滋賀報知新聞(ニュース)平成15年12月30日

前期重大6ニュース

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01-30 栗東特報1面記事

栗東市 東部工業団地に進出1号

大阪府大東市の光ナノテック

15年度中に工場、物流拠点建設
=名神高速・国1バイパスなど交通面で利点=

名神高速道路沿いの進出予定地
(湖南・栗東市)
 パチンコ部品などを製造・販売する光ナノテック(當山悦正社長、本社・大東市)は、栗東市六地蔵の東部工業団地に進出することを決め、今年九月に同市と本契約を交わす。パチンコ部品を製造する工場、物流センターを平成十五年度中に建設し、遅くとも十六年度から操業を始めたいとしている。東部工業団地へ進出するのは同社が初めて。

 今回の進出計画は、パチンコの部品・いすの増産、物流拠点の建設に伴うもので、従業員の現地採用は現在のところ未定。工場予定地は約三万五千百平方メートルで、八月三十日までに造成できしだい建設にとりかかる。 

 具体的には、三階建ての事務所(延べ床面積五百十平方メートル)、工場十棟(同一万平方メートル)、倉庫兼トラックターミナル(同三千三百平方メートル)を設ける。東部工業団地に進出を決めた理由は、名神高速道路の栗東インター近いことを挙げている。

 同社は大東市内の三工場でKHS精密球(玉軸受用鋼球)やパチンコ用鋼球、めっき球、樹脂成形品の製造・販売するほか、関連事業としてタバコ卸業の営業所を栗東市内に設けている。資本金二千万円、平成十四年度売り上げ八十億円、従業員百五十人。

 この東部工業団地は、名神高速道路と建設中の国道1号バイパスなどの交通機能の利点を生かし、研究開発型の企業を誘致しようと、同市が平成十二年から開発しているもの。百七十ヘクタールの用地では、工業用地と自然公園、道路、環境センター周辺施設が予定されている。


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03-13市民1面写真

女性副知事登用へ

15年度県人事異動

庁内から副知事に広田氏を抜擢
=総務部長に緒方氏、琵環部長に圓水氏有力か=

(全 県)
 県は「平成十五年度人事異動」を二十五日に内示、四月一日付けで発令する。異動規模は、十四年度を約百人上回る二千人前後になる見込みだ。機構改革では、山田新二副知事の勇退に伴い、「副知事二人制」を復活させる。厚生労働省キャリア組から女性副知事として迎える一方、内部からは広田義治総務部長を起用するなど、国松カラーが全面に出た格好だ。なお知事部局の職員定数は三千六百二十八人(十四年度比二十人減)。なお副知事の人事案件は、二月定例県会最終日の十三日に知事提案され、議会の同意を求める。                         【石川政実】


 機構改革では、“知事直属”の秘書課、政策調整課(経営改革支援室も含む)、広報課、地域振興局、“企画県民部”の企画課、統計課、男女共同参画課、東京事務所、“県教育委員会”の生涯学習課の青少年室などが、新設される「政策調整部」(五課)に移り、女性副知事が同部長を兼務すると見られる。なお“企画県民部”の空港対策課は廃止され、「政策調整部」企画調整課の空港対策チームに格下げとなる。このように“県民企画部”は、企画課などが「政策調整部」に移行したため、「県民文化生活部」として再編される。

 課等では、農政水産部に、環境こだわり農業推進条例の課をつくるとともに、琵琶湖環境部の水政課に総合的な企画・推進を行う「室」を設ける一方、環境政策課を「環境管理課」に名称変更し、アセス、水質、大気の規制、管理などを行う。また行政改革の一環として、外郭団体のレイカディア振興財団は県社会福祉協議会に統合されることになった。

 既報(六日)の通り、部長ポストは定年退職などにより、企画県民部長、企業庁長、議会事務局長、副出納長、東京事務所長、東近江地域振興局長、湖北地域振興局長、理事(行政改革・危機管理)、土地開発公社副理事長、成人病センター事務総長、社会福祉事業団副理事長の十一が空席となる。このうち理事、東京事務所長のポストは削減されそう。

 広田総務部長が副知事に抜てきされれば、総務部長の後釜には、総務省出身の緒方俊則・琵琶湖環境部部長が横滑りとなる。琵琶湖環境部長には、圓水成行・知事公室長が順当だ。

 「県民文化生活部長」には、西田為彦・商工労働観光部長か、圓水氏が本命と見られる。西田氏の場合では、商労部長の後釜に総務省出身の澤田史朗・総務部次長の昇格が考えられる。また企業庁長には細矢五郎・湖東地域振興局長か谷村純一・県立大学局長、議会事務局長には若林勲・企画県民部次長、川尻嘉徳・琵琶湖環境部次長が有力だ。なお東京事務所長は、OBポストにする可能性があり、一坪徹夫・同所長の居残りか。

