滋賀報知新聞(ニュース)平成16年4月9日(金)第13764号


春の交通安全スタート

事故と無猿のまちづくり

八日市神崎交通安全決起大会
=街頭啓発と伝達パレード=

交通事故防止に団結する「八日市神崎交通安全決起大会」での出動
(湖東・八日市市)
 春の全国交通安全運動が始まった六日、八日市警察署で『八日市神崎交通安全決起大会』(八日市神崎交通安全推進会議主催)が開かれ、交通安全思想の高揚と正しい交通ルール・マナーの習慣付けを目的に各関係機関が団結し、街頭啓発のため管内一円をパレードしたほか、“事故と無猿(縁)のまちづくり”との願いを込めて、各市町役場に趣意書と郷土人形の無事故祈願猿を伝達した。

 春の全国運動では、新入学児童等に対する交通ルールの理解とマナー普及が重要課題であるとともに、高齢者免許人口の増加に対応する「子供と高齢者の交通事故防止」が基本となっており、滋賀県では「近江路は 人よし 道よし 車よし」をスローガンに、四本柱▽子どもと高齢者の交通事故防止▽自転車の安全利用の推進▽シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底▽交差点における安全確認の徹底―を立て、十五日までの十日間、県民総ぐるみ運動を展開する。

 決起大会には、八日市署管内の一市三町で構成する八日市神崎交通安全推進会議と、八日市警察署、八日市地区交通安全協会、八日市地区安全運転管理者教会、自転車商業共同組合員ら約七十人が集まり、積極的な啓発活動に取り組んでいくことを誓った。

 推進会議会長の前田清子五個荘町長は「事故のない安全で明るい社会を築くには、思いやりという優しさが必要であり、人の手の温もりが感じられる郷土人形・無事故祈願猿を今春の伝達物にし、交通安全意識の高揚に向けて一丸となった啓発運動に取り組みたい」と呼びかけ、事故によって悲しむ人が出ないよう熱意を込めた。

 続く吉倉義行署長も「春の観光で交通事故の増加が懸念されるほか、子供や高齢者事故が多発しており、尊い命を犠牲にしないよう交通安全意識の高揚とドライバーのモラルを高めたい」と話し、子どもたちの交通安全教育や街頭啓発に力を入れる五個荘町の交通指導員・寺村智寿子さんを一日署長に任命した。

 委嘱状を受け取った寺村さんは「事故が無くなるよう、警察・行政・住民が一体となって取り組むほか、無事故を念願した交通安全無事故念願猿を各地域に届けたい」と話し、さっそくパレード車両へ乗り込んで出動。交通安全旗を立てたサイドカー(ハーレー)を先頭に、パトカー、案協広報車、各市町のワゴン車などが管内をパレードした。


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応募数トップは「蒲生市」

新市名称候補選定小委員会 候補6点に絞る

=次回協議会で無記名投票により新市名称決定へ=

(湖東・蒲生郡)
 法定合併協議会「蒲生・日野まちづくり協議会」の第五回会合が七日、日野町立日野公民館で開かれ、新市名称候補選定小委員会が応募総数一千五百八件から絞り込み新市名称候補として六点を報告した。

 約一カ月にわたり両町の住民を対象に募った新市の名前は、応募総数一千五百八件のうち一千三百七十一件が有効とされ、名称の種類は二百三十九種類にのぼった。応募状況は、蒲生町が総数七百八十六件(全体構成比五二・一二%)、日野町が同六百九十八件(同四六・二九%)となっている。

 法定協議会で決定する前段階として、新市名称候補選定小委員会が、蒲生町役場で第八回会合を二日に開催し、二百三十九種類から六点に絞る選定を行った。三度の投票の結果、「蒲生」(応募数三百二十四件)、「蒲生野」(同三百五件)、「蒲生日野」(同六十八件)、「近江日野」(同六十六件)、「あかね」(同六十五件)、「わたむき」(同二十四件)の六点を新市名称候補とすることで決した。六作品のうち五点は、一般公募でも上位五位を占め、六点すべてがトップテン入りしている。

新市まちづくり計画

素案を基に県と事前協議


 次回二十一日の第六回協議会で、小委員会が報告した名称候補六点の中から三回の投票を経て一点に絞る。投票は、無記名方式で、すべて正副会長を除く委員二十六人で実施される。最終的には、二点の中から一人一点を選び出し、二分の一以上の票を獲得したものという決定条件を満たした候補名称を新市名として決定する。ただし、同数の場合は、一般の応募数が多かった候補名称が採用される。

