県スポーツ顕彰－八日市市－ ほか (2004年2月11日号)

チョコ入り巾着で交通安全

岩崎恵子 エントランス

「東近江市」後に協議了承

蒲生・日野まちづくり協議会

滋賀報知新聞(ニュース）■平成１6年２月１１日（水）第13714号

（湖東・八日市市）
滋賀県教育委員会は九日、県内のスポーツ振興に功績のあった個人や団体をたたえる「スポーツ顕彰」の表彰式を行った。知事賞の個人七人と四団体ほか、教育長賞の大会成績優秀者の三十四人と十四団体が表彰を受けた。

昭和三十八年に創設された同顕彰は、地域または職域におけるスポーツ・リクリエーションの健全な普及、発展へ永年にわたって貢献し、地域スポーツの振興に顕著な成績を挙げた個人や社会体育優良団体ほか、スポーツ大会で優秀な成績を収めた個人と団体を表彰するもので、今年で四十一回目を迎える。

八日市市からは、体育功労者に矢島正男さん（74）と武久健三さん（71）の二人が選ばれ、社会体育優良団体には八日市市軟式野球連盟（中島敏理事長）が輝き、いずれも知事表彰を受けた。

八日市市の剣道連盟会長やスポーツ少年団本部長を務める矢島さんは、市代表として県事務局長や常任委員として、地域のスポーツ振興だけでなく、ドイツ・スポーツ少年団交流にも積極的にかかわり、青少年健全育成に尽力している。剣道教士七段。

市体育協会長、学童野球チーム・玉緒レッドスターズ代表でもある武久さんは、市民体育大会や県内外から一千人にも及ぶ参加を得る元旦健康マラソン大会などを開催するなど、その功績が大きい中で、少年野球の指導者として青少年育成にも活躍している。

昭和三十六年に結成された八日市市軟式野球連盟は設立以後、少年・青年両部にわたり大会を開催するなど、スポーツ振興に貢献する一方、審判員の育成においても力を入れてきた。主催事業参加人数も年々増加し、その活動は他の競技団体の模範となる。

（湖東・八日市市）
八日市地区交通安全協会女性部（猪田悦子代表）と八日市署はこのほど、バレンタインデーを前に管内の高齢者宅を訪問し、「チョコっと気を付けてね」と「心の紐をキュッと引き締めて」の願いを込めて、チョコレート入りの巾着袋を交通安全啓発運動として手渡した。

てんびん隊（同女性部交通安全教育チーム）の発足以来、バレンタインデーに合わせて毎年実施している取り組みで、六回目の今年は管内一市三町の高齢者宅四百戸を対象に交通安全を訴えることにした。

初日のこの日は、女性部員約十人と八日市署員三人が参加し、五個荘町川並地区の約二十戸を訪問。一軒一軒を訪ね歩きながら、チョコレートと反射材、手袋などの交通安全グッズが入った手作りの巾着袋を手渡し、「キュッと気持ちを引き締めて交通事故にあわないように」「夜間の外出には特に気を付けてね」と声を掛けた。

八日市署管内における昨年の交通事故は五百九十六件（前年比四十件増）、死者数は九人（同一人増）、負傷者八百二十一人（同九十七人増）と件数・死傷者数ともに増加している。このうち、高齢者を含む事故は九十三件（一五・六％）と、県内平均を一・三％下回り、前年比でも一三％あまり減少したが、死者数は五人（五六％）と平均の三九・八％を大きく上回った。

このため、年々増加傾向を示す高齢者の交通死亡事故を抑止するため、高齢者宅を訪問し、季節に応じた啓発品と反射材の貼付ＰＲなどを行っている。

（湖東・愛知川町）
目の前のガラスを通して見える景色とともに、映し込まれる風景、内側の世界。ホテルやビルの自動ドアから様々な人間模様さえ見えてくる。大津市在住の湖国現代美術界注目の洋画家、岩崎恵子さんの作品展が、愛知川駅コミュニティハウスるーぶる愛知川で開かれている。入場無料。

「エントランス」をテーマに、同一タイトルの作品六点を紹介。外の世界と内の世界を一緒に描くことで、もう一人の自分自身を見つめる視線がそこに存在する。

平面や曲面の違いによる変化、自分の視線を絵の視点に置き換え、作品に自分の影をオーバーラップさせて見てみるなど、作品の世界に思わず引き込まれる。

ギャラリーには、周辺地域の芸術家や美術愛好家も次々と見学に訪れているほか、電車の待ち時間を利用して見学する乗降客の姿も見られる。

会期は、二月二十三日まで（午前八時から午後五時まで、最終日のみ正午まで）。会期中無休。問い合わせは、るーぶる愛知川（ＴＥＬ０７４９―42―８４４４）まで。

（湖東・能登川町）
能登川町議会は九日に全員協議会を開き、参画を申し入れていた一市四町合併協議会からの回答「新市発足後に協議したい」を受け入れ、一市四町合併後に一市一町として合併する方針を確認した。

