滋賀報知新聞(ニュース)平成15年12月31日

後期重大6ニュース

後期重大6ニュース


07-03 栗東特報記事

栗東市 前代未聞の国費返還

市道林・出庭線建設事業

地権者不同意で用地買収できず
=市土木課 「見込み違いだった」=

先行して遺跡発掘調査が行われている用地
(湖南・栗東町)
 栗東市は、昨年度実施予定だった道路建設事業で、用地買収できず年度内に着工できなかったとして、国補助金を返還する前代未聞の補正予算約六千万円を市議会に提出、一日に可決された。国の補助金を返還するのは「通常はありえないケース」(県土木課)で、改めて申請したとしても再び認められるのは極めて難しく、最悪の場合は同市が自腹を切る独特事業になるという。          【高山周治】

 同市土木課によると着工できなかったのは、主要道守山・栗東線と国道1号線を結ぶ市道・林│出庭線の高野地先の区間三百メートル。約七億円(うち国補助金約三億円)を投じて、平成十三│十五年度の三カ年事業で取り組み、事業全体の進ちょく率は六月末で七〇%。

 同区間の土地・建物の所有権者は十二人で、市職員が十三年度から交渉に出向き、すでに十人からは買収の同意を得た。さらに昨年度は、残る地権者二人のうち一人の同意を見込んで、国の補助金約六千万円(主に用地費)を受けた。

 ところが、この地権者と今年一、二月頃には契約を結ぶ段取りになっていたが、最終的には同意を得ることができなかった。用地買収のため受けた国の補助金は、同区間の道路事業に特定されていた上、昨年度中に使うことが条件だったため返還することになった。同事業の十六年春における完成は困難で、次年度以降に繰り越す可能性が高い。

 同市道路課は、「地権者に同意をもらえず、こちらの見込み違いだった。国の補助金を一旦返還したものの、市単独で用地費を賄うのは財政的に厳しいので、改めてもらえるようお願いしたい」としている。


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08-28 市民1面記事

巨大圧力の自民政調会

前・現職県議3人逮捕の背景
〜記者座談会〜

パチンコ店汚職 裁量権逸脱
=介護保険も噂とびかう=

昨年6月6日、産廃視察で国松知事(向かって右から前列2人目)に説明する脇坂被告(3人目)
(全 県)
 パチンコ店の建て替えをめぐる贈収賄事件で二十四日、元県議の脇坂武被告(60)に続いて、県議の中川末治容疑者(59)があっせん収賄容疑で県警に逮捕された。滋賀県では、三か月の間に自民党県議の前職、現職三人が逮捕されるという前代未聞の事態を迎えている。そこで一連の逮捕の構造問題について、記者座談会をしてみた。                    

【文責・石川政実】


 -----今回は県警の執念の凄さを感じるね。自民党の金権体質が表面化した格好だが、象徴的だったのは前政調会長と現政調会長の二人が逮捕されたことだ。

 A 県議会における自民党・湖翔クラブは、現在三十人で全県議の約六五%を占める巨大勢力。自民党政調会に代表されるように、一連の逮捕を構造問題としてとらえるべきだろう。ちなみに自民政調は、同党県連の政調と会派政調の二本立てで、メーンの会派の政調会は、八県議で構成され、ほぼ一年交代となっている。ちなみに脇坂武被告は平成十四年度の政調会長、中川末治容疑者が十五年度の現政調会長だった。県が予算案をつくろうとすれば、同党政調会を通さないと前に進めない。それだけに県の部課長は、いつも政調会に神経をとがらせているのが実情だ。

 B 県の部課長にしても、例えば自民党の政調会長から呼ばれたら、政調会の総意と受け取らざるを得ない。脇坂被告が山東町の産廃業者の事業許可取り消しを県に働きかけた事件で、約一年前、問題の産廃処理場を国松善次知事が視察した(写真参照)のは、脇坂被告が政調会長だったからにほかならない。

-----例えば十四年度の政調会を例にとれば、脇坂被告は本当に仕切っていたのだろうか。

 C 脇坂被告が仕切っていた印象を与えているが、実際は案外と集団指導体制だったと見られる。ただ脇坂被告が政調会長時代に、会派政調の部屋が県庁内に設けられて、より密室化したのは確かだ。一部には、同党県連をキー・ステーションに京都府などの大物政治家がコントロールしているとのうがった見方もあるが、これは違うと思う。故宇野宗佑元総理、故山下元利元防衛庁長官、武村正義元大蔵大臣らが隠然たる力を誇っていた時代以降は、“権力の磁場”が県議らが仕切る会派政調に移ってきたからだ。

