声援を背に受け健闘誓う ほか (2003年12月19日号)

びわこ新年互礼会

報奨金廃止は継続審議

国１バイパス予定地の埋設廃棄物

政府中央防災会議が決定

滋賀報知新聞(ニュース）■平成１5年１２月１９日（金）第13670号

（湖東・蒲生郡）
二町合併を目指す第五回蒲生・日野まちづくり協議会が十七日、蒲生町あかね文化センター小ホールで開かれ、一部事務組合等や各種事務事業の取り扱いなど四項目について審議し、うち三項目を原案通り承認、一項目を継続審議とした。
承認されたのは、一部事務組会等と各種事務事業（電算システムと広報広聞関係）の取り扱いについての三項目。

一部事務組合等の取り扱いでは、東近江行政組合▽八日市衛生プラント組合▽中部清掃組合▽布引斎苑組合▽県市町村交通災害共済組合▽県自治会館管理組合▽県市町村職員研修センター▽県市町村職員退職手当組合の八つの事務組合と県町村土地開発公社を合併前日に脱退し、新市合併の日に再度加入する。また、県町村議会議員公務災害補償等組合も合併の前日に脱退するが、町村のみ対象の組合であるため新市で新たな条例を定めることとした。

次に、各種事務事業のうち電算システムについては、合併時に住民サービス低下を招かないように統合し、段階的にシステムの統一を行い、新市でネットワークシステムの構築を図る。

また、住民に身近な情報源としての役割を担う同事業の広報広聴関係事業は、広報の発行を月二回（特集中心の本号とお知らせ号）として、時間的な差異をなくすため業者が区長宅へ配送する。

自治会組織のないところは郵送とし町外在住者への送料は有料にする。また、声の広報や点字広報の発行、ホームペーの開設を行う。両町にそれぞれ導入されている防災行政無線と有線放送は当面現状のまま新市に移行し、各種相談については体制や内容が充実するよう調整するとの提案を了承した。

これまでの協議会では協議項目が委員全員の挙手によりすべて承認されていたが、今回初めて各種事務事業の取り扱いの中で「納税関係事業」については継続審議となった。

事務局の提案は、「納税前納付に対する報奨金については、合併と同時に廃止する」で、前納制度自体を廃止するのではなく報奨金のみをやめるというもの。

この報奨金制度は、蒲生町のみで導入されており、納期前に固定資産税と町民税（特別徴収を除く）を納付した場合に、決められた計算方式に基づき両税とも五万円を限度に報奨金が支払われている。

日野町では、納税義務者への交付額が零細で、大半が町外個人と法人に交付され、貴重な税源を効率的な使途に生かそうと平成七年度に同制度を廃止した。

蒲生町では、報奨金交付の約九割以上が固定資産税の全期前納者で、年間約二千五百件（納税義務者数の全体構成比三八・一％）あり、報奨金総額は年間約三百九十万円となっている。

両町のすり合わせを行っている専門部会「税務部会」では、前納報奨金制度の廃止で約半数の人が納期別の納税に変更したと仮定し、変更後の納税者が口座や郵送を利用する際に必要となる行政側の事務経費は約三十万円との試算を示した。

出席の委員からは「住民対応者が少なかろうと、住民サービスを低下させないことが合併の大前提であったのではないか。先進地事例を見ても継続しているところもあると聞いている。新市になってからある一定期間をおいて検討してもいいのではないか」や「合併と同時になくなることは、非常に悪い言葉でいうと蒲生町が日野町に降参したという形にとらざるをえない。委員としてはそう思っていないが、この合併がうまくいかくなるのではないかと思うので、住民理解が得られるのか再検討が必要ではないか」との反対意見が出た。

同協議会の幹事会は、「住民サービスを低下させないということを考えている。日野町は制度を導入しておらず、すべての納税者が対象者でもない。町外の対象者への交付も多く、町民税の特別徴収には適用がおよばないなどを鑑みて廃止の方向で進めようとの結論に達した」と提案の経緯を説明し、報奨金の廃止が住民サービスの低下につながらないとの見解を示して今協議会での承認を求めた。

しかし、委員から再検討を望む声が根強かったため、暫時休憩後に同協議会会長で議長の奥野弘三日野町長が継続審議を提案、各委員がこれを受け入れた。

今協議会では、幹事会と委員の間に「住民サービス」の捉え方に温度差が見られた。住民サービスの低下を心配する一方で行財政のスリム化を望む町民に対して、協議会側に「真の住民サービスとは何か」の統一見解が求められる。

協議会設置当初の予定日数を超え、六回目の任意協議会となる次回会合は、来年一月二十一日に日野町のわたむきホール虹ふれあいホールで、各種事務事業（窓口業務、農林水産関係事業、商工労働・観光関係事業）の三項目が話し合われる。

（湖南・水口町）
国土交通省滋賀国道事務所が一般国道１号栗東水口道路建設予定地（栗東市六地蔵）からダイオキシン類が検出された問題で、専門的知識をもつ学識経験者で構成する「廃棄物に関する対策協議会」が開かれ、現地での調査、除去が完了したことが確認された。

