滋賀報知新聞(ニュース)平成16年4月18日第13772号


「交通マナー ワースト1」

汚名返上へ街頭啓発

=八日市市管理職ら市内2か所で=

マナーアップと交通安全を呼びかけた街頭啓発
(湖東・八日市市)
 「交通マナーランキング ワースト1」(県警発表)の不名誉な記録をつくった八日市市は、十三日に開いた奥善夫助役以下関係部課長による「交通安全緊急対策会議」を受けて、十五日朝、管理職を先頭に職員約百人による街頭啓発を、昨年度の交通事故危険個所として指摘された二か所で実施した。

 大凧通りの八日市郵便局前交差点から県立八日市文化芸術会館までと、国道421号と外環状線交差点(パチンコクラウン)付近の二か所に別れて、交通安全を呼び掛けるノボリ旗や「交通安全」や「シートベルト」などと書かれたフラッシュボードを手に、通行するドライバーにマナー向上を呼びかけた。

 ワースト1となった原因について市では、交差点での高齢者の自転車による事故や、若者による徐行違反・歩行者妨害違反の事故が多かったためではないかと分析している。

 緊急対策会議では、今回の街頭啓発以外に「公用車の前照灯昼間点灯の励行」「市の関係する会議などで交通マナーアップの一声運動」を実施することを決め、部長朝礼を通じて、全職員への徹底を図った。

 また、高齢者などの交通弱者を対象とした交通安全講習会の開催なども検討している。


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合併後の東近江市に編入方針

50行政区巡回説明

能登川町が意見募集

最大の関心は「本当に参画できるのか」
=町・議会「回答を信じる」=

能登川町で開かれている50行政区巡回の説明会
(湖東・能登川町)
 能登川町は、1市4町合併後の「東近江市」と「能登川町」の枠組みで合併する方向性について、住民意見を募る五十行政区巡回の『新しいまちづくりを考える住民説明会』を四班体制で開いており、まちの将来を決める重要課題から夜間を問わず大勢の住民が訪れている。

 これまでに、川南区や新種区など九会場で説明会を終えたが、「時期的に遅くないのか」「本当に参画できるのか」などの質問が相次ぎ、対等ではなく編入合併による状況変化と、確たる担保が無いなかでの方針に不安を示した。

 伊庭区の勤節館では、老若男女問わず約八十人が参加するなか、行政区側挨拶に立った伊庭区長が「最大限に協議し出された方向性だろうが、住民への説明が少々遅かった。このままでは大変なことになると言われても、住民の理解が付いていかない。その点、十分に反省してほしい」と苦言した。

 これを受け、田井中清幸助役は「申し訳なく思う」と頭を下げ、この時期になった理由について「二度と失敗は許されないとの思いから慎重に判断してきた。厳しいスケジュールだが、今国会の合併関連三法案により来年三月末までに県申請ができれば一年間延長できるようになり、この説明会後に、最終的な方向性を皆さんと共に考えていきたい」と話し、同方針について建設的な意見を求めた。

 法定期限が迫りつつも、合併議論が進まない同町では、近い将来の逼迫財政が危惧され、このまま単独町政を進めた場合の債務は十年後には五億円に達することが予想されている。このため、職員の希望退職者受け付けや人件費削減で三千万、議員削減で一千万円弱を削ったが追いつかず、住民サービスの低下は免れない状況にある。

 このため、効率的な行政運営と組織力強化を図る広域合併を選択し、一市四町合併協議会に参画を要望。回答の「新市発足後に協議したい」を受け入れ、1市4町合併後の「東近江市」と合併する方向性について、五十行政区を回っている。

 説明会ではこれらの経過を報告するほか、「対等と編入合併のちがい」「サービスやまちづくりはどうなる」など、合併後の暮らしについてQ&A方式で説明し、仮に単独で進んだ場合の財政シュミレーションも展開した。

 このあと、質疑応答が始められたが「方針を決めてから説明会を開くなど順番が逆、本末転倒だ」という厳しい意見が寄せられた。

 田井中助役は、これについて「昨年十一月の区長会でも『選択肢を提示し、住民に聴いてから決めるべき』と、『丸投げしてもらっても判断がつかず、町と議会が一定の方向性を示すべき』の二つに分かれましたが、慎重な協議の結果、町としては責任ある判断として後者を選択しました」と理解を求めた。

 最大の関心事である「本当に入れるのか」については、宇賀武議長がマイクを持ち、「おっしゃる通り、私も担保があるかどうかを(一月十六日の回答で)問いましたが、1市4町の首長・議長らから「信じてほしい」との話しをいただいた。議会としても、将来に禍根を残さないよう全力で取り組み、住民の思いが汲み入れられるよう力を尽くしたい」と力説した。

 このほか「編入だと、合併後の能登川町が不利な状況とならないか。肩身の狭いことにならないか心配」「新市計画はどうなる」「住民サービスや負担は変化するのか」など、日頃の不安や疑問などが出された。


