滋賀報知新聞(ニュース)平成16年2月23日(月)


イベントに華添える

ウインズ八日市

=市観光協会が募集=

(湖東・八日市市)
 八日市市観光協会は、大凧と緑のまち八日市のイメージアップを図る「ウインズ八日市」(二人)を募集している。

 市や観光協会が催す各種イベントやキャンペーンに年間を通じ参加し、市のPRや観光振興の一翼を担ってもらう。県内在住の十八歳以上の人で、自薦・他薦は問わない。採用されると十万円相当の旅行券と協賛団体から副賞が贈られる。

 所定応募用紙に必要事項を書き、三月十五日までに市役所商工観光課内観光協会事務局(TEL24―5662)へ提出する。なお、面接審査が同二十日に市役所で行われる。


メインメニュー|全 県| 湖東・湖北| 湖南・湖西| 中央政界特報| 社説
今週の運勢| お誕生・他| 今日の首長| 取締情報| リンク| E-Mail

TOP インデックスへ

さわって、動かしてみよう

木のからくりおもちゃ展

=29日まで 八日市市立図書館=

からくりが楽しい木のおもちゃ展

(湖東・湖東町)
 湖北町在住の蓮溪円誠(はすたにえんじょう)さんの、素材と手づくりのぬくもりが伝わる「木のからくりおもちゃ展」が、八日市市立図書館で二十九日まで開かれている。入場無料。

 ウサギやカタツムリ、カンガルーなど、自然のいきものをモチーフに、からくりが楽しい作品二十七点を紹介。実際に、動かすこともできる。

 蓮溪さんは高校の美術科教諭として教壇に立つ傍ら、木やアルミのおもちゃを創作している。その作品は、ハンズ大賞(東急ハンズ主催)で準グランプリを受賞したほか、数々のウッドクラフト展でもグランプリを獲得するなど活躍。「からくり玩具教室」での指導や作品展などを通じて、木のからくりおもちゃの魅力を広めている。

 子どもたちはそのかわいいしぐさや動きに、大人はその仕組みに興味をもって、一緒に作品を楽しんでいる。


メインメニュー|全 県| 湖東・湖北| 湖南・湖西| 中央政界特報| 社説
今週の運勢| お誕生・他| 今日の首長| 取締情報| リンク| E-Mail

TOP インデックスへ

学生とともに学ぶ公開講義

受講生の平均年齢60歳前後

=滋賀県立大学が受講生募る=

(湖東・彦根市)
 滋賀県立大学(彦根市)は、大学で行われている講義を一般県民が学生とともに聴講することができる平成十六年度前期「公開講義」の受講生を募集している。

 この公開講義は、一般の人が半年間大学に通学し、学生と机を並べ、一つのテーマについてじっくりと腰を据えて学ぶことができる学習制度。“開かれた大学”を目指す同大学が、平成八年度より公開講座の一環として、毎年、前後期の二回に分けて開講している。

 仕事で必要な専門知識の修得を目指すビジネスマンや退職者、子育てが終わり自分自身の時間が持てるようになった主婦など、受講生の平均年齢は六十歳前後で、二十三歳から八十七歳まで幅広い層が講義を受けている。

 今期開講される科目は、人間学と各学部専門科目の計七十四科目で、単位認定は行われない。開講期間は、平成十六年四月から七月まで。

 受講資格は、十八歳以上(条件がある科目もある)となっている。募集定員は、各科目とも若干名。受講料として一科目につき六千円が必要で、テキスト等教材費は別途自己負担。

 受講希望者は、所定の受講申込書を県立大学交流センターまで請求し、必要事項を記入した上で同センターへ持参または郵送する。申し込み締め切りは、三月十日(必着)まで。

 申し込みおよび問い合わせは、〒522―8533彦根市八坂町二五〇〇 県立大学交流センター(電話0749―28―8210)まで。電話による問い合わせは、午前九時〜正午、午後一時〜同五時の間で受け付けている(土・日・祝日は除く)。

なお、公開講義で開講される科目は次の通り。

 【人間学(六科目)】環境マネジメント総論▽材料史▽身体・宇宙・芸術▽人間と自然界▽比較都市論▽民族と宗教

 【環境科学部専門科目(二十五科目)】遺伝学▽イベント計画▽イベント計画演習▽害虫管理学▽環境アセスメント▽環境意味論▽環境科学概論氈、環境政策学▽環境分析化学▽環境法▽環境モデリング▽景観計画▽建築環境工学▽コミュニティ計画論▽気象・気候学▽栽培技術論▽植物栄養学▽生物系統分類学▽土壌環境学▽地域開発論▽都市・地域計画▽土壌環境学▽廃棄物管理論▽比較農業経済学▽水資源保全学

 【工学部専門科目(十科目)】環境材料▽環境調和化学▽基礎物理化学▽材料科学概論▽数値流体力学▽生化学▽セラミックス材料▽線形代数▽動力システム▽微積分続論

 【人間文化学部専門科目(二十六科目)】栄養生化学▽街道と宿場▽考古学▽公衆衛生学▽社会学▽社会調査論▽住宅間デザイン▽食品機能科学▽食文化論▽心理学基礎▽生活造形基礎実習▽地域運動論▽対外文化交流論A▽中央アジア・ロシア極東地域文化論▽チベット語基礎▽朝鮮語文献講読▽哲学概論A▽天然物化学基礎▽東洋史概説▽日本文化論▽人間行動論▽人間文化論A▽比較住居論▽文化財・保存修景論A▽遊牧地域論▽臨床栄養学