 名称と並び住民の関心が高い新市事務所の位置については、新市事務所検討小委員会が協議の進捗状況を説明、庁舎の現況や交通機関、人口など評価シートにあげる項目を再検討した上で、次回二十一日の第六回協議会を目標に報告するとした。また、既存の庁舎を利用する場合、蒲生町は耐震構造になっているが、日野町は耐震構造になっておらず、改修するには約一億円の費用が見込まれることが明らかになった。

 新市の指針をなす「新市まちづくり計画」素案に関して、事務局が住民からの意見などを踏まえ修正した点と、平成十七年度から同三十二年度までの推計を示した財政計画を詳しく説明し、全委員に承認された。今後、素案を基に県との事前協議に入る。

 協議事項に移り、建設関係事業については、道路認定基準は新市で新たに定め、道路整備事業は新市に引き継ぐとした。町営住宅は、現状どおり新市に引き継ぎ、両町とも建て替え計画のある公営住宅建設事業は合併後速やかに公営住宅ストック総合活用計画を見直し、建築戸数などを含めた建設計画を策定する。管理に関しては、新市移行後に新たな管理基準を作成し統一を図る。

 続いて、都市計画関係事業では、都市計画区域や都市公園、公園の維持管理は現行どおり新市に引き継ぎ、都市計画マスタープランは新市移行後に速やかに策定するとした。開発行為の指導事務は、当初「県の指導要綱を基に」との文言が含まれていたが、蒲生町のみで実施している宅地開発に関する行政指導を新市に生かす方向で検討するため削除し、「開発行為の指導事務は合併までに調整する」に変更した。

 前回提案された文化振興事業については、社会教育事業と併せて協議するため継続審議となった。

 また、協議会委員の変更があり、学識経験を有する者として、京都橘女子大学の織田直文教授が委嘱されていたが、大学内の重要ポストに就いたため同氏が推薦した滋賀文化短期大学の谷口浩志助教授が新たに委員として加わった。月二回の協議会開催で委員が多忙な状況にあるが、協議会に数度しか顔を見せず、両町民の将来を決める協議の採決に加わる大学関係者の現状に、傍聴に来た一部の人からは疑問を抱く声が上がっている。

 次回は、二十一日午後一時半から蒲生町あかね文化センター小ホールで開かれ、新市名称の投票のほか、人権対策関係や学校教育事業について話し合われる。


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障害持つ子どものもう一つの居場所づくり

蒲生町に「障害児童クラブ」誕生

=指導員やボランティア募集中=

蒲生町桜川西にあるボランティアハウスで開かれた「障害児童クラブ」の開所式
(湖東・蒲生町)
 障害のある子どもたちに学校と家庭以外の地域での活動の場を提供する「蒲生町障害児童クラブ」の開所式が三日、同町桜川西にあるボランティアハウスで開かれた。 

 同クラブは、地域住民とふれあい、社会的経験や社会生活を積む中で、障害を持つ子どもたちの自立や発達、健全育成の推進を図ることを目的としており、三年以上前から町に対して児童クラブ開設の要望を行っていた保護者の切なる願いがようやく実現したもの。

 余暇活動支援(障害児地域活動支援事業)として、蒲生町社会福祉協議会(安井一嗣会長)が実施主体となり、家庭や学校、地域、福祉機関が連携を深め、今回結成された障害児学童クラブ保護者会の協力のもと、指導員とボランティアらが子どもたちのもう一つの居場所づくりに取り組む。

 同会の熊倉弘富美代表は、「障害を持つ子と親は、学校と家の往復だけになりやすい。地域で遊び、地域住民とふれあい、地域にいてて当たり前というステップにしたい。家にこもることなく、地域に出て行く拠点になれば」と意気込みを語る。

 また、昨年十二月から民家を借り受け展開している“にこにこハウス”(市子沖)での様子や活動内容を通信紙「おいでよ」などで紹介している広報担当の平瀬寧子さんは、「ここをワンステップとして、子どもの地域生活が豊かなものとなり、蒲生町全体がよくなればと願っている」と同クラブから情報発信することで活動の輪が広がり、誰もが住みやすい生活環境の構築に向けた思いが波及していくことを願った。

 クラブの活動は週二回で、水曜日(午後二時半〜五時)はにこにこハウス、土曜日(午後一時半〜四時)は町内のボランティアグループの活動拠点でもあるボランティアハウスを活用する。参加する児童は、町内在住の障害を持つ小・中学生十二人。社協では、子どもたちと楽しく遊び長期間持続して参加できる指導員と短期間でも支援活動に参加してくれるボランティアを募っている。詳しくは、蒲生町社会福祉協議会(電話0748―55―4895)へ。


