滋賀報知新聞(ニュース)平成16年3月18日(木)第13747号


県内倒産 総額14億円

2月 帝国データバンク調べ

販売不振の不況型が続く
=12件 従業員10人未満が大半=

(全 県)
 民間信用調査機関の帝国データバンク調べによると、二月中に県内で負債一千万円以上を抱え倒産した企業は、十二件で負債総額十四億一千五百万円と、前月に比べ件数では二件増えたが、大型がなく負債額は大幅に減少していることが分かった。

 主な倒産は、和装品縫製の「八木」(守山市、八木修三社長)の六億円、大型ナット製造の「共英金属」(大津市、青柳文子社長)の三億五千万円、電化製品小売の「シラヒゲ電気店」(長浜市、白髭正敏社長)の一億三千万円で、競合激化や販売不振、公共工事の減少などで、金融負担の増大から倒産に追い込まれている。

 前月(十件、四十八億五千万円)に比べ、件数で二件増えたが、負債総額では三十四億三千六百円の大幅減となった。五億以上の倒産は一件、一億―五億円が三件、五千万―一億円一件ほか、五千万円以下で七件が発生している。一件当たりの負債額は一億一千七百万円と前月に比べ四億円弱と大きく減った。

 倒産原因は、景気変動要因(市況の悪化に伴う販売不振や受注の減少)が十一件、経営の失敗も一件みられた。景気変動のあおりが大半を占め、資本金一千万円以上の倒産が五件、一千万円未満は七件を占めた。このうち、十件が従業員十人以下の小規模企業に集中し、負債の中でも金融債務に苦しんでいるケースが目立つ。

 業種別では、最多発業種の建設で四件、機械・電機が三件、食品と運輸・サービスで各二件、繊維一件など、幅広い業種で発生した。公共工事の縮小から競合、単価の厳しさが続き、サービスでの発生は不況の浸透をうかがわせている。

 県内企業の倒産は、借入金が売上高以上に膨らんでいるケースが目立つことから、体力以上の金融債務を抱える企業倒産は、今後も小規模企業を中心に高水準で推移する見通し。

 県内の景気は回復に向けての動きを強めているものの、鳥インフルエンザやBSE問題による食品業界への影響も一部懸念される。また、年度末に向けた金融機関の融資対応も注目され、今年に入って倒産件数が高水準に推移していることから、引き続き三月の動向に目が離せない状況にある。


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教育長 民間人を起用か

16年度県人事異動本紙予想

総務部長 馬場氏、環境部長 近藤氏か 川尻嘉氏
=商労部長 澤田氏、健康福祉部長 谷口氏 政策調整部長 伊藤氏か=

昨年より1割も少ない異動規模
(全 県)
 県は「平成十六年度人事異動」を二十五日に内示、四月一日付けで発令する。異動規模は、十五年度より約二百人下回る千七百人前後になる見込みだ。機構改革では、地震防災対策や国民保護法制に対応する「防災監」を県民文化生活部に新たに設置する一方、税財源に関する国の三位一体改革や市町村合併が進む中で、県行政のあり方を抜本的に見直すために、「行政経営改革室」を総務部に新設する。また西堀末治県教育長の勇退に伴い、後任には、海外経験豊かな民間人を起用する方針である。なお知事部局の職員定数は三千六百十九人(前年度比九人減)となっている。本紙では、部長級の人事異動を予想してみた。               【石川政実】

 既報(十一日付)のように医療や国の関係者を除く十五年度末の定年退職者は、部長級で十四人、次長級で十二人にのぼる。さらに西堀教育長や緒方俊則・総務部長、一坪徹夫・東京事務所長も退職するため、部次長級の人材難が深刻だ。このため県は、部長級の副出納長、人事委員会事務局長などのポストを次長級に格下げすると見られる。また退職する南部宏幸・土木交通部理事(部長級)は、理事員として残る見込みだ。上原恵美・びわ湖ホール理事長も定年退職するが、同氏のように知名度のある人物は見つからず、再任用になりそうだ。

 今回の人事の目玉は、教育長人事である。西堀教育長の後任には、民間人を起用する模様だ。今後のスケジュールとしては、県議会の同意を得て、国松善次知事が教育委員(教育長候補)を新たに選任し、計六人の委員の互選で新教育長が誕生の運びとなる。