 【人間看護学部専門科目(六科目)】看護過程論▽看護と倫理▽生活行動看護論▽地域看護論▽人間看護論▽臨床看護論

 【学部共通科目(一科目)】フランス語。A


メインメニュー|全 県| 湖東・湖北| 湖南・湖西| 中央政界特報| 社説
今週の運勢| お誕生・他| 今日の首長| 取締情報| リンク| E-Mail

TOP インデックスへ

狙われるパスポート

海外での不正使用急増

紛失や盗難旅券の犯罪増加
=県内再発給件数は263件に上る=

(全 県)
 海外における日本の旅券(パスポート)の不正使用が急増し、日本の旅券を狙った犯罪が後を絶たないことから、今月二十日の「旅券の日」を中心に、キャッチフレーズ「守りたい身の安全とパスポート」に沿って、パスポートの管理の重要性を呼び掛けるキャンペーンを展開している。

 一昨年の海外渡航者数は約千六百五十一万人で、発行旅券も三千三百万冊に達し、国民の四人に一人が所持していることになる。県内では約十七万人が海外に出掛け、約三十五万冊を持っている。

 日本のパスポートは、世界的に信用が高く、無査証(ビザなし)でも短期観光のための出入国や滞在が可能となることから、日本の旅券を狙った犯罪が増加の一途をたどり、紛失や盗難旅券の一部が不正に使用された事件も後を絶たない状況にある。

 偽造や変造旅券が海外で不正使用されたケースは、昨年中で二百十六件、六百八冊にも達し、これらの発覚は氷山の一角と言われている。国では、不正利用防止対策の一環として、生体情報を記録したICチップを埋め込んだパスポートの導入を検討している。

 国内において不正取得を試みたケースが百十一件、百二十一冊に上り、不正取得につながる県内での再発給件数は二百六十三件もあった。盗難以外の理由は、「家の中での紛失」や「誤って捨てた、焼却した」「引っ越しの際に見失った」など、不注意によるものが大半を占めている。

 このことからパスポートセンターは、県民に対し海外旅行中の旅券管理はもちろんのこと、帰国後においても各自が確実な保管を心掛けるよう、旅券の日を中心としたキャンペーンで呼び掛けている。

 県内における昨年中の旅券発行件数は二万九千六百三十五件で、前年に比べ三割減少している。国内景気の低迷や十年旅券(七年の発行開始)の影響ほか、海外要因では重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行で渡航を自粛したものとみられる。

 全国の発行は二百七十万件で、このうち四万三千六百七十四件(一・六%)が紛失や盗難で再発行を受けている。県内では約三万件に対し二百六十三件(〇・九%)だった。


メインメニュー|全 県| 湖東・湖北| 湖南・湖西| 中央政界特報| 社説
今週の運勢| お誕生・他| 今日の首長| 取締情報| リンク| E-Mail

TOP インデックスへ

人権意識の教育と啓発

県が基本計画策定へ意見募る

人権が尊重される条件づくり
=公務員らに自己啓発と高揚求む=

(全 県)
 県は、人権施策基本方針に沿って策定中の「人権意識高揚のための教育・啓発基本計画案」に対し、意見や情報を募集している。計画案は県庁人権施策推進課、県民情報室、各地域振興局の行政情報コーナーに備え付けられている。

 人権条例(平成十三年策定)に基づき、十五年に打ち出した人権施策基本方針の柱となる人権意識高揚のための教育・啓発について、施策の具体的な目標や方策を体系的に示し、その総合的、計画的な推進を図るため策定することにした。

 人権尊重の社会づくりには欠かせない教育・啓発の役割を「人権が尊重される条件づくり」と位置付け、意識の高揚と行動が不可欠とした。その上で、県民一人ひとりが持つ個性と能力を十分に発揮し活躍できる環境づくりにも配慮している。

 教育・啓発の目標を▽人権の基本理念に対する認識を深める(人権感覚育成)▽一人ひとりが能力を発達させ、可能性を追求する(価値観の尊重)▽他者の身になって考え、行動できる態度を身につける(知識と行動の一致)▽一人ひとりが自発的に学ぶ(問題意識)――の四点に置いた。

 教育推進を「家庭教育」「就学前教育・学校教育」「社会教育」に分類し、幼児から高齢者に至る幅広い層を対象に、基礎的な学びと、個別的な人権問題についての学びの両視点からの取り組みが必要とした。

 啓発面では、県民全般と企業・事業者に分け、啓発内容や方法、活動への環境づくりを示しているほか、男女の均等な雇用や待遇、セクハラの根絶、育児・介護休暇の促進、障害者雇用など、差別のない明るい職場づくりを求めている。

 このほか、教育推進の指導者や担当者には、人権問題について正しい理解と認識を持つとともに、実践を通して自らの人権感覚を磨き、指導に必要な技能や態度を身に付けることを促し、これら研修の充実を図る。

 特に、公務員、学校・社会教育者、医療・福祉関係者、警察・消防職員、マスメディア関係者など、人権にかかわりの深い職業従事者には、自己啓発と意識高揚を持って職務に当たることが重要として、人権研修の重要性を打ち出している。

 このほか、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、外国人、患者の視点に立ち、計画期間の二十二年度に向け教育、啓発の両面から具体的な問題解決につなげていく。人権施策推進本部を中心に各施策に取り組み、施策評価制度に基づき計画の進行管理を行う。

 同計画案への意見などは、様式自由だが住所、氏名、電話番号を明記し、三月一日までに〒520―8577(住所不要)県庁人権施策推進課企画担当

(TEL077―528―3534)へ送付する。ファックス(077―528―4852)、Eメール(cf00@pref.shiga.jp)も可。 

 


メインメニュー|全 県| 湖東・湖北| 湖南・湖西| 中央政界特報| 社説
今週の運勢| お誕生・他| 今日の首長| 取締情報| リンク| E-Mail

TOP インデックスへ