滋賀報知新聞(ニュース)平成15年12月18日第13669号


市民ネット 木津氏を政新会に打診か

来年1月18日告示の大津市長選

一本化で揺さぶられる政新会
=来夏の参院選にらみの動きも=

大津市長選に揺れる大津市民病院
(湖西・大津市)
 山田豊三郎市長の突然の辞任に伴う大津市長選は、来年一月十八日告示、二十五日投票に決り、市長与党会派の政新会(自民党系)と市民ネット21(民主党、社民党系)、公明党は相乗り候補擁立に向けて調整を急いでいる。すでに元衆院議員(自民党)で会社役員の目片信氏(62)、元通産省情報管理課長で政治評論家の八幡和郎氏(52)、元市議会議長の竹内照夫氏(47)が出馬の意向を明らかにして選挙準備態勢に入っており、共産党も候補者擁立の構えで、混線模様は避けられない見通しだ。                            

【石川政美】


 最も動向が注目されている市民ネット21は、大津市民病院院長の木津稔氏(61)を相乗り候補として、政新会に打診した模様だと言われている。民主党の大物幹部が木津氏を念頭にしていることについては、以前から噂に上っていたが、ここにきて工作が本格化しているという。この動きがいままで表面化しなかったのは、自民党が、民主党主導では党内の理解が得られないため、形の上で、政新会が主導権をとった形にせざるを得なかったためと見られている。

 木津氏を市民ネット21などが担ごうとしている要因としては、高齢社会にあって医者というイメージがプラスだとの判断や、「市会議員や市幹部の顔が利く病院」(政新会の有力市議)として重宝がられていることなどが挙げられている。ただ政新会と市民ネット21が仮に一本化しても、他の立候補予定者が辞退して、共産党系候補との一騎討ちの図式に収めるのは困難な情勢であり、政新会は、木津氏、目片氏、竹内氏、八幡氏を推すグループに分かれて、分裂選挙になる公算が高い。

 政新会の有力市議は「市民ネットが木津氏のカードを切ったことで、政新会は分裂選挙に追い込まれて、来夏の参院選も民主有利で展開するのは必至。例え一本化して勝ったとしても、自民内部には深刻な亀裂が残る反面、民主は大津市の主導権を完全に握ることになる。見事な深謀だ」と警戒感を強める。また木津氏が、同市生まれでないことに難色を示す市議も。それだけに市民ネットの奇策が成功するか予断が許されないところだ。もし木津氏が駄目な場合は、助役の佐藤賢氏(61)を相乗り候補に担ぎ出す可能性も残されている。

 もっとも最近の各地の首長選挙では、市議の支持が皆無でも勝利した山田亘宏・守山市長のように、相乗り候補が必ずしも有利とはいえない。市民不在の密室での相乗り候補擁立劇を尻目に、すでに立候補の準備に入っている三氏は、無党派層への取り組みにしのぎを削っている。

 目片氏は、十一月の総選挙直前に、市内の不動産会社社長を理事長にしたNPO「市民協働」の副理事長に就任し、趣意書を自治関係者に送った。同じ副理事長に民主系の大谷克之氏(元市議会議長)が就任しており、時期が時期だけに自民党に衝撃を与えた。このように目片氏は民主党支持者や無党派層の取り込み作戦に力を注いでいるが、一方では衆院選で1区から出た上野賢一郎氏の応援にはもう一つ熱心でなかったと不満の声も。

 八幡氏については、前回の選挙でも、政党や議員の支援は少なく、既存組織に頼らない選挙を経験しただけに自信を示しており、「日本女性会議二〇〇三おおつ」などを通じて男女共同参画問題に取り組む夫人の知人の女性グループ、全国各地で無党派型選挙をしてきた集団、自ら教師を務める松下政経塾の有志、京滋の学生も加わるなど幅広い応援部隊だが、はたして雑多な集団を束ねられるかが問題だ。

 竹内氏は、むしろ自民党を全面に出して、無党派層には少し距離を置いたポジションだが、イメージ戦略に力を入れて、若々しい看板を市内各所に早くから設置。立候補が予定される候補の中で最も若いことを強調して若年層などにアプローチをするなど、芥川正次・草津市長の戦略を見習って、異彩を放ちそうだ。


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税収アップのため苦肉の策

栗東市の多額納税業者への優遇策

栗東市 「法的に問題はない」
=県 「税の公平性が失われる」=

(湖南・栗東市)
 栗東市は、企業誘致することで税収を上げようと、たばこ業者への事実上の優遇措置といえる「企業事業資金貸し付け条例」の改正案を市議会に提出した。市への納税額が七年間で六十億円以上を見込まれる企業に対して、振興資金五億円を交付する。栗東市は、類似した条例を平成十年に制定して税収を上げたが、総務省(旧自治省)から税体系をゆがめると指導を受けて、一年で廃止した経緯があり、今回も論議を呼んでいる。

 提案によると、これまで同市は、十年間で増税額が五十億円に達する企業に五億円を貸し付けてきた。改正案では、七年間で納税額が六十億円に達する企業に五億円を貸し付けるが、三年半で納税額が三十億円に達すれば振興資金二億五千万円を交付し、次いで六十億円になればさらに二億五千万円を交付するため、結局、借りた五億円の返済はチャラになる。

 これらの条件を満たすのは事実上たばこ業者しかない。市町村たばこ税は、小売り業者が所在する自治体に納められる仕組みになっている。振興資金目当てに企業が集まれば、その分、ほかの自治体の税収減につながると懸念されている。

 同市(当時栗東町)は、同じ性格の条例「企業誘致条例」を平成十年七月に施行し、一年後に廃止している。タバコ業者が町内に営業所を開けば、売り上げ高の五%にあたる奨励金を交付するものだが、奨励金目当てに大阪市からたばこ小売り業者が進出し、たばこ税は約三・五倍に増えた。

