滋賀報知新聞(ニュース)平成16年2月22日第13724号


鳥インフルエンザで立入調査

新たな発生で再度、東近江中心に23養鶏場

野鳥侵入防止と衛生の管理徹底
=今のところ「異常なし」=

鶏舎の調査と消毒を行う県家畜保健衛生所の職員
(湖東・広域)
 山口県に続いて大分県でも高病原性鳥インフルエンザが発生したことに伴い、県は十八日から二十四日まで、同病のまん延防止と監視体制を強化するため、養鶏場が集中する東近江地域を中心に養鶏場二十三カ所で立ち入り調査を行っているが、これまでの調査で異常を示す鶏は見つかっていない。(飯田香織)


 県では、山口県での発生(一月十二日)を受けて、県内の養鶏農家など百七十四戸などで立ち入り検査を行い、全ての鶏について「異常はなかった」と発表したが、大分県でも同病が発生(二月十六日)したことを受け、再度、立入調査を実施。感染源や経路がはっきりしないものの、猛威を奮っていた韓国からの渡り鳥がウィルスを運んだとの説もあることから、県内へのまん延を阻止するため、調査と併せて消毒を進め、二十日までに十六カ所を終えた。

 この日は、信楽町と永源寺町市原野にある養鶏場(布引高原養鶏組合)に立ち入り、防疫服を着た県家畜保健衛生所の職員二人が感染の有無を調べたほか、鶏舎内の消毒と防鳥ネットなどの防疫対策を点検。結果、異常は無かった。

 県養鶏協会の会長でもある同場の西田正組合長は「安全安心の食材供給のため、野鳥の侵入防止や鶏舎の衛生など防疫対策を徹底しているが、養鶏業者ができることには限りがある。渡り鳥がウイルスを運んでいるとすれば、それを未然に防ぐ手だてを講じて欲しい。また、一日も早くワクチンの許可を出すべきだ」と話し、後手に回りがちな行政を指摘する。

 風評被害も出ている鳥インフルエンザだが、鶏卵や鶏肉を食べることによってヒトに感染することは世界的にも報告されていない。また、加熱すればウイルスは死滅するとされ、摂取によって感染することは考え難いと関係者は話す。

 しかし、鶏から豚への感染を経て新型ウイルスが誕生すれば、人感染の危険性が増し、世界保健機関(WHO)は「人間用のワクチンは開発されておらず爆発的に広がる恐れがある」と警告する。

 感染源や経路がはっきりしないだけに防御は難しいが、早期の防疫態勢が求められる。


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みんなで楽しもう大通り文化祭

ブルーグラスと筏寄席

=28、29日 「8日/1週間」で開催=

(湖湖東・八日市市)
 八日市市の大通り商店街振興組合(本間林蔵理事長)は、二十八、二十九両日に、みんなで楽しもう大通り文化祭「ザ・ジャパニーズ・ブルーグラスバンドin八日市」と「筏寄席」を8日/1週間で開催する。

 毎年アメリカへのツアーを行うザ・ジャパニーズ・ブルーグラスバンドは、日本有数のブルーグラスバンドとして知られ、メンバーに市内在住でくらま楽器の吉田悟士さんも加わり、国内での活躍は目覚ましい。今回のコンサートではブルーグラスの神髄を聴かせ、観客を魅了する。

 一方、今回で四回目を迎える「筏寄席」では、笑福亭伯枝さんをメインに落語と大喜利で楽しいひとときを過ごす。いずれもチケットは、会場の「8日/1週間」か大通り商店街各店で発売している。

 ブルーグラスバンドは二十八日午後七時半からで、前売り三千五百円、筏寄席は二十九日午後二時からで、同八百円。


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改選後の議会新役員選出

秦荘町 宇野議長
愛東町 鈴村議長

(湖東・愛知郡広域)
 秦荘町と愛東町の両町議会はそれぞれ改選後初の臨時議会をこのほど開き、議長や各委員会の委員長など役員選出を行った。

 秦荘町議会では、議長に宇野昌弘氏(58)、副議長に珠久清次氏(67)が選ばれた。宇野氏は当選三回、副議長などを経験。珠久氏は当選二回。

 愛東町議会では、議長に鈴村重史氏(54)、副議長に太田康博氏(61)が選ばれた。鈴村氏は当選二回、合併等調査特別委員長など経験。太田氏は当選二回、総務常任委員長など経験。

 任期は、それぞれに合併をすすめている新町・新市の新議会誕生までになりそう。各町議会の主な新役員は次の通り。敬称略。

【秦荘町議会】

 ▽議長 宇野昌弘▽副議長 珠久清次▽総務常任委員長 水野清文▽産業土木常任委員長 上林貞▽議会運営委員長 水野清文▽愛知郡広域行政組合議会議員 宇野昌弘・珠久清次▽湖東広域衛生管理組合議会議員 宇野昌弘・珠久清次▽監査委員 水野清文

【愛東町議会】

 ▽議長 鈴村重史▽副議長 太田康博▽総務常任委員長 松本光郎▽産業建設常任委員長 松岡勲▽合併等調査特別委員長 山本清▽議会運営委員長 太田康博▽愛知郡広域行政組合議会議員 鈴村重史・野村秀一郎▽湖東広域衛生管理組合議会議員 鈴村重史・太田康博▽監査委員 密谷要一郎


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地域が協力し守る尊い命
県自連 自治会役員対象に研修会
=震災語り部の言葉重く=

