滋賀報知新聞(ニュース)平成16年3月1日(月)


S・Sでの廃食油回収システム

東近江菜の花プロジェクト

=エンジンかからず再協議へ=

廃食油回収システム整備について話し合われた研究会
(湖東・広域)
 環境への負荷を軽減し循環型社会を目指して広域で取り組もうとしている「東近江菜の花プロジェクト」で、大きな役割を担う廃油回収システムを検討するため、東近江地域振興局は二十五日、管内の石油販売業者と各市町の担当者を集めて「廃食油回収システム整備促進研究会」を立ち上げ、初会合を同局会議室で開いたが、出席者から実施に対する疑問や不安が噴出し、プロジェクトはスタートからエンジンストップとなり、再度、それぞれの立場から問題点を練り直し、次回の会合で意見調整することになった。

 研究会は、石油販売業者代表十三人、近江八幡・八日市・安土・竜王・五個荘の各市町環境担当職員六人、菜の花プロジェクトネットワーク、廃食油回収実施業者(アドバイザー)の二十一人で構成(尾賀康裕座長)、廃食油回収の新年度スタートに向けて、準備に入る予定だった。

 会議の冒頭、中村道也同局地域振興課長からプロジェクトの概要や八日市・愛東間で新年度に実験バスの走行が計画されている「湖国を走るバイオ燃料パイロットモデル事業」、現在管内で主に行われている集落単位での廃食油回収システムの改善と並行して、サービスステーション(ガソリンスタンド)による新しい回収システムを確立することで、管内全域での安定回収を図る計画が説明された。

 また、菜の花プロジェクトネットワークの山田実事務局長が、廃食油回収の現状を、同研究会事務局から家庭―サービスステーション―市町―再資源化―公用車の一連の流れと、消費者にとっても便利で利用しやすいシステム、業者も「エコ・スタンド」が強調できるなどのメリット、先進地域での取り組みの状況、などについて説明が行われた。

 さらに、単独で廃食油の回収、バイオディーゼル燃料精製、販売を手掛けている油藤商事(豊郷町)の青山裕史専務が、自社の取り組みを紹介した。

 このあと意見交換が行われ、石油販売業者側から「行政間での取り組み状況の違い」「振興局と市町間の見識の食い違い」「バイオディーゼル燃料自体への信頼性」「廃食油取り扱い時の問題」「行政が責任をもって回収してもらえるのか」などの不安が出され、研究会としては意見をまとめることができず、業者側、行政側それぞれが問題点を再協議して、次回再検討することになった。


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志賀高原・熊の湯3泊4日

少年少女スキーツアー

=春休み自然教室へ参加募集=

(湖東・八日市市)
 新日本スポーツ連盟滋賀連盟は、今年も自然教室「少年少女春スキー」を志賀高原(長野県)の熊の湯で開催する。

 日程は三月二十六日の夜十時に出発し、同二十九日午後八時半ごろ帰着の三泊四日で、初心者から上級者までクラス別スキー教室もあり、小学新四年生以上なら誰でもツアーに参加できる。

 夜は、熊の湯ホテルの温泉につかり、昼の疲れをいやしてもらう。参加費は大人三万四千円、中学生三万二千円、小学生二万九千円で、蒲生町や日野町役場、八日市バス配車場などで乗車できる。先着八十人。

 希望者は、所定の申込用紙に必要事項を書き、三月七日までに〒520―3216甲西町若竹町一―五六、内林毅さんへ送付すると同時に、参加費(予約金一万円も可)を郵便振替口座00930―3―188592、口座名「少年少女春スキー実行委員会」へ振り込む。

 三月中旬に説明会を八日市市立中央公民館で行う。詳しくは同市東本町五―九、小川忠喜さん(TEL22―2359)へ。


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もうすぐ卒業…みんなに「ありがとう」

能登川中3年生が卒業展―個性の泉―

=成長と団結力を紹介 7日まで=

3年間の成長を紹介し、家族や地域への感謝を込めた卒業展
(湖東・能登川町)
 もうすぐ卒業式を迎える能登川中学校の三年生二百七十九人は、三年間の成長や、お世話になった家族や地域住民へ「ありがとう」の気持ちを伝える卒業展『Personality Spring=個性の泉=』(能登川中学校3年「卒業展」実行委員会主催)を、能登川町立博物館で開いている。

 心に残る思い出をつくり、明日へのステップにしようと企画・運営すべてを生徒たちが行う卒業記念展で、見守ってくれた家族や地域への感謝の気持ちを込めて、個々の成長と二百七十九人の団結力を紹介している。

 会場には、一年生の時の美術作品「人物のクロッキー」「生まれ月のデザイン」、二年生の「パズル」「木版画」、三年生の「人物のクロッキー」「自分のトレードマーク」「抽象立体」が展示されているほか、天井まで届く巨大な壁画「道標〜未来はこの手に〜」が設置されている。

 この巨大壁画は、自主・自立・自律・自治を合い言葉に一学年二百七十九人が工夫を凝らし、失敗を克服したりなどして完成させた力作で、未来に向かって努力する気持ちと仲間が一つになった喜びを伝えている。

