滋賀報知新聞(ニュース)平成16年4月17日(土)第13771号


負担減はよいが、安易は危険

「会費」継続審議に

=第4回1市4町社協合併協=

(湖東・広域)
 八日市市、永源寺町、五個荘町、愛東町、湖東町で構成する1市4町社会福祉協議会合併協議会(服部信啓会長)の第四回会合がこのほど、湖東町みすまの館で開かれ、一部、会費の取扱いを継続審議とした以外は原案通りに承認された。

 社協会費については、一般会費(世帯)・賛助会費(個人)・特別会費(企業、法人、団体等)の三種類があり、それぞれの市町によって一口額や依頼方法などが異なっている。

 現在、八日市市では一般会費が一世帯一口三百円、賛助会費なし、特別会費は一口一千円。永源寺町は一般一千円、賛助三千円、特別三千円。五個荘町は一般一千円、賛助三千円、特別なし。愛東町は一般千二百円、賛助なし、特別一千円。湖東町は一般一千円、賛助なし、特別三千円となっている。

 原案では、これらを一律に一般三百円、賛助一千円、特別一千円とするものであったが、今後の運営やサービス維持に疑問を持つ声があり、八日市市の委員が「八日市市を除く四町は三分の一にまで減少するが、サービス低下を招くことにならないか」と質問した。

 これについて事務局は「合併の大原則に立ち返り、負担は低く、サービスは高くを重視した。いずれ検討しなければならないという気持ちはあるが、共通業務を一本化することでやっていける」と説明したが、湖東町の委員も「負担は低くはよく分かる。しかし、今後の運営を考えるべきで、安易な値下げは考え直してほしい。また、行き詰まった時に値上げとなると反発は必定だ」と再考を促した。

 副会長の小串勲・五個荘町社協会長はこれを受け「いずれ、を今現在にするべきで、楽な方に流されてはいけない。再検討してみてはどうか」と、継続することを提案。他の委員も異議はなく、次回までの継続審議となった。
 このほか、五市町で百八十一人いる社協職員を新市社協職員として引き継ぐことや、各種募金の配分基準を取り決める委員会設置案など、四項目が承認された。

 次回は、五月十二日午後一時半から八日市の市民福祉センター「ハートピア八日市」で開かれ、新市社協事務所の位置や自主事業など五項目と再考の会費の取扱いが協議される。


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ぐるーぷ土塊など合同60点

陶芸・草木染の楽しさ紹介

=きょうまで 八日市図書館2F=

陶芸の魅力を紹介する「ぐるーぷ土塊」「宮会館」「青春サロン」の作品展
(湖東・八日市市)
 五個荘町てんびんの里文化学習センターの陶芸教室を修了した受講生でつくる陶芸愛好グループ「ぐるーぷ土塊(つちくれ)」と、八日市市の「宮会館陶芸教室」および「青春サロン」の合同作品展が、八日市市立図書館二階の風倒木展示コーナーと研修室で開かれ、自由にのびのびとした作品が来館者の目を楽しませている。

 今回は、五個荘町公民館草木染め教室生も協賛し、やわらかな自然の色合いが美しいタペストリーなどを出品。陶と染めの温かみある会場となり、総勢三十人の作品約六十点が展示されている。

 ぐるーぷ土塊は、指導する南幸男さんのもとで陶芸の面白さを知った受講生二十一人が、陶芸を続けたいと教室修了後も創作に取り組んでいるグループで、八日市市で教室を開く宮会館と青春サロンの合同作陶展が企画された。

 コーナーには、花びんや皿、置物など、穴窯で焼かれた作品を中心に並べ、土の素朴で落ち着いた味わいと釉薬による不思議な彩りを魅せており、形式や表現方法にとらわれない自由な作品からは、いきいきと取り組む姿を思い浮かばせる。

 会期は十八日午後三時まで。


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心ふれ愛・笑顔いっぱいの元気なまち

「新町建設計画」素案を提出

=秦荘町・愛知川町合併協議会=

平元真会長に「新町建設計画」素案を提出する小椋康夫委員長(右)
(湖東・愛知郡)
 合併後の将来ビジョンについて協議してきた秦荘町・愛知川町合併協議会の新町建設計画策定委員会は、十四日開いた第八回会議で新町建設計画の素案をまとめ、平元真協議会長に提出した。

 小椋康夫委員長から素案を受け取った平元会長は、「両町の合併は合併が目的ではなく、計画に基づいた将来のまちづくりが大切。住民の合意を得て、合併への第一歩を切り開いていきたい」と新町建設への決意を新たにするとともに、短期間でまとめ上げた委員の労をねぎらった。

 計画素案は、合併の必要性などを記した序章、第一章「二町の特性と課題」、第二章「主要指標の見通し」、第三章「二町合併の意義と効果」、第四章「新町の将来ビジョン」、第五章「新町のまちづくり施策」、第六章「財政計画」から編成され、「自然と人が輝き、豊かさを協働で追求するまちづくり」を基本理念に、将来像「心ふれ愛・笑顔いっぱいの元気なまち」をめざす。

 素案提出を受け、二十二日開催の第五回合併協議会から協議と確認作業に取りかかり、両町での新町まちづくり住民説明会、委員会での再修正、県との協議などを経て、八月の第九回協議会で計画にまとまめ、新町建設計画住民説明会で住民の最終合意を得る。