 A それは言えるね。例えば、県の介護保険事業支援計画に基づいて、市に特別養護老人ホームをつくろうと今春、何件かの社会福祉法人等が申請し、ある社会福祉法人なりに絞られて、県が政調会にはかった際、地元県議が「認めるかわりにゼネコンは〇〇にせよ」と申請者に要請したという噂が広がった。この真偽はともかく、政調会の力の源泉を垣間見た思いがした。

-----ところでパチンコ店増改築の建築確認許可をめぐり、県住宅課は二転三転したね。

 B 住宅課は、脇坂被告がこの件で再逮捕された直後の七日の会見では「県に不正はない」としていたが、中川容疑者が逮捕された翌日の二十五日の会見では「議員の圧力で無理な対応があったかも知れない。容疑者の起訴を待ってから調査したい」と建築許可の違法性をあっさりと認めはじめた。はたして当時の課長、土木部次長、部長など、どの段階で裁量権が行使されたかだが、いずれにせよ国松県政は厳しい局面を迎えたのは事実だ。

 C 自民党も、政調会の透明性をもっと高めるべきだね。政治倫理決議などの抽象論でなく、具体的に政調会等の改革を提示すべきだ。いまのままでは年内に予定されている衆院選は惨敗だろう。一方、県も県議から不当な要求があった場合、文書化して情報公開できる仕組みをつくって、県議の口利きになんとか歯止めをかけないと、今回のような事件は防げない。また国松知事も、マスコミ受けする政策提案に終始するのでなく、もっと謙虚に足元を固める必要がある。


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9/4市民1面記事

落書き消しで犯罪防止

県が5日から4市3町で実施

ニューヨーク市見習って
=犯罪件数2万台へ=

(全 県)
 県はこの五日から十二月末まで、緊急雇用創出特別対策事業としては都道府県で初めての「なくそう犯罪」落書き消し派遣事業を展開する。これは、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり実践県民会議(会長=国松善次知事、略称=実践県民会議)が主唱する「総ぐるみ運動」の取り組みの一環で、県が、市町村、県民、事業者の連携のもとに実施するもの。同事業は、大津市、彦根市、八日市市、栗東市、安土町、甲西町、志賀町の四市三町で実施される。

 昨年の県の犯罪件数は、約三万二千二百件にのぼっており、県では犯罪件数をなんとか三万件を切る取り組みをしようと、この四月一日に「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例を施行した。さらに六月十三日には、県の呼びかけで、県商工会連合会など経済六団体、県社会福祉協議会、日本チェーンストア協会、県PTA連合会など五十八の行政機関、関連団体による実践県民会議が設立された。

 同実践会議が主唱する犯罪抑止の取り組みである「アンダー三万件滋賀県民総ぐるみ運動」を具体化するため、県は、ニューヨーク市の取り組みにヒントを得て、落書き消しを緊急雇用創出特別対策事業として実施するもの。

 一九九〇年代のニューヨーク市は、四時間に一件の割合で殺人事件が発生するなど治安が極めて悪かったが、一九九四年に当選したジュリアーノ市長が思い切った犯罪抑止策を打ち出し、治安が回復した。それは、犯罪学者のジョージ・ケリング博士の『割れ窓理論』に基づいて、「徹底した落書き消し」と「軽犯罪の取り締まり」を行ったためだ。ちなみに『割れ窓理論』は、「小さな犯罪こそが大きな犯罪を引きおこす引き金になる」というもの。

 落書き消しの対象地域は、市町村がとりまとめ、県に報告。それに基づき県では、落書き消しが必要な二十二地区(四市三町)約百か所を選定した。落書き消しの地域は、JR駅周辺や商店街など一定のまとまりのをもったものになっている。なお同事業は、県が滋賀ビルメンテナンス協同組合に加盟している業者と委託契約して実施する。事業費は、約五百七十万円。この五日の最初の落書き消しは、大津市膳所周辺が予定されている。

 県県民生活課安全なまちづくり担当者は「落書きを消した後は、地域安全連絡所など各地域や自治会のみなさんで監視パトロールをして、地域での取り組みを進めてもらいたい。今後、県では防犯マニュアル、防犯ビデオの作成も行っていく」と話している。


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11/27市民1面

19市町も許しません

市民オンブズが下水施設迷惑料支払い中止要望

各首長に住民訴訟も辞さぬ構え
=全県的に広がる迷惑料の波紋!=

湖南中部浄化センター
(湖南・草津市)
 草津市の下水道処理施設「湖南中部浄化センター」周辺住民に対し、県が環境対策負担金の名目で「迷惑料」を支払い続けているのは違法な公金支出にあたるとして、国松善次知事を相手取って住民訴訟を起こし勝訴した市民グループ「市民オンブズ淡海」(田中健雄代表)は二十七、二十八日の両日、迷惑料を支出している県や大津市、草津市、八日市市、近江八幡市ら十九市町に対し、十六年度の支出中止を求める要望活動を行う。今後も迷惑料を支払い続ける市町の首長に対しては、公金支出の返還を求める住民訴訟も辞さない構えだ。    【石川政実】