土壌調査は七千四百平方メートルを対象に実施。埋まっている廃棄物の範囲を確認し、掘削範囲を設定した。廃棄物が埋設されている可能性が高い箇所は十メートル×十メートルメッシュ、可能性が低い箇所は三十メートル×三十メートルメッシュを基本にボーリング（平均Ｌ＝四メートル）により埋設の有無を確認した。雨水の流出で付近を流れる河川にも影響も考えられることから、葉山川までの流出路の底、同河川の底質、水質調査をも行なった。

それによると、調査地点での国の土壌基準値（一〇〇〇ピコ・グラム以下）の超過は見られなかった。これを受けて基本掘削範囲を掘削・除去し、仮置きし、さらに基本掘削範囲の外側またはより深い深度まで廃棄物が存在していたエリアで追加掘削を行なった。

掘削・除去した後に、有害物質が残留していないことを確認するために実施した調査では、掘削面確認の結果、掘削・除去が適切に行われ、ダイオキシン類も含め土壌環境基準を超える有害物質がないことを確認した。

なお、焼却灰の混入が著しく、灰埋め穴の跡地と推定される「Ｃ－１０北西」エリアの焼却灰の分析も行ったが、ダイオキシン類も含め、廃棄物埋め立て基準の超過は見られなかったため、予定通り管理型処分場へ処分した。

第一次調査で行った地下水調査でヒ素が他下水環境基準値を超過していることが判明したが、古琵琶湖層群に由来する自然的原因であると推定された。環境白書によれば県内では、特に琵琶湖東岸一帯で、自然的原因により地下水環境基準を超える濃度のヒ素が検出される事例があることが判明した。

琵琶湖東岸の対象化に近いエリアの年間最高値は測定開始以来、一リットル当たり〇・〇二一│〇・〇六四ミリグラム、また、栗良市に隣接する「草津車馬場付近」の年間最高値は測定開始以来〇・〇一七―〇・〇四五ミリグラムが検出されており・その原因として、滋賀県では古琵琶湖層群からヒ素が溶出していると推定している。これら理由から、地下水環境基準値〇・〇１一ミリグラム（一リットル当たり）を超過して検出された砒素は・自然由来のものであると判断した。

一般国道１号栗東水口道路は、国道１号の栗東市、石部町内の交通混雑の緩和、交通安全の確保などを図るとともに、甲賀地域の物流拠点から名神高速道路へのアクセスを改善し、物流の効率化を支援するのを目的に建設されている道路。石部町―栗東市間の延長四・三キロ。

（全 県）
政府中央防災会議の専門調査会（座長・土岐憲三立命館大教授）は十六日、東南海・南海地震に備えた防災対策推進地域に二十一都府県の六百五十二市町村を指定する案をまとめた。これを受けて政府中央防災会議（会長・小泉純一郎首相）は同日、地震への備えや発生後の救援活動などを定めたマスタープラン「応急対策活動要領」をまとめ、被害が想定される防災対策推進地域を決めた。

要領は、来年一月五日から始まる新たな地震情報提供の仕組みに合わせて策定されたもので、内閣府や防衛・警察・海上保安各庁の情報先遣チーム派遣（静岡県）や、救助部隊および救護班の投入など、防災活動を「注意情報」「警戒宣言」「地震発生後」の各段階に分けて記した。

また、東南海地震と南海地震が数日置いて発生する可能性もあるとして、先に起きた地震後の数日間は危険地域から避難することも盛り込み、これらの基本計画を本年度中にまとめる。

次ぎに、震度６弱以上または三メートル以上の津波が予想されるなど、大きな被害が想定される防災対策推進地域が指定され、東京・静岡・愛知・滋賀・三重・京都など二十一都府県六百五十二市町村が指定された。

今年九月に示された原案より百五十九市町村が追加されており、滋賀県では「長浜市」が追加されて、彦根市、近江八幡市、八日市市、野洲町、水口町、土山町、甲賀町、安土町、蒲生町、日野町、竜王町、永源寺町、五個荘町、能登川町、愛東町、湖東町、秦荘町、愛知川町、豊郷町、甲良町、多賀町、米原町、近江町の二十四市町となった。

これは、広域による防災体制整備が必要―とする関係市町村の要望を受け、周辺の市町村も追加指定されたもので、地域内の人口は日本の三割を占める約三千七百万人に上る。

指定された自治体では、地震に備えた防災対策推進計画を作成しており、その他の公共施設や病院、ＪＲ、百貨店なども対応計画を作るよう指示を受け、来年六月までに広域的な防災整備とネットワーク化を急ぐ。

百～百五十年周期で起こる巨大地震で、静岡県浜名湖沖から和歌山県潮岬沖を震源域とする「東南海地震」と、同潮岬沖から高知県足摺岬沖を震源域とする「南海地震」、合わせて駿河湾沖を震源域とする「東海地震」が同時に発生、または連続して発生する可能性があるとしている。今世紀前半にも発生が予想され、国の被害想定では、三つ同時の場合の死者数は最悪で約二万四千七百人に達するとしている。