滋賀報知新聞(ニュース)平成15年12月26日第13676号


議員は18人、在任特例適用

第2回秦荘町・愛知川町合併協議会
新町建設計画策定委員会

新町名称選定の小委員会を設置
=町役場は「当分の間」分庁方式で=

(湖東・広域)
 第二回秦荘町・愛知川町合併協議会がこのほど秦荘町のハーティーセンター秦荘で開かれ、新町名称の決め方、議員定数と任期など八項目を協議した。

 協議事項に入る前に、町民からの公募委員を含む「新町建設計画策定委員会」の委員十五人の決定が報告された。委員公募には秦荘町七人、愛知川町八人の応募があり、幹事会での選考によりそれぞれ三人ずつ六人が一号委員として、両町長が推薦した二号委員六人、アドバイザー(三号委員)として京都橘女子大の織田直文教授とともに、計画策定に加わる。第一回委員会は、二十五日に愛知川町役場で開かれる。

 協議は前回提案された八項目について行われ、▽合併方式は「新設(対等)合併」▽合併期日は「平成十七年二月を目標」▽二町の財産・公共施設・債務はすべて新町に引き継ぐ▽条例・規則は調整・整理して適切な措置を講じる▽電算システムは統合・調整する――の五項目については、全会一致で提案通り承認された。

 新町名称は、協議会委員の互選により各町から選出された一号委員(町議)二名と二号委員(学識経験者)二名の計八人が決まった「小委員会」で募集要項や選定基準などを検討した上で公募を行い、寄せられた案を元に候補選定し、協議会で決定する。第一回小委員会は一月九日に開催される。

 新町事務所(町役場)は、新設せず現愛知川町役場を本庁舎として使用し、現秦荘町役場を分庁舎とする「分庁方式」を採用した。ただ、委員から「合併後の庁舎は一つが望ましい」「新町の規模など変動を想定して」などの意見が出され、分庁方式は「当分の間」とすることを全員賛成で付け加えた。

議論深まらず委員からまたも不満


 議員定数は十八人(法定定数二十二人)とし、在任特例(合併後二年以内の範囲内で在任できる)を適用して任期は平成十八年四月三十日(新年度予算策定)までとなった。任期については「在任特例を適用しない原則(合併後五十日以内の新定数での選挙)で」という反対意見が出されたが、事務局から「合併後の議会議決数が多いため現職議員が行ったほうがよい」という説明が行われただけで、厳密な裁決数が不明のまま「賛成多数」(後の事務局の説明では賛成二十三、反対四、欠席四)で決められた。

 この件については会議の最後で、将来の町づくりへもっと慎重な議論を求めるべきであると、議論が深まらない協議会の進め方に対する不満が委員から前回に引き続き出された。

 第三回協議会は、来年一月二十二日午後一時半から愛知川町役場大会議室で開催され、一般職員や特別職の身分、組織や機構の取り扱い、(広域で行われている)事務組合の取り扱い、町章や町の歌などの取り扱い、などを協議する。


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近江八幡市・蒲生郡の「広域合併」

安土町長が蒲生町長に打診

蒲生町長「2町での協議進める」
=鍵を握る竜王町の合併方針=

約1時間にわたり会談する両町長と正副議長
(湖東・安土町)
 安土町の津村孝司町長が二十二日、蒲生町役場を訪れ、山中壽勇町長に蒲生郡が一つとなって一市四町(近江八幡市、蒲生町、日野町、竜王町、安土町)の広域合併に向けた取り組みを進めたいとの意向を初めてに伝えた。

 両町長以外に、安土町からは正副議長と担当課職員、蒲生町からは正副議長と担当課課長が出席し、約一時間にわたり会談が行われた。

 東近江一本を基本方針とする津村町長は、八日市市を中心とした一市四町のグループがすでに形成されている現状から「蒲生郡を見つめ直す時期にきている。蒲生・日野の二町で協議を進めている状況は把握しており、法定期限もあるが今一度考え直すときではないか。中途半端な合併では、また、四、五年後に合併議論が浮上し、それこそ町民のためにならないのではないか」と問いかけ、広域合併へ一緒に取り組むことを求めた。

 また、郡内で飛び地である安土の地理的つながりなどを含め、近江八幡市と竜王町の参画の必要性を説いた。安土町議会の國分征雄議長は「東近江地域全般を見て、八日市という大きなグループがある中で、蒲生郡が一つとなり近江八幡市と対比して考えると、広域合併に進展する可能性がある。その可能性があるならば、蒲生郡一つに」と強調した。