 湖南中部浄化センターは、琵琶湖を埋め立てた人工島に設置したもので、昭和四十八年から、工事に着手し、同六十一年に竣工した。環境保全の高まりから、住民の反対運動が起こり、工事が一時中断する事態もあった。

 このため周辺地域の矢橋町、新浜町、橋岡町、大町町の四自治会で構成する矢橋帰帆島対策協議会と県、草津市は、覚書を締結することになる。これを受け、県では、昭和四十八、四十九年度に「地域振興費」の名目で、迷惑料の一時金として、三億二千万円を支払った。

 さらに覚書では「昭和四十九年度から毎年三百万円(浄化センタ−を利用する関係各市町および県負担分合計)を供用開始まで支払う」とした。

 ところが供用が開始された昭和五十八年度以降も、覚書が更新されていないのに、県と、同センターで下水道処理をしている大津市、草津市など十九市町は、段階的に引き上げる形で、迷惑料を毎年支出していた。

 具体的には▽昭和五十八年〜六十年度=年額千二百五十万円(うち県負担五百万円)▽同六十一年〜六十三年度=年額千五百万円(同六百万円)▽平成元年〜三年度=年額千七百五十万円(同七百万円)▽四年〜十四年度=年額二千万円(同八百万円)▽十五年度=千七百万円(同六百八十万円)||を支払っている。

 このため市民オンブズ淡海は昨年七月、県が昭和五十八年〜平成十三年度に支払った総額一億三千四百万円の返還を国松知事に求める住民訴訟を起こした。この判決が今月十日、大津地裁であり、神吉正則裁判長は「県知事として裁量権の逸脱または乱用があった」として、約二千四百万円を県に支払うよう国松善次知事に命じた。

 市民オンブズ淡海の田中代表は「大津地裁で迷惑料の支出は違法との判決が下った以上、県や各市町が違法な公金支出を続けることは許されない。このため十六年度の迷惑料の支払い中止を県や各市町に要望する」としている。

 ちなみに十九市町は、大津市、草津市、栗東市、守山市、近江八幡市、八日市市、中主町、野洲町、石部町、甲西町、水口町、甲賀町、甲南町、安土町、蒲生町、日野町、竜王町、五個荘町、能登川町。国松知事は十一日に控訴しているが、今度は十九市町の首長に迷惑料問題が飛び火する格好となっている。


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12-04 市民1面記事

百家争鳴で混とん

来年5月ごろに予定の大津市長選

山田市長の進退が焦点
=12月市議会では公表せず!?=

次期市長選に揺れる大津市役所
(湖西・大津市)
 任期満了(来年六月十四日)に伴う大津市長選に向け、この四日から開会する十二月定例市議会で、現職の山田豊三郎市長(81)=六期=が進退を明らかにするかどうか注目を集めている。平成十二年五月に行われた前回の市長選は三つどもえの戦いだったが、今回は一転して乱戦模様が予想される。そこで緊迫の度が高まってきた県都の大津市長選の動きを追ってみた。     

【石川政実】



 市議会の最大会派である政新会(自民系)の有力市議は「時期的には、この十二月市議会の一般質問なりで、山田市長の出処進退を質すのが普通だが、へたに質問すれば感情を害しかねず、各会派ともじっと固唾(かたず)を飲んで見守ることになりそうだ。結局、山田市長が進退問題を明らかにするのは来年二月ごろになるのでは」との見方を強めている。

 前回の市長選は、市議会会派の緑風会(自民党系)と市民ネット21(民主系)が当初は多選に反対して、評論家で元通産省情報管理課長の八幡和郎氏(52)に立候補を要請したものの、山田市長が直後に出馬表明し、総選挙も近づく中で、両党内がまとまらず、結局、同市長を推薦することになった。これに対し、無風選挙での多選を批判する声に応える形で八幡氏は出馬に踏み切り、共産の滋賀民医連事務局長の佐藤昇氏(48)も加わって、五十一年ぶりの三つどもえ戦になった。