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滋賀農業公園「ブルーメの丘」

開園7年目に 入園者4百万人突破

=17日午後7時から 約1千発の花火でお祝い=

4百万人目となった奥村さん一家
(湖東・日野町)
 日野町西大路にある滋賀農業公園「ブルーメの丘」は十一日、平成九年四月十九日オープン以来四百万人目の入園者を迎えた。入園者四百万人達成と開園七周年を記念して、十七日午後七時から約一千発の花火を打ち上げる。また、エーデルワイス・ムジカンテンによる「アルプス音楽の演奏」(十七・十八日、正午と午後二時半の一日二回)と、京都橘高校吹奏楽部の「園内パレード」(十八日の午前十一時半と午後二時の二回)で来園者とともに祝う。

 記念すべき四百万人目となったのは、京都市南区久世の奥村真一さん一家。奥村さん(30)は、「先週に予定していたが、あいにくの雨で延期し、本日来園しました。まさか、自分たちが選ばれるなんてラッキーでした」と語り、四回目の来園で訪れた幸運に驚いていた。

 橋本佳幸副支配人は、「菜の花爛漫のブルーメの丘に、本日四百万人目の来園者を迎えることができました。これからもお客様に愛され続ける農業公園づくりにスタッフ一同努めて参ります」と心を新たにし、記念としてブルーメの丘自家製ソーセージを贈呈した。

 手作り体験教室や動物と触れ合えるコーナーづくり、季節ごとのイベント、ヨーロッパの花畑のような園内の環境整備など工夫が見られるものの、同園の近年の年間入園者数を見ると、平成十三年が四十二万九千五百五十五人、十四年が三十八万五千六百八人、十五年が三十四万二百四十五人と減少傾向にある。


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2度目の否決 住民投票条例案

行政・議会と町民間の亀裂深まる

=まちづくり議論ストップ=

(湖東・日野町)
 日野町の住民グループ「住み良いふるさと日野をめざす町民の会」が、日野町の有権者八千三百十二人分の署名簿とともに直接請求した「日野町が蒲生町と合併することの是非を問う住民投票条例制定案」が、十四日の臨時議会で賛成六人、反対十人、棄権一人の賛成少数で否決された。櫻井順子
 
 奥野弘三町長は、「地方自治の基本である間接民主主義、議会制民主主義を重んじており、町議会において責任を持って判断していただくことが最も適切であると考える。また、合併協議会において、順調に協議を進めていただいている状況の中で、日野町のみが合併することの是非について、住民投票を実施することは適当でないと考えている。本条例案については、署名の重みを十分に受け止め、慎重に判断した結果、これを制定する必要はないものと考えている」との意見書を付けて提案し、合併相手を失う状況にあった同町からの要望を考慮し二町での合併協議を選択した蒲生町への配慮も見せた。

 採決に至るまでには、二度の総務常任委員会と全員協議会が開かれ、一日会期延長して十三、十四日の二日間にわたり審議された。

 請求代表者や条例制定に賛成する議員らは、「住民意向を本当に把握できているのか」や「なぜ一度も住民の意思を聞こうとしないのか」と行政の姿勢を痛烈に批判し、合併する・しない場合の双方向からの情報提供がなされず、合併協議会での審議内容のほとんどが合併後に調整すると先送りされている現状に不満をぶつけた。

 また、「町長の姿勢にストップをかけている運動でもあり、不信任が突き付けられている」と釘を刺し、住民投票の必要性について「住民自治へ参画する第一歩である」や「住民が自覚と責任を持って決定することがまちづくりに主体的に参加することにつながる」と力説した。

 これに対して、条例制定に反対する議員からは、「アンケートや住民説明会、シンポジウムなどで、住民意見の集約はなされている。住民説明会の場でなぜもっと町に対して要望したり、議論しないのか」や「議会制民主主義を重んじ住民代表の議員が決断することが適切だ」と反論した。

 提出された条例案の第十五条に、“町長および町議会は、住民投票における有効投票のいずれか過半数を得た結果を尊重しなければならない”と規定されていることについて、寺澤隆彦議員が「有効投票の成立条件が明確にうたわれていない。もし投票率が低くても、この条例であれば過半数に達した場合にその結果を尊重しなければいけなくなる」と問題点を指摘した。

 二度目の住民投票条例案否決を受けて、十五日に日野公民館で開かれた「日野町と蒲生町の合併を考える町民の集い」(主催=同町民の会、日野地区労)では、「町民、住民の声を無視した結果に怒りを覚える」や「行き先がわからない合併に託してもいいのか」と会場は不穏な空気に包まれた。

 幾度も開催されてきた住民説明会ではあったが、総務常任委員会に参考人として呼ばれた麻原克司さんが「(説明会で)行政職員の意気込みが感じられなかった。もっと住民の中へ入り、議論すれば住民に合併が理解されるのではないか」と指摘した通り、行政側の説明責任が問われている。

 一方で、合併反対を唱える近藤学滋賀大学教授は、同集いの講演の中で「合併問題について賛成・反対の議論で終わるのではなく、地方自治やまちづくりにエネルギーを向けてほしい。合併しなくても財政赤字の問題は残り、行財政改革に取り組まなくてはいけない。利益を追求しないNPO法人を発足するなどして、住民の要求や日野町について調査し、自分たちで地域将来ビジョンの策定を」と促した。

 集い終了後には、町民の会とは別の新組織を立ち上げ奥野町長の解職を求める署名活動を展開することが発表された。さらに、蒲生町でも「住民投票を求める蒲生の会」が結成され日野町との合併是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求に向けた活動が始まった。

 行政・議会と町民の溝は日を増すごとに深まり、互いに膝を交えて徹底的に議論されるべき本来の“まちづくり”まで辿りつけるか、暗雲が立ち込めている。

 


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