滋賀報知新聞(ニュース)平成16年2月28日(土)第13729号


駅南口と岡山学区に
交番と駐在所の設置を
=市連合自治会が要望書=

(湖東・近江八幡市)
 近江八幡市連合自治会(栄畑由蔵会長)は17日、川端五兵衞市長にJR近江八幡駅南口に交番の新設と岡山学区に駐在所の復活を求める要望書を提出した。

 駅南口は、大型商業施設の進出やマンションなど住宅施設の相次ぐ建設などにより、昼夜を問わず人口が増加すると共に犯罪も増加、治安の悪化が進んでいる。また、岡山学区には、1967(昭和42)年にそれまであった駐在所が廃止されて以降、宅地開発が進み人口が増加、社会情勢の変化も加わって安心安全の地域環境が脅かされている現状にあることから、警察官が常駐する交番と駐在所の設置が望まれている。

 市では、この要望を受けて県や県警への働きかけを検討していくことにしている。


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八幡でも始まった合併説明会

自治会長対象にスタート

1市1町に「賛意」多い
=「ナンバー1」の新都市へ=

19日夜、岡山公民館で開かれた学区単位の合併説明会
(湖東・近江八幡市)
 近江八幡市は、安土町と市町村合併について話し合いを始める準備段階に入ったことを受けて、市内各学区の全区長を対象にした合併説明会を17日から始めた。28日まで連合自治会も含め計9回を予定。

 全集落を対象にした安土町の合併住民懇談会が18日から始まったことから、一緒に取り組もうとする同市も同時に市民に説明しておく必要があるとの判断からスタートした。

 同市ではこれまで、どこと合併するのかの枠組み論でなく合併そのものについてと「2市5町」の合併協議がスタートする直前との計2回、各地区を巡回する住民説明会と要望に応じた出前講座を開催し、合併に対する市民の意見集約に努めてきた。

 今回、説明会の参加対象を自治会長レベルまでにしたのは、まだ、安土町が住民意向を集約中で、合併協議を進めることが決定的になった段階でないことや何の具体的な協議が始まっていない今の時点では合併について市民が正確に判断出来る材料が乏しく、十分な説明責任を担えるまでに話がまだ煮詰まっていないことなどが理由となっている。

 今後、協議が進んでいくことになれば、積極的に説明会を開催していく考えを持っている。

 19日夜、岡山公民館で開かれた説明会では、同学区自治会長13人と市側から岡田三正助役と担当職員が出席。岡田助役が県内の市町村合併の経過と現状、近江八幡市のこれまでの取り組みと現状を報告したあと、各自治会長から自由に意見を求める形で進められ、最後に近江八幡市と安土町の職員が試作した合併して描ける「新しいまちづくり」をコンピュータ画面で紹介した。

 参加した自治会長からは「もっと合併の夢が実現性のある説明内容にしてほしい」や「人口20万が超えて合併のスケールメリットがある。1市1町ではその期待は出来ないのでは」、「合併することのメリットが分かるような説明がほしい」などの意見が出たが、1市1町で合併の話を始めようとすることに対しては、概ね賛意を示す受け止め方だった。

 近江八幡市は、合併の枠組み論を中心としたのでなく、一緒になる住民が将来の夢を共有できる新しいまちづくりのビジョン形成を考えている。そのために「合併の基本的な考え方」や「2市5町」、「1市4町」、「1市2町」のまちづくり試案の作成に取り組み、可能性のある合併が実現に向かう段階で市民に説明責任が果たせるよう準備作業を進めてきた。

 また、行政が合併の選択肢をトップダウン的に決定してしまうではなく、選択肢を広げて市民に判断してもらう姿勢をも貫いてきた。

 これまで、新しいまちづくり試案が出来ては消えていき、市民の前に提示することが出来なかった残念な思いがある。

 合併説明会では、住民にいかに理解してもらうか、そのために行政が説明内容にどんな努力や工夫をしているのかの姿勢が住民側にまず伝わらないと理解が進まないことが多い。

 これまで実施された東近江管内の住民説明会を見てもそれは顕著で、住民が求めている情報や資料がタイミングよく提示されていないと意外な住民意向を形成してしまう心配がある。他市町では、行政自身で自分の首を絞めてしまう結果も招いている。