 一方、東近江地域振興局長、湖北地域振興局長は、仲岸明三郎・甲西町助役、川尻氏、西田弘・琵琶湖環境部管理監の中から登用か。副出納長は、高瀬藤一郎・健康福祉部次長が有力視されている。土地開発公社副理事長は、箕浦正・湖西振興局長か、三嶋一博・土木交通部次長の起用が予想される。成人病センター事務総長は、改築工事が終わり、次長ポストに格下げになりそう。同ポストには、経営感覚のある新進気鋭として中村順一・商工観光政策課長、沢井進一・土木交通部管理課長らの名があがっている。なお社会福祉事業団副理事長は、OBポストの公算もある。


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04-03 市民1面記事

ギルを拡散したのは県!?

県水産試験場に極秘資料

平湖で5百尾逃逸の記録
=県農水部長の 答弁に疑問符=

いまやブルーギルの天下
(全 県)
 びわ湖の環境を守ろうと、ブラックバスやブルーギルなど外来魚の再放流を禁止する「琵琶湖レジャー利用適正化条例」がこの一日から施行された。しかしブルーギルについては、県水産試験場が淡水真珠増殖研究で誤って琵琶湖に逃逸させた可能性を裏付けるような記録がこのほど見つかり、波紋を投げかけている。
                              【石川政実】


 ブルーギルは、昭和三十五年に現在の天皇陛下が皇太子時代に渡米された際、シカゴのシェッド水族館から贈呈されたもので、国の水産研究所で飼育繁殖された。昭和三十八、三十九年、同水産研究所はブルーギルを県水産試験場に分与した。県水産試験場では、稚貝の一時期を魚に寄生して過ごす淡水真珠の母貝であるイケチョウ貝の種苗生産に用いるため、昭和四十七年まで、水産試験場や西の湖を始め、能登川水路(能登川町)、平湖(草津市)、木の浜(守山市)などの内湖でも研究を続けた。

 昨年の九月定例県議会の一般質問で、西沢久夫県議が「県水産試験場の研究過程でブルーギルが琵琶湖へ逃げたのでは」と質したが、浅田博之・県農政水産部長は「ブルーギルを西の湖で飼育する場合には、二重の網を用いるほか、試験終了時には全尾数を確認するなど注意を払っていた」と否定した。

 ところが浅田部長の発言を覆(くつがえ)すような記録が同水産試験場の資料室から発見された。市民運動家の田中健雄・県外来魚有効活用研究会会長と樋上佳秀・県フィッシュボート協同組合専務理事らは三月五日、同水産試験場を訪れ、独力で資料室の最奥の棚から段ボール箱二つに入った資料を見つけ出した。すったもんだの末、同試験場は十二日、資料公開に応じた。

 資料の中には、F氏(元同試験場長)の記録ノートがあった。昭和四十五年六月、平湖で研究した時のものだが、ノートには「五百尾のブルーギルを網のカゴに入れて湖水につけたが、回収時には網カゴが壊れておりゼロ尾で逃逸したと考えられる」と記載されていた。イケチョウ貝の稚貝を寄生させるため、ブルーギルを網カゴに入れて湖水につけるが、網カゴの外側を網で二重に囲む「網いけす式」と、網のない「網なし式」の二方法がある。浅田部長は「二重囲いだから大丈夫」との議会答弁をしているが、西の湖以外の内湖では「網なし式」などを採用したケースがあると見られ、琵琶湖にブルーギルが拡散した疑いは深まりそうだ。


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05-29 市民1面記事

公民館に立ち入り禁止貼り紙

栗東市で前代未聞の“教育長命令”

「外せ」と激怒する住民も!!
=とまどい隠せない各公民館=

公民館の事務所の入口に教育長名の貼り紙
(湖南・栗東市)
 栗東市の各地区公民館では、事務所前に教育長名で「関係者以外 事務所への立ち入りをご遠慮願います」と書かれた貼り紙がはられ、一部住民らが「これでは住民にくるなと言っているのと同じ。教育長がどれほど立派か知らないが、こんな住民をバカにした貼り紙は、ただちに外すべきだ」と激怒する事態も招いている。地区公民館の中には、住民の目に触れない場所に貼り直すところも出る始末だ。前代未聞の貼り紙事件を追ってみた。       
  【石川政実】