 また緒方氏が総務省に帰るため、後任には、筆頭部長の浅田博之・農政水産部長と、馬場章・甲賀地域振興局長(部長級)の二人が有力視されている。通常なら浅田氏に軍配が上がるところだが、農政水産部には鳥インフルエンザ問題を始め、“新食肉センター”の整備問題など難問が山積しているだけに、馬場氏の方に追い風か。もし浅田氏が総務部長になれば、農水部長には近藤月彦・政策調整部次長の昇格が有力。

 琵琶湖環境部長には、川尻嘉徳・湖西地域振興局長(部長級)、近藤氏、伊藤潔・琵琶湖環境部次長が下馬評にのぼっている。また商工観光労働部長には、澤田史朗・県民文化生活部次長が本命、馬場氏(総務部長でない場合)が対抗か。健康福祉部長には、障害福祉課も経験している谷口日出夫・教育次長の昇格が順当なところ。

 県民文化生活部長は、川尻嘉徳氏を本命に、伊藤氏らが絡む展開。秘書課や広報課など、かっての公室長である政策調整部長を広田義治副知事が兼務しているが、十六年度からは兼務を解き拡充しそうだ。この部長には、伊藤氏、川尻良治・淡海文化振興財団常務理事(次長級)、近藤氏らが下馬評に上っているが、伊藤氏がややリードか。もっともこの三人は、東京事務所長(部長級)でも下馬評に。県選出国会議員のフォローも重要なだけに、政策調整部長を外れた一人が東京へ。

 議会事務局長では、小川啓雄・県民文化生活部管理監(次長級)を筆頭に、三田光夫・びわ湖ホール常務理事(同)らが有力視されている。企業庁長(部長級)については、久田勇・土木交通部次長、あるいは三谷健太郎・企業庁次長の昇格か。また県立大学の事務局長(部長級)には、重野良寛・琵琶湖博物館副館長(次長級)や小川氏が有力視されている。なお市町村合併が重大な局面にある東近江、湖東、湖北の各地域振興局長は、動かさないと見られる。


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目片信大津市長に単独インタビュー

行革推進室軸に組織活性化

=1年かけて機構の再編・分離断行=

インタビューに答える目片市長
(湖西・大津市)
 目片信大津市長が就任して一カ月半。新幹線栗東新駅問題や鳥インフルエンザへの対応で大津市の独自性を示す一方で、職員の意識改革などの行財政改革に取り組もうとしている。停滞する県都・大津市の再生に向けて、目片市長に今後の展望を聞いた。                 【聞き手・石川政実、文責・高山周治】


 ----行財政改革はどのように進めるのか。

 目片
 人事では、やる気のある人、若くても能力ある人は積極的に登用したい。定年まで一年だから部長にしてあげようという発想では、組織が硬直化する。職員のやる気を起こす、組織にしたい。

 さらに機構の拡充も行なう。新年度から設ける行政改革推進室を基軸に、一年かけて庁内全体の機構再編・分離を実施し、効率のよい行政組織を目指す。
 例えば、職員三人しか所属しない課の課長は、名前こそ“課長”かもしれないが、実態はともなわない。少なくとも課長という立場なら、せめて十人前後で一つの課であるのが本来の姿。その方が課長にもやる気がでる。

 ----大津市の独自性について。

 目片
(新幹線問題、鳥インフルエンザ問題で)県に挑戦していると言われるが、そのようなつもりは毛頭ない。県に協力すべきものはし、また市は支援してもらう立場でもある。県が招致しようとする世界マスターズ大会でも、県の情報を得ながら取り組みたい。

 ただし、市町村が県の言うことはなんでも従うというのは、地方分権に逆行するもので、県の下請けになってしまう。大津市民三十万人の長として、決断すべき時はしたい。

 ----新幹線栗東新駅の問題や鳥インフルエンザへの対応は。

 目片
 関係自治体でつくる新幹線新駅設置促進協議会の脱会については、大津市が補助金や職員給与のカットなど財政再建に取り組むなか、新駅設置に負担金を出すのは市民の同意は得られないため決断した。今年八月ぐらいには、大津市の立場を説明して、協議会からの脱会を申し入れたい。

 また、鳥インフルエンザの問題で、学校給食からトリ肉、卵を見合わせたのは、子どもにとって給食の食材は選択できないから。まして、大津市では小学校と一部中学校で約一万八千六百食を用意しなければならない。少人数なら食材の出所は分かるが、このように大量だと経路を明白につかめない。京都府の移動制限が解除されたのち、通常の体制にもどす。