 行政の説明能力の高さと内容の質、そして説明責任を果たす姿勢がいかに肝要かをどれだけ追求し、実践しているか、が再認識されている。

(畑 多喜男)


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中谷さんから教わる

折り紙のひな人形づくり

=島幼稚園の園児=

折り紙でひな人形作りを楽しむ園児たち
(湖東・近江八幡市)
 3月3日のひなまつりを前に、市立島幼稚園の園児たちがこのほど、地元のおばあさんから折り紙でひな人形を作る方法を学んだ。

 若いときに折り紙教室の先生の手伝いをしたことがあり、折り紙に詳しい中之庄町の中谷みつさん(81)を1日講師になってもらい、3、4歳児12人がひな人形作りに取り組んだ。

 中谷さんは、端午の節句にながらのちまき作りも続けている生活文化人。園児たちが見学に行ったこともある。

 中谷さんは「子どもたちみんな可愛いですね、園にこさせてもらうと何もかも忘れて元気が出ます」とにこやかに語りながら、折り紙を楽しく作りあげる方法を優しく園児たちに伝授。しばらくして「ほら、できたよ」と中谷さんのところに園児が駆け寄り、出来映えを見てもらっていた。

 園では、地域との交流を深める取り組みとしてとらえ、「島っ子ホットファミリー事業」の1つに取り入れている。


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鳥インフルエンザ

「融資相談窓口」開設

=中小企業金融公庫=

(湖西・大津市)
 中小企業金融公庫大津支店(駅前、日本生命大津ビル四階)は、高病性鳥インフルエンザの発生によって、タイ・中国等の家きん肉が輸入停止されたことに伴い、経営相談の「高病性鳥インフルエンザ関連特別相談窓口」を開設している。

 これは、同問題によって資金繰りに困難を生じている中小企業者への融資制度で、緊急経営安定対応貸付の「中小企業運転資金円滑化資金」として、一企業あたり一億五千万円を限度に七年以内の融資期間(うち措置期間は一年以内)を設ける。利率は一・七五%。

 対象は、中長期的に業況が回復し発展が見込まれ、かつ一定の要件に該当する人。詳細は同支店(077―524―3825)へ。


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レジャー用小型船舶エンジン

=県が転換費用を一部助成=

(全 県)
 滋賀県は今年度から、県内外の人が県内で保管しているレジャー用小型船舶のエンジンを2サイクル型から環境対策型に転換する場合、検査と登録にかかる費用の一部を助成する。

 これは、琵琶湖レジャー利用適正化条例で琵琶湖での2サイクル型エンジンの使用が平成二十年四月から全面禁止となるためで、県は「助成が条例の定着につながれば」と期待し、新年度当初予算案に八百万円を計上した。

 助成対象は、2サイクル型エンジンのレジャー用小型船舶を環境対策型エンジンの4サイクル型船舶に買い換えたり、エンジンを積み替えたりする際にかかる検査登録費用。これらの買い換え費用は、水上バイクが一万六千五百円、全長五メートル未満のボートは二万三千七百円となっており、助成はその半額を目安にする。なお、新年度は約五百台の助成を見込んでいる。

 県によると、県内に保管しているレジャー用小型船舶は約一万台。うち約九割が規制対象となる2サイクルエンジンを積んでいると見られ、昨年四月から十二月の新規登録台数も三百五十台にとどまっていることから「不景気の影響で買い換えはほとんど進んでいない」という。

 県外から車で持ち込まれる船舶も「湖岸の駐車場の利用状況などから、かなりの数に上る」と予想されるが、「琵琶湖での利用かどうか線引きが難しい」として助成の対象外とした。

 県琵琶湖レジャー対策室は「大阪で開かれるボートの展示会や県内の販売店で、条例や助成の仕組みの周知を徹底したい」としている。 

 


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