滋賀報知新聞(ニュース)平成15年11月20日第13645号


環境こだわり農業を本格展開

県が来年1月から農業者と実施協定へ

来年度から助成制度も創設
=滋賀ブランドの期待高まる=

スーパーの店頭に並ぶ「環境こだわり」野菜
(全 県)
 安全で安心な農産物を消費者に供給するとともに、環境と調和のとれた農業生産を進めようと、滋賀県ではこの三月に「県環境こだわり農業推進条例」を制定したのに続き、来年一月には、同条例に基づいて農業者と知事が環境こだわり農業の実施に関する協定を締結する制度をスタートさせ、都道府県レベルでは全国初となる「環境農業直接支払制度」の創設も検討している。そこで「環境こだわり農産物」の現状を追ってみた。               【石川政実】

 ●農薬、化学肥料5割削減へ
 牛海綿状脳症(狂牛病)の発生、一連の食品偽装表示事件、さらには輸入農産物の残留農薬問題などで、食の安全に対する消費者の関心が高まっている。県では、化学合成農薬や化学肥料の使用量を通常の栽培の五割以下に削減するとともに、濁水の流失防止など、琵琶湖を始めとする環境への負荷を削減する「環境こだわり農産物」の認証制度を平成十三年度からスタートさせている。

 この「環境こだわり農産物」に対しては、滋賀県の認証マーク(写真参照)を貼付して、出荷・販売されているが、栽培責任者および確認責任者の氏名、連絡先の表示も義務づけられており、消費者が食品について、どのように生産されたかを追跡できる生産履歴情報追跡システム(トレーサビリティシステム)が付与された。

 ●まだ2・4%の栽培面積
 十五年度(十一月時点)の「環境こだわり農産物」の取り組み面積は、千二百二十四ヘクタール(前年度比一・八四倍)で、作物の内訳は、水稲九百七十・二ヘクタール(同一・七六倍)、野菜百五十七・二ヘクタール(同二倍)、大豆六十六・四ヘクタール(同三・四六倍)、果樹二十四・〇ヘクタール(同一・七八倍)、茶六・八ヘクタール(同五・六七倍)、麦〇・二ヘクタール(同二倍)と、いずれも大幅な増加になっている。しかし同農産物が県全体の作付面積に占める比率は、まだ二・四%にすぎない。

 ●条例で県民の役割規定
 このため県は、「環境こだわり農業」を加速させるために、この三月に条例を制定し、県の責務と県民の役割や、同農産物認証制度、同農業の実施に関する協定、基本計画の策定などを規定することで、体系化を図った。この一環として県では来年一月から、農業者と知事が「環境こだわり農業」の実施に関する協定を締結する制度をスタートさせる。

 この協定の期間は五年間で、化学合成農薬、化学肥料を通常の五割以下に削減する。ただし、この削減が困難な場合は、暫定的に二年間だけ、三割削減を認めている。対象面積は、米、麦、大豆などを栽培する場合は五十アール以上、その他の野菜などは、二〜五アール以上となっている。

 ●欧州では、すでに先行
 また農薬や化学肥料を削減することによる収量の落ち込みや、コストアップに対処するため、協定を結んだ農業者に対して助成する「環境農業直接支払制度」も創設する。欧州ではすでに、一定の環境配慮を義務づけ、基準を上回る環境保全型の農家に対して「環境支払い」という補助金を支払っている。

 県環境こだわり農業課・中村千代子課長は「環境こだわり農産物の県内販売店数は七月現在、まだ三十二店鋪で、うち常設コーナーは二店鋪にすぎない。これは、生産体制が整っていないためであり、来年一月からの協定や直接支払いで、大幅な生産拡大を図っていきたい。なお助成幅については、現在、検討中」と話している。


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23日 今津町総合運動公園

=「そばフェスティバル2003」=

(湖西・今津町)
 今津町の「そばフェスティバル2003」が、二十三日に今津町総合運動公園の屋根付き運動場で開かれる。今津特産の「そば」などの収穫を祝い、農業の大切さ、素晴らしさを実感するとともに、都市と農村の相互理解を深め、ひいては、中山間地域の活性化を図ることが目的。

 大会では、恒例の柿のタネ飛ばし大会(当日受付先着五十人/参加無料)、そばの早喰い大会(当日受付先着五十人/参加無料〕が行なわれる。

 体験コーナーでは、人気のそば打ち体験(当日受付:先着二十四組(四人一組)/体験料二千円/一組)、農作物収穫体験(当日受付先着五十人/体験料千円/一人)。教室コーナーは、▽わら・竹細工▽ひょうたん絵付け、子供向けコーナーは▽どんぐり工房▽子牛と遊ぼう▽キッズイベント│となっている。このほか、模擬店では、地域の特産品が即売される。

