滋賀報知新聞(ニュース)平成16年2月4日第13708号


自治会や幼稚園の実践報告と講演会

子育て核に 地域・仲間・家庭

=愛知川町 生涯学習のつどい=

手話を交えてコーラス発表する愛知川幼稚園保護者会役員のみなさん
(湖東・愛知川町)
 第二十三回愛知川町生涯学習のつどい(町教委主催、町共催)が町中央公民館で一日開かれ、「変化の時代の生涯学習 出会いと気づきを通して育くむのか」をテーマに、子育てを地域や家庭でどのように取り組めばよいのか、実践活動の報告や講演を通してその糸口を探った。

 実践発表では、同町百々町の福永威区長が、地域の行事への子どもたちの参加、保護者会であいさつ運動の徹底、地区内の公園に遊具を設置することで子どもたちの安全確保と三世代のふれあいづくり、高齢者対象のコスモスサロンや生き生き教室などでの子どもたちとの交流、子どもや高齢者の正しい食習慣のための料理教室開催など、今年度モデル地区として取り組んだ活動内容を「地域の絆を求めて 百々町のコミュニティづくり」として写真などとともに報告し、「誰もが安全で安心でき、住んでいてよかったなと言えるまつづくりに、今後も取り組んでいきたい」と参加者に呼びかけた。

 また、愛知川幼稚園保護者会役員と先生による発表では、子どもを通して育んできた仲間づくりの成果として、「お花がわらった」「友達になるために」など四曲を子どもたちと一緒に手話や楽器演奏を交えて発表、先生によるヨシ笛演奏「春が来た」を次々と披露。最後に手話で歌った「世界が一つになるまで」で締めくくった。

 漫画家の黒田クロ氏による講演「時代は変化している。今、家庭教育に何が必要か?――発想の転換でカ・エ・ル――」で、家庭での子育てについて一緒に考えた。


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「政略なら許さず」批判続々

五個荘町の住民投票問題

設問の選択肢 いずれも崩壊
=または能登川町の参画後退へ?!=

(湖東・五個荘町)
 五個荘町の議員有志七人(うち一人は書類不備で無効)が二日、一市四町合併に関する「合併の枠組みの意思を問う住民投票条例の制定」を求める条例案を提出したことから、町と町議会は、ともに合併を目指す一市三町からの問い合わせに追われた。

 一市四町合併への参画を申し入れていた能登川町に対する回答が不服とし、国道八号線から能登川町寄りの一部住民から不満の声が出ていることや、昨年十二月に議決した「能登川町の参画を求める決議」が反映されていないとして、同町議十四人のうち、副議長の森澤文夫、諏訪一男、西村吉平、川嶋重剛、中澤嘉夫、北川満雄の各議員連署によって同条例案を提出した。

 条例案は、合併の枠組みをいま一度問い直し、直接参加による住民意見の確認を目的としており、投票方式を(1)1市4町(八日市市・永源寺町・五個荘町・愛東町・湖東町)(2)1市5町(八日市市・永源寺町・五個荘町・愛東町・湖東町・能登川町)(3)合併しない―から一つを選択し、条例施行の日から二カ月以内に実施するとしている。

 仮に条例案が通り、住民投票が実施されれば能登川町の参画を求める町民により(2)の「1市5町」を選ぶことが予想される。しかし、この選択は五個荘町のみの答えであり、調印を目前にした今に至っては、八日市市・永源寺町・愛東町・湖東町の議決を翻すことは至難の業だ。結果によっては、「町民総意の枠組みではない」とし、一市四町合併協議会から脱会するか、六月議会の廃置分合議案(一市四町合併の成立議案)で一市四町合併を否決する可能性が高まる。

 また、(1)の「1市4町」を選んだ場合も、能登川町の参画をシャットアウトする結果となり、現在の「早期の参画を」から後退せざるをえない。いずれにせよ、一市四町の崩壊または能登川町の進路を絶つ危険性がある。

 なお、(3)の「合併しない」となった場合には、▽単独で自立できるように住民と行政が総力を結集し、自治の本旨の維持と健全発展を志向していく▽新たな枠組みによる合併も視野に入れ、住民合意の協議と検討を行う―とし、新たな検討が必要と明示している。この「新たな枠組み」とは、昨夏以来、水面下で模索された「2町合併(五個荘町と能登川町)」のことを意味し、能登川町の参画が「否」となった場合の枠組みとして、五個荘町の一部から流れている。

 今回の提案について議会内では「住民投票の結果は住民の総意であり、くみ入れられなかった場合の予後は重大な問題だ。町議会の議決が反映されなかったというメンツだけでは済まされない」や、「条例案の裏に隠された真意は何か。町民の思い(能登川町の参画)を利用した政略なら許すことが出来ない」と厳しく批判した。

 現在のところ、提出議員を除く八議員が反対の意を示しているが、議長は採決に加われないため、六対七の微妙な状況となっている。臨時議会の開催日などはまだ決まっていない。


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新市まちづくり計画に住民意見を!!