 山中町長は、二町に至った経緯を述べた上で「蒲生郡を分断するという気持ちはなく、蒲生郡一つを大切にするという視点で日野と一緒に合併の話し合いを続けている。町民には竜王町にも入ってもらえるよう努力することを説明して了解を得た経過がある。また新たな枠組みが出てきたからということになると、もう(町民に)話しにも乗ってもらえない状況になるのではないか。安土と竜王、近江八幡でまとまったということになれば、蒲生郡一つとこれまで言ってきたこともあるので、町民がどう考えるかわからないが」と言葉を濁した。

 同席した坂谷清治郎議長は、「法定期限内の合併を目指しており、町民も法定期限内の合併を望んでいると理解している。しかし、町民のことを真に思うならば、その(近江八幡市と蒲生郡一つ)流れがいいと思う。町民の根底には二市七町という思いがあり、そういった流れにはそう反対される話しではないと思う」と前向きな姿勢を見せ、外池文次副議長も「蒲生郡一つと掲げたが、竜王が参画しないということで空振りになっている」と苦しい胸の内を打ち明けた。

 蒲生・日野町の首長や議会のラブコールも空しく、竜王町が独自のたくましいまちづくりを掲げて合併を見送っている現況から、國分議長は「道を開くのは竜王ということか」とキーポイントを確認し、津村町長が「一刻も早く竜王に参画を求め、近江八幡市、安土町、竜王町が一つにならないことには話しにならんということですね」と念を押した。

 最後に、山中町長は「来年一月二十日以降に臨時議会を開き、法定協議会を進める計画もあり、二町での協議はこれまでのスケジュール通り進めていく」と現時点での方向転換を考えていない姿勢を示し、津村町長は「総論的には大きな合併がいいとの話しを聞かせてもらってよかった。もう一方、頭のどこかで蒲生郡一つになってもいい時期にきているということを考えておいてほしい。今日だけでなくまた寄せてもらう」との熱意を再度示した。


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広域合併へ 津村町長が動く

1市4町へ安土町の出直し

近江八幡市は積極的
=蒲生町とも認識を共有=

川端市長と合併について会談する津村町長
(湖東・近江八幡市)
 津村孝司安土町長は22日、近江八幡市と蒲生町を訪れ、1市4町の合併について一緒に取り組む考えを正式に伝えた。24日には日野町を訪問した。また、竜王町へも近日中に訪問する予定。

 午前中、近江八幡市への訪問では、川端五兵衞市長と1時間余り会談。同市からは8月に能登川町を入れた1市5町への参画の申し入れを正式に受け入れていることから、広域合併で進む意向を町として正式に回答し、現在、考えられる1市4町の枠組みの方針で両市町が、協動していくことを確認した。

 津村町長は「1市4町の合併を目指し、郡内4町がまとまれるよう安土町としての役割を果たしたい」と、近江八幡市と蒲生郡との合併の橋渡しに向けた取り組みを始める意向を伝えた。

 これに対し川端市長は、1市4町の合併について賛意を示し「蒲生・日野町の2町では、話し合いが始められている。1市4町が限られた期限内に一緒になろうとするためには、こちらも準備を進めておく必要がある。事務レベルで、対等合併のすりあわせが始められる場を早く立ち上げたい」と、まず、1市1町でスタートする必要性を説き、合併への取り組みに積極的な姿勢を示した。

 現段階では、合併を見送っている竜王町に対して津村町長は「同じ郡内として、呼びかけやすいと思っている」と、期待を示したのに対し川端市長は「竜王町は、様子見の段階ではないだろうか」と答え、蒲生、日野町にも同じ考えがある1市4町広域合併の実現には、地理的にも1市4町の中間にある竜王町の方針転換が重要であるという認識で一致した。

 津村町長が同市を訪問したのは、蒲生郡が1つになる可能性が出てきたとしても郡内では安土町は飛び地であり、隣接の近江八幡市と一緒に取り組んで行かなくては、合併そのものに住民の理解が得られないとの判断がある。そうした中で、1市4町の合併実現の可能性がある限り、共に取り組んでいくことも今回、再確認した。

 午後からの蒲生町訪問には、正副議長も同行。山中壽勇町長と蒲生町の正副議長と6者会談で、津村町長は「東近江が1つになるのが、基本ではあるが、八日市市が中心とした1市4町が立ち上がっている中で、(近江八幡市と一緒に)蒲生郡が1つになることを考え直す時期に来ているのではないか、安土町としても竜王町にも働きかけたい」と広域合併への取り組みを求めた。