議会として一定の方向性を示し、各行政区ごとに住民説明会を開くべきだとし、今月三日に合併調査検討特別委員会および全員協議会が開かれたが、各議員の意見を踏まえた熟慮が必要として再度、同特別委員会に付託。その結果、九日の全員協議会に「一市一町合併の方向性をもって住民説明を行いたい」と、一市四町の回答を受け入れる方針を提案した。

これを受け、共産党の藤田順子議員は「住民説明会は賛成だが、住民の意向を聴いてから」と方向づけに反対するとともに、「三町合併時に説明した内容（対等合併）と今回の説明はしっくりこない。なぜ編入でも良いから合併なのか。また、一市四町の協議が済んだ中に加わることは、住民にとってどう変わるのか」と質問し、納得できる説明を住民説明会に求めた。

賛否の結果、賛成九・反対四の賛成多数で決められた。なお、この日は四人が欠席したが、療養中の一議員を除き、口頭で賛成の意を伝えている。

また、三月～五月に住民説明会を開き、五十行政区すべてを回りたいとする町提案も了承し、議会からは合併調査検討特別委員会の七委員と正・副議長の計九人が参加したいとした。

同町では、来年度の予算査定を終えたところだが、年々減少する歳入に厳しい財政状況と直面している。受け入れの理由について宇賀武議長は「単独では行政サービスが低下し、住民にとって不幸な状況となることが予想される。将来のまちづくりを考えるうえで、禍根を残したくない」と話し、広域行政による行政の効率化や、歴史的なつながりを重視した選択とした。

杉田久太郎町長は、議会の方針に対し「真摯に受け止め、早急に一市四町に伝えたい」と話し、次回（二月二十六日）の一市四町法定協議会までには各市町に報告されるものと見られる。

（湖東・蒲生町）
任意協議会から法定協議会へと移行した「蒲生・日野まちづくり協議会」の第一回会合が九日、蒲生町あかね文化センターで開かれ、これまでに承認された新設合併や平成十七年二月十一日の合併期日など十五の協定項目が再度一括提案され、原案通り確認された。

同協議会の正副会長および委員は、任意協議会メンバーが続投し、正副会長は両首長の話し合いにより会長に奥野弘三日野町長、副会長に山中壽勇蒲生町長と決まった。

まず、事務局から、同協議会の運営規程や総額約一千五百九十万円とする予算、新市建設計画策定方針などの提案説明が行われ、九月の県定例議会での議決を目標に月二回の会合を持ち、七月に協定書調印、両町議会での議決、県知事に合併申請書を提出するスケジュール案も含めてすべて原案通り可決された。

引き続き、新市建設計画に住民意見を反映するため設置されたまちづくり懇話会の石岡昌一座長と北浦康臣副座長が、将来像「個性が光り活力あるあたたかいまち～全員参加都市～」の実現のための三つの基本理念や六つの基本目標、新たに追加した行財政運営の効率化などを盛り込んだ懇話会の最終報告書の内容を説明。「良い所や問題点を出し合う中で、どんな町になればよいかについて話し合った。（報告書の内容を）充分生かしていただき、すばらしい新市計画にしてほしい」と協議会に託した。

住民の関心が高い新市名称については、新市名称候補選定小委員会が、この十三日に区長に手渡され両町民に配布される名称募集パンフレットについて報告した。新市名称の決定方法は、三月三日に予定されている協議会終了後の小委員会で協議し、四月七日の協議会で新市名称決定方法と新市名称候補五点を報告、同月二十一日開催予定の協議会で新市名称を決定するとした。両町在住者を対象とした名称候補の募集締め切りは三月十五日まで。

また、既存の庁舎を利用した分庁方式で検討されている新市事務所の位置は、新市建設計画など県との協議も考慮し、三月開催予定の協議会に具体案を報告することを目標に、新市事務所検討小委員会で話し合われる。

協議事項に移り、前回提案された議会議員の定数および任期の取り扱いについて、合併特例法を適用し、合併後一年間は新市の議会議員として両町合わせて三十三人の現議員が在任し、新市議会議員選挙は選挙区を設けず定数二十人とする案を事務局が再度説明した。委員からは、現議員の在任期間に関して、財政面や新市長の選挙と議会議員選挙の執行期間を近づける方が住民意見がより反映できるのではないかといった異論が出た。一方で、新市のまちづくり構想の実現に向けた調整役としても一年では足りないのではないかとの意見も出され、挙手による採決の結果、賛成多数（反対一）により原案通り確認された。

住民生活に直結する上・下水道の取り扱いについては、「水道料金、加入金、検針、手数料、公共下水道使用料、農業集落排水処理施設使用料は、現行どおり新市に引き継ぎ、速やかに調整する」とし、“速やかに”とは基本的に二年以内を指すとした。

このほか、農業委員会委員の定数・任期や使用料・手数料、公共的団体、消防団、消防防災関係事業の取り扱いなど六項目が原案通り確認された。
次回は、二十三日午後一時半から、蒲生町あかね文化センター小ホールで、一般職

の職員の身分や各種事務事業（男女共同参画・国際交流・保育・保健衛生・健康づくり・学校の通学区域）の取り扱いについて協議される。