滋賀報知新聞(ニュース)平成15年11月9日第13636号


争点はっきり 関心高まる

きょう投開票 マニフェスト選挙

日本の進路決定は有権者の手で
=地方の声を国政に生かすチャンス=

投票を呼び掛ける選挙ポスター掲示板
(湖東・広域)
 衆院選滋賀県第四選挙区には、三選を期す自民前職の岩永峯一候補(62)=党副幹事長=、民主新人の奥村展三候補(59)=元参院議員=、共産新人の坪田五久男候補(44)=党湖東地区委員長=の三人が立ち、十二日間の厳しい選挙戦を終えた。

 自民・公明・保守連立の小泉政権続投か、民主党を中心とした政権交代か、各党が掲げるマニフェスト(政権公約)など、各候補は三者択一の判断を有権者に呼び掛けてきた。各党の威信をかけた選挙戦を通して、中央から幹部クラスの大物が四区入りしたことから、後半にかけ関心も徐々に高まってきた。

 小泉改革を全面に押し出す自民が議席確保を目指す一方で、自由と合併した民主は政権交代を狙う。事実上の一騎討ちに挟まれた共産がどこまで食い込めるかなど、政党色の強い争点がはっきりした選挙戦だっただけに、投票率は六〇%前後になるものとみられる。

 自民の岩永は「社会の変化に応じて仕組みを変えるのが政治の役割として、小泉改革の推進」を強調。副幹事長の立場から「地方重視の改革に取り組み、取り残されてきた東近江の発展に尽くす」とも。

 民主の奥村は「小泉改革で国民の負担は増すばかり。官僚組織に支配される自民政治にピリオドを打ち、国民が報われる改革を進める。さきがけが取り組んできた改革こそ真の改革」と訴えた。

 共産の坪田は「自民・民主が打ち出す消費税アップ反対ほか、憲法改悪などアメリカ主導の言いなり外交を批判」した上で「軍事拡大などの税金の無駄遣いを無くし、社会保障を予算の柱にする」と。

 故小西哲が武村を破った十二年六月の総選挙では、東近江(投票率六八・三三%)で小西(五万票)が武村(四万六千票)に四千四百票の差を付け、共産の桧山(一万五千票)は届かなかった。これに対し甲賀(同七四・二六%)では、奥村(三万七千票)が岩永(三万五千票)に二千票差で競り勝ち、共産の林(八千票)は大差で敗れている。

 兄の意思を受けた小西理が民主の田島に勝った十三年十月の補欠選挙(投票率四五・八三%)の東近江での票は、小西が四万三千票、田島は二万六千票、共産の成宮が六千五百票だった。この選挙に武村が再挑戦していたら勝利していたと想像できる。田島の地元が彦根だったことから、東近江での投票率アップにつながらず、小西が地元の強味を見せ付けた選挙だった。同じことが前回の桧山にも言える。

 東近江を本拠地とする武村の地盤を引き継ぐ奥村に対し、新たな地盤を東近江に求める岩永。東近江出身の坪田が二人の激戦に割って入った。マニフェスト選挙と言われる中で、小選挙区では地盤(地元支援)が重要になってくる。

 投票は午前七時から午後八時まで行われ、午後九時から各市町別に即日開票される。岩永、奥村両氏の競り合い激しく、大勢判明は同十時半ごろとみられる。四区の有権者は約二十八万一千人。

(文中敬称略)


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創立20周年記念して50万円を

地域への感謝を込めて

=日本興産 こども未来夢基金へ=

寄付金を中村市長に手渡す鈴木社長(左)
(湖東・八日市市)
 八日市市林田町の制御機器製造販売会社・日本興産が創立二十周年を迎え、このほど市内のホテルで開いた記念式典の席上、「八日市市こども未来夢基金」への寄付金五十万円が、鈴木義勝社長から祝いに駆けつけた中村功一市長に手渡された。

 鈴木社長は、昭和五十八年に資本金を借金して仲間十人で、小さくても大きい夢をと大きな社名で始めた会社が、現在、五つのグループ会社、七事業所を持ち、従業員百六十人の大所帯になるまでの二十年間の苦労を振り返るとともに、「地域に大変お世話になりました。二十周年を再スタートとするにあたり、少しでも地域のお役に立てれば」と、感謝の気持ちを添えた。

 中村市長は、「鈴木社長は市の国際交流にも貢献していただいている。子どもたちが夢と希望のもてる事業に使わせていただきます」と、これにこたえた。

 同基金への寄付には同額が市からも拠出され、積み立てられることになっている。


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蒲生・日野の協議本格化

平成17年2月11日に新設合併

=新市名称は候補を公募へ=

日野公民館で開かれた第2回蒲生・日野まちづくり協議会
(湖東・日野町)
 二町での合併を協議する蒲生・日野まちづくり協議会が、第二回会合を日野公民館で五日開き、まちづくりの基本項目である合併方式や期日、新市名称について話し合い、決定した。