 会期は七日まで。月・火曜日休館。開館時間は午前十時〜午後六時(同展のみ、最終日の七日は午後二時まで)。


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6月23日任期満了の竜王町長選

新人・竹山秀雄氏が出馬決意

=「民間でのノウハウ生かし町政に新風を」=

出馬を決意した経緯や思いを語る竹山秀雄氏
(湖東・竜王町)
 六月二十三日に任期満了を迎える竜王町長選挙。本紙取材に対して、無所属新人の竹山秀雄氏(58、元会社役員)=山之上=が町長選に出馬する意志を明らかにした。

 町長選への出馬について、「バブル以前から厳しい状況に直面し生き残りをかけた経営手腕や三十二年間にわたり民間企業で培ったノウハウを町政と地域のために生かしたい」との思いで昨年二月に決意。同時に、竜王町に新しい風を吹かせるきっかけにと、町政の課題や自らの考えをまとめ将来展望を描いたチラシの全戸配布を始めた。現在までに五回発行し、地元・山之上地区では手配りしている。

 町議選ではなく町長選への挑戦を決意したことを「段階も大切だが、自らの進む道を信じながら思い切っての一言」と語る。

 現町政が抱える財政問題については、「地方の時代は権限委譲もあるが健全財政が求められている時代。住民から『竜王はようけできすぎた』との声を聞くことがある。もし、その維持管理費などが財政を圧迫しているならば、運営の中味を点検し、国のように民営化や統合も考えなくてはいけない。竜王町の財政基盤はしっかりしているので、健全財政は打ち立てられると見ている。危機感を持つところを出発点とし、節約による合理的な財政運営が求められていると考える」と自らの考えを示した。

 近隣市町が注目している合併問題に関して、「竜王町が現状として静観の立場ならば尊重した上で、その先をどうするか考えなくてはいけない。住民間に吸収合併しかないのではないかという不安があるのも事実。合併は政令都市となりうるぐらいの大同合併が必要。二市七町が一つになれば中核都市となり、取るべき道が大同合併ならば住民理解も得られるのではないか。まずは足元を見つめ、周辺市町の声などにアンテナを張り情報収集する中で、議論に議論を重ね正確な判断をもって竜王町の足がかりを模索する」と述べた。

 「住民意見の把握が一番。足しげく町民の元へはせ参じ、一人でも多くの人の声に触れ努力することが、これからの首長の宿命であると考える。新しい風と時代に即応できる感性がなければ自治体も生き残ってはいけないと思う」と住民意見の把握を最重要課題に挙げ、“庶民的で住民本意の温かみある分かりやすい町政”を目標に掲げている。

 十三日には、チラシ第五号発行の節目として山之上地区で集いを開き、八十二人が参集したという。今後は、友人知人や元会社関係者、中学校時代の同級生らで構成、結成している「地方の政治を語る会」を母体に活動を展開する。
 選挙の執行日は、三月二日に開かれる選挙管理委員会の会議で決定する見込み。



 竹山秀雄氏(たけやま・ひでお)八日市高校から大阪大学工教機械工学科へ進学。卒業後、昭和四十三年竜王レース(株)へ入社し、工場次長・常務取締役工場長を歴任、平成十二年十一月に退職。山之上連合区代理を四期、山之上西山区代理を二期務めた。


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名称募集の家族ISOプログラム

優秀賞は「ISOエコ家族」

=能登川町の森野さんら3氏入賞=

(全 県)
 県エコライフ推進課は、このほど開催した「エコライフ地域住民活動交流会」の席上で、環境に配慮した新しい生活習慣を進める「滋賀県家族ISOプログラム」の入賞名称作品を表彰した。

 入賞したのは、優秀賞「ISOエコ家族」の森野有美さん(能登川町在住)、佳作「ウォータンライフ〜滋賀県家族ISOプログラム〜」の川部浩市さん(草津市)、同「きらりみらい」の堀江保博さん(岡山県津山市)の三人で、四百十四点(県内百八十六点、県外二百十八点)の応募の中から、エコロジーのアピールや「ウォータンライフしてる?!」という気軽な呼びかけを、分かりやすく親しみある名称に表した作品が選ばれた。

 家族ISOプログラムは、日々の暮らしが環境にどのような影響を与えているかを一人ひとりが自覚し、環境に配慮した行動を習慣にまで高める「循環型社会」の構築が目的で、各家庭で無理なく出来る環境行動項目を決め(Plan)、実践し(Do)、記録に基づいて評価し(Check)、見直し(Action)を継続的に改善するエコライフの定着を目指すもの。

 取り組み内容は、▽水環境を守る▽省エネルギー(地球の温暖化防止)▽資源の有効利用―から選択または自由に設定し、月々の電気・ガス・水道・灯油・ガソリンなどの使用量を記録。これらの環境行動を先ほどのPDCAサイクルに当てはめながら改善し、三カ月の実践行動を経てから認証を受けることになっている。なお、宣言から一年後に定期審査があるため、取り組み期間は一年間。 

 


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