 今回、山田市長の去就は明らかでないが、最終的には年齢的にも出馬の可能性が薄いと見られている。その場合、八幡氏については、前回、善戦したことで同情論もあり、出馬の可能性が高いと言える。同氏は前回の選挙後、松下政経塾の特別研究員として教鞭(きょうべん)をとり、関西でもテレビコメンテーターとして活躍。最近では京滋五十大学合同の京都学生祭典の総合プロデューサーも務めるなど、活動の幅を広げている。

 一方、自民党内では、市議会議長も務めた竹内照夫氏(47)が今年の春の統一地方選挙前に、市長選の立候補を表明して、任期途中で市議を辞任し、市政界に衝撃を与えた。早々と市内各所に看板を設置するなど、活発な動きだ。草津市長の芥川正次氏と高校の同級生でもあり若さと行動力が持ち前だが、さらに地域や党派を超えた支持の広がりを目指している。
 また、今回の総選挙で上野賢一郎氏(38)に候補の座を譲った目片信氏(62)も、自民党1区支部長を降りた直後から市長選へ意欲を見せ始めていた。十二年の衆院小選挙区(1区)で、民主党の川端達夫氏に敗れたものの比例区で復活し衆議院議員を一期務めた実績が“売り”だが、逆に自民党色が強過ぎることが難点とも指摘されていた。このため、先の総選挙中に市内の企業関係者を代表とするNPOの副代表に就任するなど、自民党以外の支持層の拡大にも動いている。

 そのほか、市役所内部では、行政手腕に定評のある元助役の大野哲氏(68)、助役の佐藤賢氏(61)や、山田市長の主治医でもあり市民病院の新築などで経済界ともつながりの深い木津稔院長(61)まで、下馬評にのぼっている。

 また自民党では、県議会副議長の世古正氏(61)、佐野高典氏(55)などの各県議、民主党では深田作治氏(63)、松井佐彦氏(63)など元県議、市議会では政新会の細川源太郎氏(73)らも意欲を秘めている模様だ。

 さらに、“みんなで作る新聞社”の設立発起人でもあり、メディア王への野望をメラメラと燃やすエフエム滋賀社長の小林徹氏(55)、県文化振興事業団理事長の山川明子氏(66)、世古副議長が強く推す出納長の池口博信氏(62)などの県庁関係者、複数の青年会議所OB、地元出身の官僚、さらには今回で参議院議員を引退する自民党県連会長の河本英典氏(55)まで口にする関係者がいるなど百家争鳴の状況で、ますます目が離せない展開になっている。

 


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12-11 市民1面記事

リストラなんか怖くない!!

『環境こだわり野菜づくり』に8人挑戦
県、JAが 連携してプロ農家の育成

=3年間のプログラムで独立へ=

(全 県)
 県が今年度から始めた「環境こだわり野菜づくり就農者支援事業」が順調に滑り出している。これは、県、普及センター、JAが連携して、県の認証基準に基づき、減農薬や減化学肥料の栽培技術の研修を行い、環境こだわり野菜を核にした産地づくりに貢献するプロ農家の育成に役立てようとするもの。

 この事業は、失業者などの雇用対策の一環で、県の委託を受けたJAなどが、ハローワークを通じて、就農希望者を公募し、採用されたスタッフを一年目はJA等が設置する環境こだわり野菜生産のモデル農場や県立農業大学校で栽培技術を習得させ、二年目は約一年間野菜生産・経営の実践をし、三年後には独立させるプログラムになっている。

 JA甲賀郡(水口町)、JAグリーン近江(八日市市)、(有)アグリケーション(草津市)は八月中旬、事業主体になって、ハローワークなどを通じて就労希望者を公募し、それぞれ二〜三人を将来の就農者として採用した。

 具体的には、女性一人を含む八人で、二十歳代三人、三十歳代三人、四十歳代一人、五十歳代一人が、環境にこだわり野菜の栽培を行うとともに、県立農業大学校で野菜づくりの基礎を学習している。

 栽培作物は、JA甲賀郡(スタッフ三人)がブロッコリー、はくさい、JAグリーン近江(二人)がホウレンソウ、菜花、アグリケーション(三人)がネギ、みずな||など。

 スタッフの就労内容は、例えばJAグリーン近江では、三人が午前八〜午後五時まで八時間働き、一カ月で二十日間勤務。それぞれ月に十四万円をJAから受け取る。JAからアルバイト職員として雇用された格好である。

 二年目に入ると、各スタッフがJAが設置した三十アールの農場で生産と経営を実践する。ただし農業に必要な農機具、肥料・資材、土地賃借料などについては、県から補助金が出る。三年目からは、完全な独立経営になる。
 県農政水産部農政課・山口昌孝主幹は「来年度も六月に二期生(三カ年)のスタッフを募集する。定員は九人だが、どしどしと応募を」と呼びかけている。

 


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