 本格的な協議に入る前に、奥野弘三会長は「まちづくりを協議する第一歩を踏み出した。さまざまな観点から幅広い視野に立って物事を見つめ、住民の議論を喚起していくことが重要であると考える。将来のまちづくりを考える中で根幹をなす重要な事項であるため十分な議論を」と活発な討議を求めた。

 事務局は、前回提案した合併の方式を編入ではなく新設(対等)とし、合併期日を合併特例法の期限内と新市への事務移行手続き、両町長の任期満了(日野町長=平成十七年三月七日、蒲生町長=同年二月十一日)を考慮して平成十七年二月十一日に定め、新市の名称は住民参画を促すため公募とし、その募集方法や選定基準、公募後の候補名称の絞り込みなどを小委員会が行う―三項目を再度説明した。

 委員からは、「新市のまちづくりが見えてこない。なぜ急いで期日を設けなければならないのか」や「あまりにも協議期間が短すぎる」と短期間での協議に不安を抱く声があがった。一方で、「短期間で住民意向が聞き入れられるか心配はあると思うが、住民の付託に答えるため、量より質で乗り越える努力が必要」や「特例法の期日が決まっている以上、その目標に向かって前向きな姿勢で協議していく必要がある」との意見が聞かれた。

 これに対して、事務局は「(両町は)行政サービスには大きな差がなく、協定項目のすりあわせも比較的スムーズにいくと考える。月二回の会議で精力的に密度の濃い話し合いをしてもらえれば協議が進めていける」と期限内の合併が可能であることを強調した。

 また、合併特例法について、委員から「法改正があれば再度協議してもらいたい」との要望が出され、事務局は「法改正は変わった時に考えるのが基本である。現在の法期限を前提に考えており、法改正を前提にはとりえない」と回答した。

 最終的に、多数決が取られ、全員の挙手により三項目とも原案通り承認された。会議終了後に、同協議会メンバーの中から各町五人ずつの計十人で構成する「新市名称候補選定小委員会」が開かれ、委員長に宇田泰一さん(日野町)、副委員長に寺嶋嘉孝さん(蒲生町)が選出された。 

 次回は、十九日午後一時半から蒲生町あかね文化センターで開かれ、新市の事務所の位置や特別職の身分、慣行の取り扱いについて協議される。 

なお、新市名称候補選定小委員会委員は次の通り(敬称略)。
【蒲生町】寺嶋嘉孝・大塚ふさ・立川時子・外池文次・吉田孝一
【日野町】宇田泰一・北西孝次郎・西村衛夫・村田茂子・植島和子


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みんなで考えよう!

エコ村フォーラム

=10日まで参加者募集中=

(全 県)
 県は、環境配慮型の地域社会づくりを目指し、十一月十四日午後一時半から「みんなで考えよう!エコ村フォーラム」を開催する。

 エコ村は、一定のまとまりのある地域が一体となって環境に優しい地域社会を築き、資源循環ができるライフスタイルやまちづくり、住宅づくりを進めるもので、同フォーラムはこれらの理解を求めてもらうもの。

 会場は県農業教育情報センター(大津市松本)で、「エコ村がつくる滋賀の未来」を演目に仁連孝昭・県立大学教授が登壇する。定員二百人。十一月十日まで参加受付を行っている。


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森林審議委員を募集

=応募は12日まで=

(全 県)
 県は、森林法に関する事項の処理や森林・林業に関する施策の方向を決める県森林審議会の委員二人を募集している。

 森林は、木材生産だけではなく、水源のかん養や県土の保全、生物多様性の保全など多くの機能を持っており、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化対策における役割も注目されている。このように、暮らしに密接な関係にある森林を引き継ぐには県民と行政の協働が必要であり、同審議会において森林・林業施策を推進しようとするもの。

 応募資格は、県内在住または通勤、通学する二十歳以上の人(ただし、他の審議会や附属機関の委員に任命または委嘱されていない人)。任期は十二月一日から平成十七年十一月三十日の二年間。

 審議会は年に三〜四回程度の予定で、知事が諮問する事項や県が策定しようとする施策等について意見、提言を述べる。出席した場合には報酬および交通費が支払われる。

 応募方法は、応募書(指定様式)と滋賀県の森林、林業に関する意見・提案を千字程度にまとめた意見書を、十一月十二日までに提出する。選考の結果は十一月末頃に本人に通知する。

 応募と問い合わせは、〒520―8577(住所の記載は不要)県琵琶湖環境部林務緑政課林政企画担当(077―528―3913、FAX077―528―4886)へ。 

 


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