 四月七日、市教育委員会生涯学習課の召集で館長会議が開かれ、貼り紙をして事務所への立ち入り禁止の周知徹底を図ることが決まった。市には、中央公民館と金勝、葉山、葉山東、治田、治田東、治田西、大宝、大宝西の七地区公民館があるが、七日以降、各公民館で一斉に貼り紙が貼られることになる。金勝公民館などでは、貼り紙に住民が激怒する一幕もあった。

 今回の貼り紙の意図について、田中静江・市教委生涯学習課長は「市は、将来的に公民館をコミュニティセンターとして公設民営化の方向に進める計画であり、この一環として事務所作業と来客対応に一線を引こうということで貼り紙をし、周知徹底を図ることになった。公民館の事務所では、住民票、所得証明などプライバシー保護が必要な情報を取り扱っており、部外者の立ち入りを禁じたもの。里内勝・教育長からは、六月まで貼り紙を掲示すると聞いている」と話した。

 同市では、昭和六十三年度から地区公民館に支所的な機能を持たせ、住民票、所得証明、納税証明、戸籍などの証明書が取り扱われている。

 ある公民館長は「正直、教育長の考えは理解できない。教育長命令であり逆らえないので事務所のドアに貼っているが、わざとドアを開いて貼り紙が裏に隠れるようにしている。貼り紙を利用者が知ったら不愉快になるのは必至だ。もちろん貼り紙をはってから以降も、事務所に地域住民が立ち寄ったら、追い出さずに事務所内で対応している。プライバシーの保護が必要な書類を人目にさらすようなことはしておらず、なんの支障もない」と不満いっぱいだった。


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06-19 市民1面記事

排水中のリン再資源化

県工業技術センターなどの産学官研究チーム

琵琶湖浄化あわせ“一石二鳥”
=実験段階で90%以上除去、回収=

滋賀大に設置されている除去装置。左は川嶋教授
(湖南・栗東町)
 川嶋宗継滋賀大教授を代表とする県工業技術総合センター(栗東市上砥山)などの産学官研究チームは、琵琶湖の富栄養化の一因であるリンを回収、再資源化する循環利用システムの開発に成功した。琵琶湖の水質浄化に役立つ上、一〇〇%輸入に頼っているリンを農工業資源へ活用できる一石二鳥の研究として注目を集めそうだ。                              【高山周治】

 この研究は、近畿経済産業局が県産業支援プラザに委託し、研究費用四千万円が投じられた。滋賀大学教育学部(大津市平津)と県工業技術総合センター、西日本技術コンサルタント(草津市矢橋)、京阪水工(大津市弥生町)が、昨年四月から今年三月までの一年間にわたって共同研究した。

 リンは主に、金属表面処理や農業、小規模合併浄化槽の排水に含まれる。中でも金属表面処理排出水は一〇│一〇〇ppmと高濃度で、すでに凝集沈澱による浄化装置が開発されているものの、高コスト・大規模が足かせになって普及していない。

 この研究で開発した装置は、コンパクトである上、価格も七百万円とコストダウンを実現した。試作段階におけるリン酸イオン回収率は高く、金属表面処理排水の処理テストを江州鍛造、農業排水のテスト処理を滋賀大学で行なったところ、九〇%以上除去できた。

 装置の仕組みとしては、水和酸化鉄がリン酸イオンを吸着する性質を利用した。排水五十リットルをポンプで汲み取り、吸着剤を詰めた充填槽でろ過し、排水中からリン酸イオンを除去、浄化する。吸着剤は一ミリ前後のシャモット(天然ガラス質多孔体)に、粉末状の水和酸化鉄をコーティングした。

 さらに、リン酸イオンを吸い付けた吸着剤は、水酸化ナトリウム溶液(pH一二│一三)で洗浄し、リン酸イオンのみ回収する。この工程で、排水百五十立方メートルから約一・五キログラムのリンが再資源化でき、金属表面処理で用いる薬品や農業肥料として活用できる。実用化に向けては、吸着剤の耐久力強化など課題が残り、引き続き研究を継続する。

 総括研究代表の川嶋滋賀大学教授は、「リン研究は従来から多く取り組まれてきたが、再資源化は難しかった。リン資源が枯渇する中で、工場・農業排水から循環させる仕組みをつくる必要がある。琵琶湖の水質浄化を含めて、二つの問題が解決できる」と話している。