時折声を詰まらせながら自らの体験を語る谷川氏
(湖東・竜王町)
 県内六市一町(大津、守山、栗東、近江八幡、八日市、長浜、竜王)の自治会組織で構成する滋賀県自治連合会連絡協議会(会長=栄畑由蔵近江八幡市連合自治会長)が十七日、自治会役員を対象に地域コミュニティの推進を図ろうと「研修会」を竜王町防災センター大会議室で行った。同協議会に加入していない能登川・水口町からも参加があり、約九十人が参集した。
 
 冒頭、栄畑会長が「任意団体でありながら昨今とても仕事量が増えている。しかし、誰かがしなければならないことであり、自治会が自主的にやらなくてはいけないと思う。この研修会では、何か一つでもつかんで帰ってほしい」とあいさつし、福島茂竜王町長が祝辞を述べた。
 年に一度、テーマを決めて各町持ち回りで開催されている研修会。今回は、会場となった同センターが昨年完成したことにちなみ、「防災とまちづくり」をテーマに、阪神・淡路大震災記念協会・人と防災未来センター語り部の谷川三郎氏(67)=神戸市北区在住=を講師に迎えた。

 「尊い命は自分で守り、地域は地域で守ってください」。谷川氏は、まず結論を語った。そして、ケーブルコミュニケーション芦屋が、震災三〜十日後の様子を記録した無音声ビデオ「芦屋市震災記録」を上映し、「これは決して解体現場ではありません」と繰り返した。

 そして、自らの体験へ。平成七年一月十七日午前五時四十六分、地震発生時に自宅のベッドで寝ていた谷川氏。大きな縦揺れがおさまり、家族の名を叫び、無事を確認すると、当時、芦屋市役所建設部長だった谷川氏はすぐに市役所へと向かった。同じ市役所職員と車で出発するが大渋滞、途中で下ろしてもらい徒歩に切り替えた。「歩いてみたら地獄だった。毛布にくるまれている遺体に手を合わせ、道行く人に生き埋めになっている人の救助を求められたが勘弁してもらった。今でもあの時に助けに入っていれば助けられたのではないかという思いを引きずっている」と声を詰まらせた。

 市職員としての責務を果たすべく市役所に到着すると、家族がけがを追いすぐに駆けつけられなかった市長に変わり、助役が午前六時二十分に登庁し、職員に四つの指示を出したという。それは、建設職員は消防団とともに救命救助に出動▽医師会へ連絡し小学校グラウンドに救護所の開設要請▽遺体安置場所としての寺のお堂の利用依頼▽棺桶とドライアイスの発注―の四つ。

 災害の準備が万全でなかったため毛布一枚だけを持って救助に出た谷川氏は、日を増すごとに救命率が下がっていく現状も目の当たりにし、「自治体職員の初動対応が重要。リーダーの指示一つで大きな差が出る」と強調した。

 震災から約二カ月にわたり家を顧みず、遺体の管理や仮説トイレの汲み取り、全国から届く救援物資の積みおろし、他府県にまで協力を求めた火葬、マスコミへの対応、ボランティアの受け入れなどさまざまな問題に直面しながら、市民にために奔走した谷川氏の経験に裏付けされた言葉には重みがあり、参加者は一言も聞き漏らさぬよう耳を傾けた。

 最後に、谷川氏は「みなさんはリーダー中のリーダーなのだから、市町長に変わってそれぞれの地区のリーダーとして活躍できる役割にある」と激励し、日頃から二階で寝て災害時に家族がどこに集まるのかを決めておくよう呼び掛けた。

 講演後、閉会のあいさつで、同協議会の竹山茂副会長(竜王町山之上連合区長)は、県内も激震の網がかかっている状況から「万全の体制をとらなくてはならない」と役員の志気を高めた。〔櫻井順子〕


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人権侵犯事件303件

昨年中 大津地方法務局まとめ

妻や児童への虐待は53件
=騒音など近隣間の争い47件=

(湖西・大津市)
 大津地方法務局が発表した昨年中の人権侵犯事件発生状況によると、受理件数は三百三件で、被害者や家族・知人などによる申告が百三十三件、人権擁護委員からの通報が百七十件に達していることが分かった。

 法務局と県人権擁護委員連合会は、人権侵犯の疑いがある事件について調査を行い、その結果に基づいて事案に応じた処置を講ずるとともに、関係者に人権尊重の思想を啓発することを目的に、事件に対する取り組み状況をまとめている。

 受理事件のうち、公務員や教職員らによる人権侵犯は四十七件(一五・五%)だったが、一般県民に関しては二百五十六件(八四・五%)と、いずれも前年とほぼ同様の傾向を示す結果となった。

 事件の内容をみると、いじめに対する学校側の不適切な対応など十七件、警察官の六件ほか、一般の事件では、強制強要(離婚・職場での嫌がらせ)八十件、暴行虐待(夫の妻に対する暴行・児童虐待)五十三件、住居安全への侵犯(騒音など近隣間の争い)四十七件、プライバシー二十九件、差別待遇二十五件、労働権への侵犯十五件と続く。

 このうち、公務員らによる人権侵犯事件で四十六件、一般における二百五十五件の計三百一件を処理し、関係機関への引き継ぎや法律扶助あっ旋を含む法的助言などを行う援助が二百九十八件(九九・〇%)とほとんどを占め、人権侵害状態を取り除く排除措置は二件(〇・七%)だった。

 夫やパートナーからの暴力、職場でのセクハラ、ストーカー行為など女性の人権問題を専門的に受け付ける電話相談「女性の人権ホットライン」へは二百三十九件が寄せられている。 

 


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