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心を洗って安全運転

新選組に扮して住民に啓発

=日野警察署取り締まり強化=

店先で啓発品を配布し交通安全を呼び掛ける新選組に扮した関係者ら
(湖東・日野町)
 春の全国交通安全運動(六〜十五日)に併せて、蒲生・日野町で五日、新選組の近藤勇に日野交通安全協会・山上昭三会長、土方歳三に日野安全運転管理者協会・加藤喜一郎会長、沖田総司にシルバーキャラバン隊・野西正孝隊長が扮して“日野蒲生見回り隊”と称し登場した。

 両町のスーパー店舗前に立って心も洗って安全運転をしてもらおうと「心洗組(しんせんぐみ)」と銘打ったハンドソープなど啓発品を配り、住民に交通安全を呼び掛けた。

 日野警察署は、運動期間中、シートベルトや飲酒、スピード違反の取り締まりを強化し、一旦停止など街頭での指導を徹底する。


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合併は理解、1市1町にはノー

安土町合併住民アンケート結果

当面を含め「単独希望」62%
=合併への理解も6割超える=

(湖東・近江八幡市)
 津村孝司安土町長は6日午後近江八幡市を訪れ、前日に集計された合併住民アンケートの結果を受けて1市1町での枠組みでの話し合いを始めていくことを断念せざるを得ないとことを伝えた。

 これは、「当面、単独を希望する」と「単独を希望する」の選択肢を選んだ人が回答者の62・38%の過半数を超えるアンケート結果が出たことから、この結果を尊重し、町がめざしていた1市1町での合併を見直す考えを示したもの。

 近江八幡市への訪問を前に午前9時半から開かれた全員協議会で津村町長は「1市1町との合併をめざす協議を始めることに賛成する回答は、(当面を含めた)単独を希望する回答に比べて少なかった。1市1町の枠組みで始めることは断念せざるを得ないことから、合併特例法の期限内(来年3月末)の合併は出来ないと考える」との見解を示した。しかし、「『単独を希望する』を除いた合併には賛成している回答が6割を超えることも重視しなければならない、2対1で将来的には合併を望んでいると解釈できる。東近江地域は、まだ流動的な面もあるので、今後を考えたい。アンケートには、沢山の意見を頂いているので、これを今週末をメドにまとめ、熟慮したい」と答えた。

 また、アンケート期間中に配布された政党のチラシについて「議会は、中立な立場をとるとしたルールがあったのに3回も配布されたのは残念だ。アンケートであれ、世論を操作したのではないかとも受け取れる」と失望感をあらわにした。

 アンケートを実施したことについては「安土町は、いち早く合併議論を始めた割には住民の意見を聞いてこなかった。初めて公式なもの(住民意向調査)となった。また、意見欄に多くの意見が書かれており、(民意の集約に)意義あるものになった」と評価した。

 最後に車の購入を例に挙げて「持ってこられたカタログの中身をよく見る前に判断されたようにも感じる。当面単独となれば、住民の理解を得ながら行財政改革をさらに進めなくてはならない。今年度から生き延びていく方策を考えていく必要がある」とも付け加えた。

 議員からは「町長としてどうするのか」の責任を問う意見や「合併が避けられないことは明白だ」と町の将来を懸念する発言、「(1市1町に賛成する)<1>、<2>、<3>の選択枝を合わせると33・09%もあり『単独を希望する(30・27%)』よりも多い。結果を受け止めて何も(1市1町から始めることを早計に)断念しなくてもいいのではないか」との推進論も出された。

 住民アンケートは3月19日から31日まで、永住外国人を含む18歳以上の全住民1万64人に郵送で配布し、自治会役員が回収する方法と郵送で返信してもらう方法で実施。

 その結果、郵送で5、369票、自治会から1、333票、直接持ち込み170票の計6、872票(回収率68・28%)が寄せられた。

 5日の集計作業の結果、<1>1市1町596票(8・91%)、<2>まずは1市1町1、210票(18・09%)、<3>1市1町、単独のどちらでもよい407票(6・09%)、<4>当面、単独を希望する2、147票(32・11%)、<5>単独を希望する2、024票(30・27%)、<6>わからない303票(4・53%)、その他無効185票だった。

(畑 多喜男) 

 


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