 ----志賀町との合併は。

 目片
 廃棄物処理場問題で志賀町と県の話し合いが解決したのちに、同町と合併の方向性を議論するのがよい。大津市では南部で新清掃工場の建設問題を抱えており、宇治田原町を含めて地元の理解がまだ得られてない。そんな状態で志賀町と合併すれば、南北でサンドイッチになって収拾つかない。


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大津市科学館プラネタリウム

20日 リニューアルオープン

=迫力あるリアルな投影可能に=

3、4月の番組「地球発SOS!小惑星衝突」
(湖西・大津市)
 大津市科学館のプラネタリウム(大津市本丸町)が、二十日にリニューアルオープンする。市民、青少年の理科教育振興のため平成四年に開館した同施設は、投影機器の老朽化が進んできたため、昨年十二月から制御機器の更新が行なわれてきた。

 今回の改修では、3Dビデオシステムを導入し、動画をドーム内で動かして迫力ある映像が投影できるようになった。このほか、惑星現象や日没・夜明けのリアルな再現、星空黒板導入でドーム内に自由に線を引いて説明できるようになった。

 三、四月の番組は「地球発SOS!小惑星衝突」を放映する。ストーリーは、直径十キロの小惑星が地球に向かってくる。もし衝突したら、人類は絶滅することに…。地球を守る妖精の活躍をリアルに映す。

 観覧料は大人四百円、高校生以下二百円、市内在住の六十五歳以上と障害者は無料。問い合わせは同科学館(電話077│522│1907)へ。


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鶏肉・卵の給食使用、是か非か?

鳥インフルエンザ問題で県と市町が対立

大津市のほか 甲西・今津・土山町も使用中止
=市町「保護者の不安高い」、県「風評被害起こす」=

甲西町内の学校給食をつくる給食センター
(湖南・甲西町)
 京都府での鳥インフルエンザ発生を受けて大津市は、保護者の不安感が高まっているのを理由に学校給食で鶏肉、卵の使用を中止しているが、このほかにも、甲西町、土山町、今津町も中止していたことが、県教育委員会の八、九日に実施した聞き取り調査で新たに分かった。県の県高原病性鳥インフルエンザ対策会議(議長=安藤よし子副知事)は、大津市に対してすでに抗議文で中止を再考するよう促しており、同様の申し入れを行ないたいとしている。              【高山周治】


 甲西町は、学校給食の献立を急きょ変更して、今月一日から鶏肉、卵の使用を中止した。同町教育委員会は、「学校給食は食の安全、安心を重点にしているので、鶏肉、卵に対する不安が払しょくされない限り、使用は自粛したい」としており、中止を解く時期は未定という。

 同町給食センターでつくられるのは約四千七百食で、菩提寺幼稚園、三雲・三雲東・下田・岩根・菩提寺・菩提寺北・水戸の小学校、甲西・甲西北・日枝の中学校の計十一の公立教育施設に配送されている。食材は、入札で県内業者のものを使っている。

 今津町は、八日から鶏肉の使用を中止し、新学期からは扱うことにしている。同町教育委員会は、「卵は熱が通りやすく、七十五度以上で加熱すれば安全とされている。卵もやめると業界への影響が大きい」と、鶏卵はメニューに取りいれている。

 決定の発端は、教育現場での騒動だ。今月四日、町内の公立小学校で飼育していたニワトリの鶏冠(とさか)に赤い斑点を認め、同町はすぐに県畜産技術振興センター西部指導所へ通報した。検査の結果、問題のニワトリは陰性と分かったものの、児童や保護者の間で不安感が広がった。

 このため同町教委は、「安全、安心がうたい文句の学校給食で、保護者・児童の不安をやわらげるためしばらく鶏肉の使用をひかえたい」として、公立小中の給食千四百食の鶏肉使用中止を決めた。

 一方、今月に入って公立小中学校の給食約千二百食で鶏肉の使用を中止していた土山町は、県の緊急研修会翌日の十二日、鶏肉使用を十五日以降に再開することを決めた。同町教育委員会は、「鶏肉も加熱処理すれば安全性が確保できると、県の緊急研修会であらためて確認できたため」と説明している。

 なお、県高原病性鳥インフルエンザ対策会議は、鶏肉と卵をこれまで通り利用するよう市町村に要請した文書で、使用自粛は「他の市町村への波及をはじめ鶏肉等に対する県民の不安を誘引する結果につながり、ひいては生産農家やその関係者に被害が生じる恐れがある」と遺憾とし、▽鶏肉・卵を食べることで人への鳥インフルエンザ感染はない▽加熱すればウィルスは死滅する▽食鳥の検査体制が整備されている│と、冷静に対応するよう求めている。 

 


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