滋賀報知新聞(ニュース)平成16年1月24日第13699号


国の重文など守れ!

26日は文化財防火デー

寺院や神社、資料館など査察
=東近江消防 火災防ぎょ訓練も=

(湖東・広域)
 東近江行政組合消防本部は、二十六日の「文化財防火デー」を中心として、国の重要文化財などが眠る管内二市七町の寺院や神社、資料館、個人宅などへの防火査察を行うほか、各消防署単位に火災防ぎょ訓練を実施する。

 査察には、消防署員や各市町教育委員会らが合同で出向き、二十一日から二十七日までに百七か所を丸一日かけ消火栓、消防設備、電気配線などの点検や、防火対策への安全確認などを行う。

 査察は、二十一日に竜王町(八か所)と日野町(十三か所)、二十二日には蒲生町(八か所)と安土町(十七か所)で済ませたほか、二十三日に永源寺町(七か所)と近江八幡市(五か所)、二十六日に八日市市(二十一か所)と能登川町(十三か所)、最終の二十七日には五個荘町(十五か所)で一日査察を行うことにしている。

 昭和二十四年一月二十六日、現存する世界最古の木造建築物「法隆寺金堂」で火災が発生し、貴重な文化財の壁画(一部)が消失した。二十九年に法隆寺金堂の修復が行われ、この機に二度と惨事を繰り返さないためにと、三十年から毎年一月二十六日を「文化財防火デー」に指定し、今年で五十回目を迎える。

 査察のほか、管内四消防署は文化財消防訓練を行う。近江八幡消防署は二十四日に竜王町鏡の鏡神社で行い、八日市消防署(八日市市市辺町の大蓮寺)と日野消防署(蒲生町石塔の石塔寺)、能登川消防署(能登川町種の本行寺)は二十五日に実施し、消防水利の掌握や初期消火、迅速な文化財の搬出などの訓練をする。

 いずれも、火災防ぎょ訓練は、庫裏や社務所ほか本堂近くの雑木林から出火を想定し、約一時間行われる。地元自治会や女性防火クラブ、寺・宮世話ら地元関係者(約二十人)による初期消火や文化財の搬出ほか、消防署と消防団から車両四―九台と約四十人が出動する。訓練は、防火協力体制の強化や消防活動の技術向上、地域住民の文化財に対する防火意識の高揚を目的に繰り広げられる。


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児童虐待防止

講演会を開催

=アピアホール=

(湖東・八日市市)
 八日市市児童虐待防止ネットワーク協議会は、二十四日午後一時半から講演会「とどいていますか、子どもの声〜児童虐待の早期発見と防止のために〜」を駅前アピア四階のアピアホールで開催する。

 離婚問題や核家族化、近隣関係の希薄化など、家庭や地域における子育て機能が低下する中で、子供を取り巻く環境も大きく変化し、児童虐待の増加が深刻な社会問題になっている。

 虐待は、心身の成長と人格の形成に重大な影響を及ぼし、次の世代にも受け継がれる恐れもあることから、助産師で日本助産師会滋賀県支部理事の渕元純子さんを講師に招き、講演「周産期と子ども虐待」から、早期発見と早期対応の重要性を学ぶ。詳しくは同協議会(TEL24―5643)へ。


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牧場事務所を全焼

=人馬ともけがなし=

全焼した事務所

(湖東・八日市市)
 二十一日午前十一時三十五分ごろ、八日市市川合寺町607の倉間昭夫さん(61)が経営する競走馬育成牧場「倉間」の事務所から出火。八日市消防署や消防団による消火活動が行われたが火のまわりが早く、木造鉄板葺平屋建の事務所約三十六平方メートルを全焼し、約二十分後に鎮火した。

 現場は、愛知川に架かる御河辺橋を右岸堤防沿いに下流へ向かって入った一番奥。関係者によると、当時事務所では接客中、また、馬の調教なども行われていたが、人や馬にけがはなかった。

 消防と警察で出火原因を調べている。


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愛知川署管内交通事故死亡者

過去40年の最少記録達成

=昨年2人 啓発活動に成果=

(湖東・愛東町)
 今年の愛東町成人式でもジュニアポリス(松野隼人・西澤亜美=愛東北小5年、蒲山芳彦・武田あずさ=愛東南小5年)が新成人79人に“スピードを出しすぎないで”“シートベルトを必ず着けて”“お酒を飲んで運転しないで”の「交通安全メッセージ」を伝達し、「お兄さん、お姉さんは私たちの手本です。いつも私たちが見ていますので安全運転を」と呼びかけた――愛東町文化センターで――

 愛知川署は昨年中の交通死亡事故の状況をまとめ、このほど発表した。それによると、平成十五年中に管内で発生した交通事故により亡くなったのは二人で、前年より五人減少して、昭和三十七年以降では最少を記録した。

 管内での昨年の人身事故発生は二百二十三件で前年より十二件、負傷者三百三人で前年より二十五人、いずれも増加したものの死者だけは減少となった。
 数字からみても、昭和三十七年以降三人以上で推移してきており、ここ十年の年間死者数の平均は八・五人、最多は平成七・九・十一年の十一人で、二桁を記録した年もあった。