 問い合わせは体験交流センターゆめの(電話0740-22-5556)まで。


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過去最低マイナス25%

栗東市の来年度予算編成方針

道路・施設など建設費用を緊縮
=新幹線新駅関連は従来通り重視=

(湖南・栗東市)
 栗東市は、このほど発表した来年度予算編成方針で、道路・施設などを建設する投資的経費の概算要求の上限について、過去最低のマイナス二五%シーリングを打ち出した。新幹線新駅関連も投資的経費にあたるが、財政課は「影響も多少あるかもしれないが、従来通り重点事業として取り組むことにかわりない」としている。

 来年度の一般財源の総額は、景気低迷による税収の落ち込みや、地方交付税の減額で、今年度の一般会計当初予算二百三十三億円より六億円減と見込んだ。さらに行政改革プログラムに沿って人件費、物件費、補助費を削減しても八億四千万円の財源不足が予測され、このため「行政改革断行予算」と名付けた緊縮予算方針を示した。

 このなかで、東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅建設と周辺都市整備の促進については重点事業とし、市たばこ税の増収分でまかなう。具体的には、増収分として見込まれる三十三億円のうち、約七億円は借金(さきら、環境センターの建設費)にあたる市債の償還、約二十六億円が新幹線新駅関連の区画整理事業などにあてる見通しとしている。

 なお、同市は厳しい財政状況の中でも、市民感覚とコスト意識をもった経営者感覚をもとに、次の事業に重点をおく。

  【くらし安心のまち】
 ▽産業廃棄物処理場問題の早期解決
 ▽地域・警察・行政の協働による防犯
 ▽福祉保健施設整備と福祉保健の向上

  【にぎわいのまち】
 ▽県南部の玄関口として新幹線新駅設置の促進
 ▽湖南全域の観光資源をいかし観光による地域振興
 ▽副都心としてJR栗東駅東側商業地域の活性化

  【子どもいきいき】
 ▽児童急増に対する適正規模化と教育環境の改善
 ▽青少年健全育成体制と活動強化

  【人がはつらつ】
 ▽(仮称)ふれあいコミュニティーセンターを拠点に人権文化の発信・交流
 ▽ボランティア、NPOなど民間活動の支援・充実
 ▽各地区公民館のコミュニティーセンター化

  【住民参加の市政】
 ▽市民からの提案を市政に息づかせる
 ▽市民への情報提供チャンネルの拡大
 ▽行政のサービス産業への意識改革


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栗東歴史民俗博物館で開催中

「琵琶湖周辺の縄文時代展」

=30日 縄文のくらし探るフォーラム=

ストーンサークルの一種とされる配石遺構
(湖南・栗東市)
 栗東市を中心に琵琶湖周辺の縄文時代の暮らしを紹介する「琵琶湖周辺の縄文時代展」が、栗東歴史民俗博物館で開かれている。土器や装飾など五百七点の資料が展示され、同資料館は、これだけまとまった縄文時代の資料を紹介するのは県内と周辺ではめずらしい、としている。十二月十四日まで。

 西日本と東日本の中間にある滋賀県は、文化の交流、伝播を考えるうえで重要な地域で、湖南・湖東地域からは近畿を代表する遺跡が多く発掘されている。

 会場には、縄文時代後期(紀元前二〇〇〇│三〇〇〇年)の配石遺構である栗東市辻遺跡、甲良町小川原遺跡を展示。石を運んでさまざまな形に配置したもので、ストーンサークルもこの仲間といわれる。墓という見方と祭祀の見方があるが、今だに不明な点がある。

入館料は大人二百円。高大生百五十円、子ども百円。  なお、関連行事として記念フォーラム「縄文人のくらしを探る」が、三十日午後一時から開催される。県文化財保護協会の瀬口眞司氏、鈴木康二氏、小島孝修氏、栗東市文化体育振興事業団の近藤広氏が講師として出席する。定員は先着百人。事前申し込みは同博物館(電話077-554-2733)へ。参加無料だが、入館料は別途必要。


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サルの親子あしらった

来年の陶製干支キップ

=信楽高原鐵道が発売中=

(湖南・信楽町)
 信楽高原鐵道は、来年の干支であるサルをデザインした陶製「さる年親子キップ」=写真=の販売を、同鉄道信楽駅、県観光物産センターではじめた。
 サイズは縦十七センチ、横十二・五センチ、厚さ一・五センチで、四千枚を製作した。陶芸作歌の雲林寺ユカリさんがデザインを担当し、かわいい子サルが親サルにたわむれている様子を描いている。

 価格は千三百六十円。同鐵道の貴生川│信楽間を大人一人、小人一人が往復乗車できる。郵送による販売も受け付けている。問い合わせは同鐵道総務課(電話0748-82-3391)へ。 

 


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