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交通事故追放へ決意

湖東町シルバーキャラバン隊結成

31人 朝の立番や高齢者行事に
=交通マナーワースト5位返上へ=

宮部町長(左)から認定書を受ける隊員
(湖東・湖東町)
 高齢者の交通事故防止をめざして湖東町と愛知川署は「湖東町交通安全シルバーキャラバン隊」を結成、十四日に町農村環境改善センター大会議室で結成式が開かれた。

 町内各集落から一人ずつ選出された三十一人の隊員に、宮部庄七町長から認定書が交付されたのを受けて、隊員代表の北浦彦太郎さん(同町横溝)が「積極的に街頭に出て、交通立番や、街頭指導に努め、地域から交通事故を追放することを誓います」と、力強く交通安全誓いの言葉を宣誓した。

 宮部町長からは「高齢者の交通安全のリーダーとしてよろしくお願いします」と激励を受け、愛知川署の長達男交通課長から昨年中に起きた管内の交通事故の概要や湖東町の交通マナーランキングが県下ワースト五位であることなどの報告と、隊の活躍への期待の言葉がかけられた。

 このあと、「高齢者・幼児の交通事故防止」など三点の重点課題を盛り込んだ今年度交通安全町民総ぐるみ運動、隊の組織、活動内容、年間計画などについて説明を受けたほか、県警本部の「交通安全ふれあいチーム」による腹話術や楽しい寸劇で、高齢者の交通安全について理解を深めた。

 隊員は原則として、全国交通安全日の一日と高齢者交通安全日の十五日の毎月二回、朝の街頭指導を実施するほか、高齢者対象の行事や町のイベントなどで交通安全を訴える。

 同町では、平成十三年度から交通安全シルバーキャラバン隊を結成して、交通安全活動に取り組んでいる。


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高齢者の二輪事故防止へ

白バイ隊から手ほどき

=愛東町で安全運転実践教室=

白バイ隊員から指導を受ける最高齢参加者の村居さん
(湖東・愛東町)
 愛東町老人クラブ連合会は愛知川交通安全協会と愛知川署との共催で、交通事故での高齢者の占める割合が多いことから、このほど町総合福祉センターじゅぴあ前駐車場で「高齢者二輪・自転車実践教室」を開き、高齢者の二輪車の正しい乗り方に的を絞って、交通安全への意識を高めてもらった。

 教室には会員約九十人が普段使っているバイクや自転車などで参加。県警交通機動隊の男女隊員二人と愛知川署員四人から、交通事故に遭わないための手ほどきを受けた。

 この中で、バイクの交差点での右折時には、まず左ウインカーをつけて交差点手前で停止し、後ろからの安全を確認した後に右ウインカーをつけて交差点に侵入して右折する、自転車でも後方確認は一旦止まって、下りて確認することなどについて、模擬交差点を使って取り組んだ。また、ブレーキや空気圧、体型に合った調整など、日常点検もしっかり行っておくよう念を押された。

 参加最高齢の村居常治郎さん(91)は、「今までは後方の安全確認がおろそかだった」と、この日の教室の成果を振り返った。


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日野町との合併是非問う住民投票条例

蒲生町の住民ら 直接請求に向け始動

=「町民の思いが反映されておらず見過ごせない」=

角清和助役(右)に請求代表者証明書の交付申請書類を手渡す田郷さん(中央)と川西さん(左)
(湖東・蒲生町)
 蒲生町の住民グループ「住民投票を求める蒲生の会」が十六日、蒲生町が日野町と合併することの是非を問う住民投票条例制定を直接請求するため、請求代表者四人のうち、町議会議員・田郷正さんと会社員・川西正範さんの二人が蒲生町役場助役室を訪れ、角清和助役に請求代表者証明書の交付申請を行った。 

 直接請求に踏み切った理由について、田郷さんは「日野町議会が住民投票条例を否決したことは、蒲生町民として日野町の議会制民主主義に危機感を覚えた」と日野町議会が否決の判断を下したことを一因に挙げた。

 また、「一市三町、二市五町が破たんしたときに立ち止まり、町民の意思を問うべきだった。これまで町民が判断する機会がなく、町民の思いが反映されていないことを見過ごすことができない」と語り、広域合併や三町、二町、単独とさまざまな思いが町民間には存在するものの、合併の是非は十分な情報提供のもとで町民が判断し、その総意によって決定されるべきものだと強調した。

 また、川西さんも、「日野町と合併することに不安を抱いている人は多く、妥協しているとの声をちまたでよく耳にする。ラストチャンスだと思って請求していく」と力を込めた。

 条例案は、日野町の住民グループ「住み良いふるさと日野をめざす町民の会」が提出したものと同様で、蒲生町内に在住する満十八歳以上の日本人および一定の要件を満たす外国人を投票資格者とし、蒲生町が日野町と合併することについてする・しないの二者択一方式で問い、町長および町議会は投票の過半数を得た結果を尊重しなければならないと規定している。

 住民投票条例制定を求める直接請求には、有権者の五十分の一の署名が必要で、蒲生町の有権者一万一千二十三人(三月一日現在)のうち二百二十一人分の署名を要する。田郷さんは「一千人を上回る署名を集めたい」と話していた。 

 


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