 今回の大幅減少について愛知川署では、交通安全関係団体や交通安全シルバーキャラバン隊、各自治体など、広報・街頭啓発活動の徹底と強化、高齢者に対する参加・体験型交通安全教室の実施、交通警察活動支援員による効果的な活動などの、住民の交通安全への意識高揚活動による効果が現われたものと評価している。

 今年も愛知川署と関係者の連携を密に、交通安全運動に取り組んで行く。特に、昨年もシートベルトを着用していれば、死亡やけがが防げたケースも多かったことから、シートベルト着用率の向上を図るとともに、前照灯昼間点灯運動を推進する。


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2町合併の是非問う

住民投票へ再挑戦なるか

=運動の方向性に疑問の声も=

町民の会幹部や住民ら約50人が参加した集い
(湖東・日野町)
 日野町の住民グループ「住み良いふるさと日野をめざす町民の会」は二十一日、日野町が蒲生町と合併することの是非を問う住民投票条例制定を直接請求する署名活動を始めるのに先立ち、二町の合併問題を巡る現状や署名収集方法について説明する集いを同町林業センターで開いた。

 同会は、二市五町の枠組みが継続していた昨年一月にも、合併の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名活動を展開し、有権者八千百四十四人分の署名とともに直接請求したものの、議会で否決された経緯がある。

 午後八時から始まった集いには、同会幹事や住民らが集まったが、前回(約六十人)よりもやや少ない約五十人にとどまった。同会事務局の藤澤直広さんが、二町合併の矛盾点や財政シュミレーションについて解説し、「前回否決されたときは、町長が一市三町、二市五町が破たんした中で住民への判断材料がないとの意見を付した。しかし、今は蒲生町と相手も決まった。(条例制定が可決されれば)日程でいくと六月に住民投票を行うことになり、役場は五月に新市のまちづくり計画を策定し住民説明会をするといっているので、ちょうど情報が出揃った中で住民のみなさんが腹をくくってどっちの道がこの町をよくするのか判断する最も良い時期となる」と署名活動の意義を説いた。

 また、「一人ひとりと対面することを通じて、本当にこれでいいのか、どちらに転んでもみんなが責任を持って決めたことなら、苦しい状況が続いても自覚と責任を持ってこの町を支えていけるのではないかとの思いで、合併に賛成の人も反対の人も含めて住民投票をみんなで議論しながらやろうという声を広げていくことが大事だと考える」と呼びかけ、三度目の署名活動が住民自治の視点から意味深いものになることを強調した。

 参加者からは、「前回署名を集めた人から今回はできないとの声も聞いており、目に見えない圧力となって住民に降りかかっているように思う。しかし、住民の声を署名という形で町に届けたいと思っている」や「町や議会が町民の意見を聞く気があるのかということを問うため最後のチャンスを与え、見届けることが署名の役割になると思う」と署名活動の必要性に賛同する意見が聞かれた。

 その一方で、参加者は「今度も否決された場合の運動の見通しと方向性は」や「今、説明してもらったが、一軒一軒回るときに同じことを話せればいいがそんな長くも上手くも話せない。知り合いに署名活動が始まるかもしれないと話すと『なんでまた署名するの。否決されたのに意味があるの』と聞かれ、どのように訴えていけばいいのかわからないと集めにくく、足が重くなる。住民が(署名活動の意味を)理解してくれるか自信がないのでどの部分を訴えればいいかポイントを教えてほしい」と署名活動への不安を口にした。

 さらに、「前と同じような運動ができるか危惧している。運動はある程度のスケジュールがなければならない。また否決されると町民は見ていると思う。この次、何をするのか。この前の時は、否決されたときは町議選があるではないか、合併反対議員を多く送る住民運動をやっていけばいいではないかとの勢いの中で運動をしたが、無理だった。はっきりした形で住民に訴えていかなければ、運動を展開するものの立場として責任が果たせないのではないか。町長リコールなどをやっていくという大きな運動の流れをとらまえて展開しないといけない、無責任ではないかと思う」と同会の運動姿勢を疑問視する意見が出た。

 前回は、条例案が否決された場合を想定して、参加者は「住民を無視する議員を選んでいいのか。この条例を否決したら、選挙に出られないぞというところまでの雰囲気づくりを、この運動を通じて各地区で起こさなくてはいけない。合併反対の議員を盛り立て、賛成議員を落とす勢いと決意を」との気勢をあげ、会場は拍手で沸き上がり一体感に満ちていたが、今回は前回ほど足並みが揃った状況とは言えない。

 運動の方向性について、同会幹部は、「町長リコールなど視野に入れ、選択肢は議論しているところであり、あらゆる手立てを講じるため奮闘することを幹事会で確認している。今は、署名活動に全力を傾けることが大切であり、力を合わせて取り組んでほしい」と促し、明答は避けた。

 今後、二十三日に請求代表者証明書の交付申請を行い、二十九日に証明書が交付される見込みで、三十日から二月二十九日まで署名活動を展開する予定。(櫻井順子) 

 


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