まちづくり懇話会が報告書提出

行財政運営の効率化など新たな項目追加
=蒲生・日野町=

報告書を奥野会長と山中副会長に提出する懇話会正副座長
(湖東・蒲生郡)
 蒲生・日野町の新市まちづくり計画に住民意見を反映するための付属機関「まちづくり懇話会」の最終会合が先月三十日、日野町林業センターで開かれた。住民アンケート調査の結果や説明会での意見を踏まえ懇話会での意見をまとめ、新市まちづくり計画策定に向けて新市で取り組むべき具体的施策・事業についての提案などを盛り込んだ「報告書」が、蒲生・日野まちづくり協議会の奥野弘三会長と山中壽勇副会長に手渡された。

 同懇話会は、蒲生・日野まちづくり協議会委員四人と公募委員十人(各町五人ずつ)、両町長推薦委員四人、アドバイザー一人の計十九人の構成で、昨年十月三十一日に設置。今年一月までに計九回の会議と両町の主要施設を巡るタウンウォッチングを開催した。午後七時半からの会合では、新市誕生に向けまちづくりの基本方針などについて、毎回、予定終了時刻を越えて午後十時頃まで熱い議論が繰り返されてきた。

 報告書には、住民説明会で配布済みの新市まちづくり構想をたたき台に、懇話会委員が言い回しの変更や追加項目など細部まで話し合い、新たに住民ニーズに対応した開かれた行政の推進と行財政運営の効率化に関する項目を付け加えた。

 最終会合では、同協議会事務局が前回までに懇話会で出た意見を含めて新市まちづくり構想の修正点を説明し、委員らの見解を求めた。委員からは、まちづくりの基本目標について具体的施策の明記のほか、「懇話会で話し合ったことがどのように生かされていくのか見届けるような諮問機関の設置など、住民意見を集約できる機関が存続できればいいのではないか」と住民参加型の意見交換の場を法定協議会以外に継続して設けることを求める声があがった。アドバイザーの京都橘女子大学・織田直文教授は、懇話会について「最初の市民社会がここにある」と高く評価した。

 これまでの懇話会での議論を振り返り、委員らは「価値観の違う者が集まり、排除することなく意見を出し合ってよりよい町に」や「地域住民が常に根幹にあるという懇話会の思いを反映してほしい」、「小さいものでもキラッと光る新しいものを」、「仕事があり、子どもを生みたくなり、住みたくなるまちづくりを構想で終わらないよう実現してほしい」など協議会メンバーに思いを託した。

 報告書を手に、奥野会長は「報告書の重みを感じるとともに、新市まちづくり計画にできる限り生かしていくことが協議会としての責務であると考える」と応えた。九日の第一回法定協議会で、報告書について協議会委員に懇話会の石岡昌一座長と北浦康臣副座長が報告する。

 今後、来年二月十一日の合併に向け、今年六月に具体的施策や財政計画を盛り込んだ新市まちづくり計画を策定する予定で、住民意見の集約は同協議会のホームページやシンポジウムの開催、住民説明会などを通じて行われる。


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万引きさせない工夫

日野・蒲生17店舗 独自の防犯グッズ作成

=警戒名札の着用やプレート設置=

店舗内に「万引警戒中」と赤で書かれたプレートを設置
(湖東・日野町)
 スーパーやコンビニエンスストア、レンタルビデオ店、書籍販売店、玩具店など十七店舗で構成する「日野・蒲生地区青少年健全育成協力店・防犯連絡会議」は先月二十九日、犯罪抑止と青少年の非行防止を目的に、各店舗で従業員の警戒名札の着用と万引警戒中と書かれたプレート、警察立寄所と明記されたシールの設置を行った。

 平成八年に発足した同会議は、店の撤退による役員の欠員などで、平成十三、十四年の二年間にわたり開かれていなかった年一度の定例会議を、深夜スーパーマーケットを対象とした強盗事件が県下で続発していることから、再度危機意識を持ち、犯罪の抑止につなげようと昨年十二月に復活させた。 

