滋賀報知新聞(ニュース)平成16年3月11日(木)第13740号


栗政会の混乱で継続審議も

「新幹線びわこ栗東駅」凍結の請願

23日の 本会議が県政を左右!
=重くのしかかる たばこ税制の改正=

成り行きが注目される三月定例市議会
(湖南・栗東町)
 栗東市で建設を予定している東海道新幹線「(仮称)びわこ栗東駅」の計画凍結を求める請願を巡って栗東市議会は、揺れに揺れている。この十五日から十九日まで開かれる環境建設常任委員会で請願が審議された後、閉会日の二十三日の本会議で採決によって継続審議になる公算もあり、県や市では成り行きに戦々恐々となっている。                         

【高山周治、石川政実】


 住民団体の“新幹線新駅問題を考える会”(玉田實会長)は二月二十日、「駅建設や周辺整備に多額に費用を投じれば、市の財政が破綻を招く」と一万八百六十二人の署名を添えて計画の凍結を求める請願書を市議会に提出した。署名の七割は、市内の住民と見られる。請願の背景は、市税の四分の一を占める「たばこ税」が国の税制改正で、大幅な減収になるからだ。

 税制改正は、政府与党の税制改革大綱に盛り込まれた「市町村たばこ税道府県交付金(仮称)」の創設のこと。現行のように、特定の市町村にたばこ税が集中するのを防ぐため、一定額を超えた税収を市町村から県へ交付金として納める仕組みである。市町村から県への交付金は、国からの地方交付税で相殺されるため、実質的には国が吸い上げることになる。なお一定額については、成人一人当りの消費本数(全国平均一日約七本)の三倍と設定されている。

 同市の平成十六年度当初予算案は、一般会計が二百二十三億二千七百万円(前年度対比四・四%減)だが、歳入の市税は百三十八億千四百万円(同二・九%減)で、うち「たばこ税」は三十五億円(同八・六%減)が計上されている。税制が改正されれば、たばこ税収として約三十五億円が入っても、約二十二億円を県に納めねばならず、市には十三億円しか残らない。

 ちなみに「たばこ税」の改正案は、三月五日の衆院本会議で採択され、今月中には参院本会議でも採択される模様。国会議員の間では慎重論も根強くあり▽十六年度は道府県への交付金はなし▽十七年度は道府県への交付金を二分の一に軽減▽十八年度以降は改正通り交付金を支出ーーといったなんらかの経過措置がとられそうだ。

 この十五日から始まる市議会環境建設常任委では、請願の審議が始まるが、否決すると見られる保守系の栗政会と、可決に回る共産党議員団と民主系の栗東市民ネットワークとが拮抗しており、最終的には委員長採決になると見られている。

 また栗政会は現在、否決組が三人、継続組が五人、模様眺めが三人程度と推測されており、この二十三日の本会議の採決では、凍結への道を開く継続審議になる公算もある。

 栗政会の中前純一市議は「十二日に栗政会の議員総会を開き、対応について協議する。ただ個人的には、厳しい財政事情の中で、請願を継続審議にすべきだ」と話している。市民ネットの田村隆光市議も「駅舎建設費二百四十億円について、国松善次知事が県と四市九町の負担割合を当初予定の三月から一年延期したのだから、県民の声をじっくりと聞くべきだ」としている。

 共産党議員団の馬場美代子市議は「新駅が必要とする住民でもJRが負担しないなら反対するという意見が多い。国松正一市長も署名に込められた市民の声に耳を傾けてほしい」という。公明栗東の高野正勝市議は「費用対効果などを調査・研究している現段階で、凍結と判断する状況にない。県全体のプロジェクトであり、地元が凍結の旗ふりをするのはいかがなものか」と慎重論だ。

 市幹部は「たばこ税制が改正されれば、市の財政は破たんし、新幹線新駅もとん挫しかねない。国には、さらに緩やかな経過措置を」と訴えていた。いずれにせよ市議会の行方は、建設計画に大きな影響を与えそうだ。


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栗東のRD処分場問題

住宅側の有害物確認で

=県が住民に調査法提案=

日吉が丘自治会館での話し合い
(湖南・栗東町)
 栗東市小野のRDエンジニアリング社の産廃処分場問題で四日夜、住民でつくる合同対策委員会と県の話し合いが日吉が丘自治会館でもたれ、北尾団地側処分場で有害な廃棄物が埋められているかどうか確認する調査で、県から調査方法が提案された。

 県の提案では、地表から深さ八十│九十センチのガス調査を十メートル間隔で五十ポイントで実施し、異常値が認められる地点を重点的に、重機で五メートル程度掘り起こして原因物質を調査、除去するもの。工事後は継続して確認調査も行ないたいとした。

 住民側は、「表層だけの調査だと、二十五メートル以上の深さで有害な廃棄物が埋められていれば見つからない。もっと深いポイントまで調査してもらいたい」と求めた。これに対し県は、「二十五メートル以上の深さまで見るのは、予算的な問題もあって即答できない。住民からの提案として検討したい」と回答した。

 また、処分場西側にある県の観測井戸の地下水から、環境基準十四倍のダイオキシン類が一リットル当たり一四ピコグラムが検出されたことについて県は、「どの程度処分場が影響しているかは分からない。調査で判明するデータをみながら、検討しなければならない」と、今後の調査で見極めると説明した。