 【水素イオン指数(PH)】酸性、アルカリ性の度合いを表すために一般的に使われる指数。中性が七で、〇に近づくほど酸性度が強く、十四に近づくほどアルカリ度が強い。

 【ppm】微量に含まれる物質の量を表す単位。パーセントが百分の一を表すように、ピー・ピー・エムは百万分の一を表す。例えば二ppmは、二パーセントの一万分の一となる。水の汚れ具合を測るBOD(生物学的酸素要求量)の単位にも用いられ、この量が高いほど汚染されている。BODとは、水中の汚物を無害な程度まで化学分解する細菌が、そのために要する酸素量。

 


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06-26 市民1面記事

『たかが公選法違反』

松井容疑者に同情的な自民中堅県議

逮捕でも模様眺めの各会派
=「同じ穴のむじなか」と失望の声も=

(全 県)
 県警はこの十七日、有権者数十人にそれぞれ現金千円を渡して投票依頼などをしたとして、先の県議選東浅井郡選挙区で初当選した松井外文容疑者(62)を公選法違反容疑で逮捕した。県警の調べでは、松井容疑者は昨年六月から今年三月下旬、有権者宅を回って、現金を配り、投票と票のとりまとめを依頼した疑い。そこで県議会の対応ぶりに焦点をあてながら、今回の事件の地下水脈に迫ってみた。  【石川政実】


●巧妙なお賽銭作戦

 本紙の調査では、東浅井町のある区長は「松井容疑者が二月下旬、自宅を訪れ、“松井です。よろしく”と頭をさげて仏壇に供えるお賽銭(さいせん)千円を半紙につつんで、置いていった。気持ちが悪かったので、いまも仏壇に置いたままにしてある」と語った。このように松井容疑者が、各区長らを回ったのは、区長会の推薦を取り付けようとしたためと見られる。
 二月二十七日、浅井町役場で、新役員が一堂に会した「平成十五年度区長会」が午後七時半から開催された。約一時間、町の各部長から新年度事業説明が行われ、区長会が終わりかけた時、「緊急役員会を開催しますので、そのままお待ち下さい」と川地勲助役が呼びかけた。早速、「緊急役員会」に様変わりし、松井立候補予定者が同席。川地助役が司会を務め、角川誠町長が「松井氏の選対委員長を務めることになるが、区長のみなさんには支援をお願いしたい」と挨拶。角川町長の行為は、公務員等の地位利用と事前運動として、公選法抵触の疑いがあるとも指摘されていた。
 角川町長は本紙取材に対し「地元から県議候補が出るのを町長が応援するのは当たり前」と答えている。いずれにせよ熾(し)烈な選挙戦を繰り広げた松井容疑者が強引な選挙運動を展開したのは事実だ。


●大失態の連合滋賀

 今回の逮捕劇が湖国政界に与えた衝撃は、はかり知れないものがある。松井容疑者は、東浅井郡選挙区から、連合滋賀の推薦を受け無所属で立候補し、自民現職を接戦で破って初当選した。推薦した候補者が、逮捕されるという大失態に、連合滋賀はいまも言葉を失った格好だ。さらに松井容疑者は、当選後、県議会の最大会派「自民党・湖翔クラブ」に入ったが、同会派の対応も注目されるところ。
 県議会の最大会派の自民党・湖翔クラブの中堅議員は「お賽銭による逮捕では、あまりにかわいそうだ。公選法違反ぐらいで、議員辞職勧告決議案の必要などさらさらない」と同情的だ。
 戦後、現職県議が公選法で逮捕されたのは五人だが、いずれも議員辞職勧告決議案は提出されていない。唯一、平成九年、競売入札妨害容疑で逮捕、起訴された県議に対して決議案が提出されたのみだ。ちなみに決議案提出には、提出者と賛成者の合計四人以上が必要である。
 県議会の共産党議員団長の森茂樹県議は「入札妨害が重くて、公選法違反は軽いと言う理屈は通らない。公選法は、民主主義の入り口の問題であり、極めて重大だ。起訴された段階で決議案提出に動きたい」としている。民主系の県民ネットワーク代表の朝倉克己県議は「捜査の進展をもう少し慎重に見極めたい。いずれにせよ起訴の段階で、一定の結論を出さざるを得ない」と複雑な表情だ。公明党代表の梅村正県議も「現職逮捕は、極めて遺憾だ。ただ捜査中だけに、今は推移を見守る」と慎重な構え。
 自民党・湖翔クラブ副代表の石田幸雄県議は「捜査の推移を見守りながら検討していくことになる」としている。無所属の岡崎基子県議は「県議の間では同情論が多いが、一般県民にとっては許しがたい思いだろう。ぜひ決議案提出を呼びかけたい」と話した。
 浅井町の選挙民の一人は「県議が逮捕されても辞職勧告決議案を出せないようでは、他の県議も同じ穴のむじな」とさめた見方をしていた。

 


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