 ところが、これが他の自治体の税収が落ち込む事態を招き、総務省(旧自治省)が「他を犠牲にして栗東だけが潤おう節操なき増収」として、▽一部業者への公金支出は不適切▽他の自治体への影響が大きい▽税体系が崩れる恐れ│を理由に指導し、一年後の十一年六月に廃止された。

 今回の条例改正について平田善之市総務部長は、「地方分権や独自の町づくりが求められている時代に関わらず、国からの補助金がカットされる厳しい時代。現在の法制度の中で、市町村の税金を確保するのに許される性質のもの」と、違法性を否定している。条例は十年時限の措置で、二十二日の市議会本会議で可決されれば、来年一月一日から施行される。

 税の公益性などで問題を指摘している県の市町村振興課は、「たばこ税が一自治体に集中する事態になると、税の公平性が失われるなど、様々な問題を含んでいる。もし条例が成立すれば、廃止を含めて助言するしかない」としている。


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総合型地域スポーツクラブ

栗東市治田西で設立総会

=松田保びわこ成蹊スポーツ大 助教授が講演=

松田保氏
(湖南・栗東市)
 栗東市治田西学区の総合型地域スポーツクラブ「治西ゆうあいスポーツクラブ」(中村市雄会長)の設立総会が、二十一日午前十時から栗東市小柿五丁目、治田西公民館で開かれる。地域で自主運営する同クラブは、子どもからお年寄りまで楽しめるスポーツ教室を通じて、地域の青少年育成、健康増進、コミュニケーションづくりを図るもの。

 教室は治田西小などを拠点に、バトミントン、バレーボール、ウォーキング、卓球、太極拳、フットサル、テニスなど十三種類を実施し、好きな種目を選んでもらう。このほか、スポーツ講座やプロスポーツ観戦、ウォーキングなどイベント大会も開く。

 市民が対象で、年会費は子ども(中学生以下)三千円、大人六千円、ファミリー会員八千円。入会金千円。スポーツ保険は子ども五百円、大人千五百円。

 なお総会では、午前十一時からびわこ成蹊スポーツ大学助教授の松田保氏が特別記念講演、午後一時からはサッカー教室で指導する。市外からの参加も可。

 同氏は、助教授就任まで高校サッカー部や日本ユース監督を歴任。守山高校監督時代は、井原正巳氏(元横浜マリノス)らを擁して県内初の全国ベスト4を果たした。

 問い合わせは治田西公民館(電話077-553-7633)まで。


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外来魚の影響を検証

=ニゴロブナ稚魚は全滅=

(全 県)
 県はこのほど、外来魚が琵琶湖の在来魚介類へ与えた影響について実験池で検証し、あらためてブルーギルやオオクチバスの侵入の危険性について確認した。

 実験では琵琶湖沿岸モデルを製作し、その中へそれぞれの年代(昭和三十年代、四十年代、六十年代、平成一│二年、現在)に応じて外来魚(ブルーギル成魚、オオクチバス成魚)や在来魚介類(ニゴロブナ成魚・稚魚、コイ成魚、ヨシノボリ成魚、スジエビ等)を放流して、それらの生残や繁殖等の状況を観察した。

 その結果、 在来魚(ニゴロブナ、コイ)が多い昭和三十年代、四十年代の池では、コカナダモの発生が抑制された。

 外来魚を放流した昭和四十年代以降の池では、ニゴロブナ稚魚やスジエビの生残率は著しく低下し、自然産卵して発生したニゴロブナ稚魚も少なかった。

 特に、オオクチバスを放流した昭和六十年代以降の池では、ブルーギル稚魚は発生したが、放流したニゴロブナ稚魚やスジエビは全滅し、ニゴロブナ稚魚の発生もみられなかった。


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ライフスタイルに根付かそう

『家族ISOプログラム』

=親しめる名称を募集=

(全 県)
 県エコライフ推進課は、県独自のシステム『家族ISOプログラム』を多くの県民に拡がるよう、親しみやすい名称を募集している。

 深刻化する環境問題は、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経済システムにより生活してきた結果生じてきたのもで、一人ひとりがライフスタイルを見直し、環境への負荷をできる限り減らす努力が求められている。

 県では、子どもたちのためにも美しい自然を残そうと、環境に配慮した生活の実践を「新しい環境習慣」にまで高め、循環型社会の構築を図る『家族ISOプログラム』を作成した。

 これは、各家庭で取り組み項目を決めて(Plan)実践し(Do)、記録に基づいて評価(Check)、見直(Action)を行うシステムで、生活の中の電気・水道・ガス・ガソリン・灯油などの使用量や、ごみの量を記録することによりどれだけの二酸化炭素を出したかを数値で理解。これにより、省エネルギーやゴミ減量のエコライフ生活が定着していくもの。

 審査基準は、▽取り組んでみたいと思わせる要素を持っているか▽内容をわかりやすく伝えるものであるか▽滋賀県らしさが表現されているか▽親しみやすいものか―で、優秀作一点に賞状および一万円相当の記念品が贈られるほか、佳作二点に賞状および三千円相当の記念品が贈呈される。

 作品は、官製ハガキまたはFAX、メールに名称・命名の理由・郵便番号・住所・氏名(ふりがな)・年齢・性別・電話番号を明記して応募する(応募一通につき三作品まで)。

 応募と問い合わせは、〒520―8577大津市京町4丁目1―1、県琵琶湖環境部エコライフ推進課内の県民・NPO協働担当(077―528―3492、FAX077―528―4847、Eメール dh00@pref.shiga.jp )へ。締め切りは来年一月二十日(必着)

 


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