 その中で、店内の防犯体制を強化していることが分かるようなバッジの着用や万引きを抑止するような売り場のプレート設置が提案され、会員らは「金融機関で目にする『警察官立ち寄り所』といったプレートがほしい」や「警戒中であることを強調するようなデザインに」など犯罪者に狙われない店舗づくりを考えた。 今回、「警戒強化中」と通報時に一目で分かる日野警察署の電話番号、旭日章(きょくじつしょう)入りの警戒名札百九十一個、商品棚近くに掲げる「万引警戒中 日野・蒲生地区青少年健全育成協力店防犯連絡会議・日野警察署」と書かれたプレート三十七枚、「警察官立寄所」と明記されたシール六十一枚を独自に作成。

 同会議の松谷庄三郎会長(ファミリーマート松尾店)は、「以前、『万引きに注意』というプレートを商品棚に設置したところ効果があった。店側が犯罪者を養成している面もあり、とられない工夫をしなければならない」と警戒を強めた。

 松谷会長の話によると、売り上げの一%近くを万引きでとられ、万引き対象となる商品は、女性用化粧品が圧倒的に多く、次いでパンやおにぎり、ビデオ、たばこで、中学生の女子や高校生など大半が学生の犯罪だという。

 今後、同連絡会議では、少年非行の芽を摘むためにも、不良行為をする少年はすぐに警察に通報するとの姿勢で臨み、青少年を取り巻く環境の浄化に取り組む。


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湖国のみちづくり

道路行政業績計画書を策定

アウトカムプラン滋賀県版
=目標決め効果的な事業展開=

(全 県)
 近畿地区幹線道路協議会滋賀県分科会(滋賀県、国土交通省滋賀国道事務所)は、社会資本整備審議会の中間答申(十四年八月)に沿って、アウトカム(成果)指標を示すことで効率的・効果的な道路事業を推進するアウトカムプランの県版となる平成十五年度の「道路行政業績計画書」をこのほど策定した。

 これまでの画一的な道路整備でなく、納税者であり利用者の県民に「成果がみえ、実感できる」 道路行政の推進に向け、ニーズに即した事業計画をまとめ、現況や目標値を示し成果(実績)をチェックしながら透明性、効率性、効果的な質の高い湖国の道づくりに取り組むことにした。

 将来像からみた道路整備の目標を▽既存産業の振興と新規成長産業の育成・支援による県内産業の活性化▽誰もが安心・安全に暮らせる優しい県土の実現▽個性と潤いのある生活空間の想像▽環境に対する負荷の軽減▽地域の自立的発展の支援と教育・文化の育成――を五本の柱に掲げた。

 これらを達成するため、中間となる十九年度と最終目標年度を二十四年度に定め、整備目標項目に掲げるアウトカム指標をはじき出している。各項目別の指標は次の通り。現況、十九年度、二十四年度の順。カッコ内は目標達成に向けた主な対象事業。

 【渋滞損失額(年)】千三百億円、千百八十億円、一千億円(栗東水口道路・米原バイパス・西大津バイパス・志賀バイパス・大津能登川長浜線・大津湖南幹線)

 【高規格道路の使用割合】二二%、二六%、二八%(栗東水口道路・信楽道路・志賀バイパス・甲南IC)

 【死傷事故率(億台/キロ)】七十六件、七十三件、七十件(栗東水口道路・西大津バイパス・米原バイパス・大津湖南幹線)

 【バリアフリー化】一二%、三〇%、七一%(大津駅大津停車場線・今津駅安曇川今津線・守山駅草津守山線・彦根駅彦根停車場線・南彦根駅三津彦根線・米原駅彦根米原線)

 【三次救急医療施設三十分圏市町村数】二十四市町村、二十六市町村、三十市町村(栗東水口道路・野洲栗東バイパス・志賀バイパス・信楽道路・大津湖南幹線・湖東八日市線)

 【異常気象時等に孤立する集落数】六十五か所、四十六か所(中河木之本線・山東本巣線・国道422号・国道367号・多賀永源寺線)

 【道づくりサポート団体数】三十八団体、百五十団体、全県的管理構築

 【幹線道路における騒音基準達成箇所数】四十か所、四十五か所、五十八か所(栗東水口道路・野洲栗東バイパス・米原バイパス・志賀バイパス・湖北バイパス・大津湖南幹線)

 【IC三十分圏市町村数】四十市町村、四十四市町村、四十八市町村(甲賀土山線・栗東水口道路・信楽道路・山手幹線・志賀バイパス) 

 


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