 これに対し、山中町長は「蒲生郡が1つを大事にするということで進めてきたが、(今また、1市4町となると)住民に理解が得がたい状況になるのではないか、安土、竜王、近江八幡市の1市2町でまとまってもらえれば」と慎重に答え、2町合併の取り組みを続けていく中で、様子を見たい意向を示した。

 正、副議長間でも、蒲生郡が1つになる方向性には、共通した認識が得られたが、蒲生、日野町が竜王町に何度も申し入れした結果、2町に至った経緯から今「郡1つ」に動き出せる状況にはなかった。しかし、蒲生町の坂谷清治郎議長が「町民のことを思うと1市4町の流れがいいと思う」との考えを示したことなど、広域合併の認識を共有していることで理解が深まった。 (畑 多喜男)


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件数、負債とも前月上回る

11月の県内企業倒産状況

1〜11月累計 8年ぶりに100件下回る
=上場企業は回復、地元企業は悪化=

(全 県)
 民間調査機関の(株)東京商工リサーチはこのほど、十一月の倒産状況を発表した。それによると、負債金額一千万円以⊥の倒産件数は八件、負債総額は十六億五千五百万円であった。件数は、前月に対して三件増、前年同月と同数。負債総額は、前月に対し八億八千七百万円増、前年同月に対し三億四百万円増となった。

 建設業を中心に件数が増加したことに加えて、バブル期に不動産業、外食業を積極的に手掛け、バブル破綻後、ここ数年は事業停止状態にあった宮地不動産興業(株)が破産宣告を受け、同社の負債額が八億六千万円に膨らんだことから単月の負債総額を押し上げる結果となった。

 産業別では、建設業が六件(構成比七五・〇%)、小売業一件(一二・五%)、不動産業一件(一二・五%)であった。一次産業、製造業、卸売業、金融・保険、運輸・通信、サービス他での発生はなかった。

 原因別では、販売不振によるもの三件(三七・五%)、過少資本二件(二五・〇%)、既往のシワ寄せ一件(一二・五%)、在庫状態悪化一件(一二・五%)、その他一件となった。不況型(販売不振、売掛金回収難、既往のシワ寄せに起因する)倒産は、四件(五〇・〇%)となった。

 資本金別では、個人企業を含む一千万円未満が六件(七五・〇%)、二千万円台で一件(一二・五%)、三千万円台一件(一二・五%)の順。なお、昨年十一月の倒産による失職者は少なくとも十四人と見られる(前月三十五人、前年同月四十四人)。

 同調査会社では「上場企業では早々とリストラを終わらせ、業績は回復、そこから景気回復の声も聞かれるようになってきた。県内では、平成八年以降七年連続して年間の倒産発生件数が百件を超えてきたが、一月から十一月までの十一カ月間累計の発生件数は八十四件で、八年振りに百件を下回る可能性が濃厚となってきた。しかし、地元企業の業績は低下、もしくは悪化している。県内には大手、上場企業の生産拠点が多く、それらの生産活動に大なり小なり依存した地元企業も多数あり、それらの業績回復の波及効果を今後は期待したい」と話している。


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草津SOHOオフィス

=来月8日まで入居者募る=

(全 県)
 県では、ITを活用した新たなビジネスモデルの創出やアウトソーシング等の事業革新に結びつく活発な活動が注目されているSOHO事業者向けの事業拠点施設として設置している「草津SOHOビジネスオフィス」の入居者を募集している。
SOHOビジネスオフィスは、JR草津駅前の「エルティ草津」四階に設けられており、独立タイプの賃貸オフィススペースを貸与する。

 専用回線(共用)によるインターネット常時接続やレンタルサーバが利用できる環境を二十四時間提供する。

 入居事業者の共有スペースとして総合受付、ミーティングスペース、商談コーナー、交流コーナー等を設けている。各種相談支援として県産業支援プラザによる事業診断、各種指導助言等、事業活動の進捗に応じた支援が受けらる。
募集区画数は、五区画(面積一七・四二〜二一・二八平方メートル、月額入居料二万九、六○○〜三万六、一○○円)。募集期間は、来年一月八日まで。 入居は三月一日から可能で入居期間は、三年以内。

 入居資格は、SOHO事業者として活動する者で、創業後五年を経過しないもの、SOHO事業者を支援するため、知事が適当と認める事業を行うものが対象。

 入居の申込み方法は、所定の承認申請書に事業計画書等を添えて提出し、入居資格の審査・承認を受ける必要がある。

 詳しくは、草津SOHOビジネスオフィス(電話077−566−8121)、県庁商工観光政策課(電話077−528−3712)か最寄りの商工会、商工会議所等へ。 

 


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