 なお、現地では、北尾団地側の処分場のり面後退工事が行なわれ、廃棄物の移動がこのほど完了した。現場付近をふく土する前に、住民側からあらためて地中の廃棄物調査を求められていた。県は、合同対策委員会のほかの住民団体、周辺自治会とも説明したうえで、対応策を決めることにしている。

 ※ピコグラム=一兆分の一グラム


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石部、甲西町が合併協定調印

=「湖南市」実現へ大詰め=

調印する西岡石部町長(手前)と谷畑甲西町長
(湖南・石部町)
 石部、甲西町の合併協定調印式がこのほど、甲西文化ホールで開かれた。合併協議会でこの二月、「合併方式」「期日」「新市名称」など五十六項目についてすでに確認されている。式では西岡種夫石部町長と谷畑英吾甲西町長が協定書に調印し、立会人として国松善次知事、両町議会議長が署名した。

 式のあいさつで西岡石部町長は、「石部、甲西町はお互いに信頼を大切に協議を進めてきた。今後も両町住民の協力をもらって、まちづくりを進めていかなければならない」、谷畑甲西町長は「先送りできない課題が山積しており、地域の将来への責任は重い。今後も関係者の指導、協力をお願いしたい」と、決意を述べた。

 この調印を受けて、両町議会の議決を経て、県へ合併申請する。

 両町は今年十月一日の合併を目指す。新しい市の名称は「湖南市」で、庁舎の位置は現在の甲西町役場を東庁舎、石部町役場を西庁舎として使用する。各種料金については、介護保険料と保育料は平成十七年四月から変更し、水道料金は平成二十二年度まで調整する。


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県人事異動(退職予定者)予想

部長級は上原恵美氏ら14人
=次長級も13人と大幅な退職=

(全 県)
 十六年度「県職員人事異動」は三月二十五日前後に内示、四月一日付で発令される。今回は、十五年度末退職予定者が、前年度に引き続き、部長級で十四人、次長級で十二人と多くなるため、人事異動は大幅になりそうだ。部長、次長級の退職予定者は、次の通り。(敬称略)【石川政実】

 【部長級】若林勲(政策調整部理事)▽宮村統雄(健康福祉部長)▽箕浦正(健康福祉部長)▽松山庄治(人事委員会事務局長)▽細矢五郎(議会事務局長)▽大西茂(監査委員事務局長)▽円水成行(琵琶湖環境部長)▽谷村純一(県民文化生活部長)▽上原恵美(びわ湖ホール理事長)▽高瀬藤一郎(副出納長)▽西田爲彦(商工観光労働部長)▽南部宏幸(土木交通部理事)▽安居正倫(県立大学事務局長)▽柴田高丸(湖南地域振興局長)

【次長級】三和伸嘉(地方労働委員会事務局長)▽中川伊左雄(道路公社理事)▽宮上孝嗣(政策研修センター所長)▽杉橋壮吉(議会事務局次長)▽竹内良嗣(農業総合センター所長)▽高田信男(国際協会常務理事)▽石塚六郎兵衛(商工観光労働部次長)▽大迫修(下水道公社理事)▽望月健太郎(土木交通部環境官)▽中村千代子(農政水産部技監)▽向井隆(食肉公社専務理事)▽間塚誠一(監査委員事務局次長)


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共有の水環境を一緒に学ぶ

近江八幡市など3市1町

児童向け学習資料
=「水生植物と水辺の生き物たち」=

湖南中部湖岸地域活性化推進協議会が作成した学習資料
(湖東・近江八幡市)
 近江八幡、草津、守山の3市と中主町でつくるびわ湖湖南中部湖岸地域活性化推進協議会(会長・田中政之中主町長)は、今年度の事業の1つとして取り組んできた小学5・6年生向けの地域環境学習資料「水生植物と水辺の生き物たち」を作成、構成市町に配布した。

 琵琶湖に接し平坦な湖畔地帯を共有する3市1町は、内湖や緑豊かに広がる田園など、琵琶湖と間近の水環境に恵まれた地域。平成14年4月にこの地域の湖岸周辺の活性化を図るため、行政と地域が連携してリゾート整備の推進に取り組み、琵琶湖の自然や伝統文化など地域資源を守り育てることを目的に同協議会を立ち上げた。

 JR線や湖周道路など連携した交通アクセスを活かした観光ルートの開発や集客アップにつながるPR活動にも力を入れており、新たな行政枠での取り組みの成果に期待が寄せられている。

 今回、作成した学習資料は、3市1町が共通する水環境に子どもたちの関心を集め、共に守り育てていく学習教材として使ってもらおうと企画した。

 A4版6ページの大きさで、琵琶湖の水生植物と水辺の生き物の種類や生息の場、自然環境を分かりやすいイラストを多用して紹介しているほか、草津と守山、の2市と中主町の近江八幡市の1市1町に分け、残して行くべき水環境や保全施設などを地図上に示した「環境学習マップ」を掲載している。8千部作成。近江八幡市での問い合わせは、企画課(電話36―5527)へ。 

 


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