滋賀報知新聞(ニュース)平成16年5月18日(火)第13797号


東近江の景況に明るさ戻る

経済調査員による状況判断

製造業は全体的に回復の兆し
=今後 横ばいだが好転を予測=

(湖東・広域)
 東近江地域の景況を把握する企業訪問調査によると、前回調査に比べ全体的に明るい兆しが見える中で、大企業の製造業や中小の一部で良くなっている。しかし、値上げによる原材料不足や製品の価格アップの遅れなどで厳しさを訴える企業もあり、業種によっては不透明で先が読めず、楽観は許されないとの判断を示していることが分かった。

 調査は、企業サイドの景況感を把握するため、管内の企業百十九社(うち大企業二十三社)への訪問ヒヤリングを行った。業況、生産、売上、経常利益、在庫、雇用水準に関し、今期(一―三月)の動向と来期(四―六月)の見通しについて聞き取り調査している。

 全体のDI指数(好転・増加・過剰の企業割合から悪化・減少・不足の企業割合を差し引いた値)は、大きくプラス幅を回復し、全般的に明るい兆しが現れてきた。来期は好転する見通しだが、ほとんどが競争激化やコストダウンなど、企業努力で厳しい環境を乗り越えている、と経済雇用調査員は指摘する。

 調査員がまとめた各業種における今期の状況判断(前期比)は次の通り。

 【製造業(改善傾向)】大企業の一部を除き回復の兆し。IT産業、電気器具、自動車関連は好調。加工賃が横ばいながらも、仕事は増加傾向にある企業が多い。従業員を募集するが、即戦力が集まらないと嘆く。

 【建設業(横ばい)】公共事業にウエイトを置く企業は相変わらず低迷し、適正価格の落札を願う声が多い。民間にウエイトを移した企業に好転の兆しが現れてきた。公共依存度ゼロの会社では人員の募集も始まる。

 【卸売業(横ばい)】農業、農薬、肥料などの売上高は増加。建設資材、石油製品、食品、自動車などを取り扱う事業所については不変と答える企業が目立つ。

 【小売業(横ばい)】自動車はモデルチェンジで拡販を見込む。大型店は販売努力をするものの現状維持と答える企業が多い。従業員は正社員からパート、アルバイトにウエイトが移され、勤務時間の調整などに苦労が感じられる。

 【サービス業(横ばい)】企業努力で売上増もみられるが業種間にバラツキ。回復のゴルフ場だが、今しばらくは現状維持が続く。運輸業では、他の業種より人員不足を訴える企業が多い。一般廃棄物の運輸業は、下水処理普及で減少傾向。


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子ども虐待防止へ

八日市市がマニュアル作成

現場での対応ポイント示す
=早期発見チェックリストも=

(湖東・八日市市)
 八日市市児童虐待防止ネットワーク協議会(会長・棚瀬一代京都女子大助教授、十七人)は、このほど「子ども虐待防止マニュアル」(A4判、二十六ページ)を作成し、園や学校、学童保育所、警察ほか、民生児童委員、保健師、人権擁護推進委員らに配布し、虐待の早期発見と防止への迅速な対応に役立ててもらうことにした。

 国の「児童虐待の防止等に関する法律」(十二年十一月施行)に沿って、同協議会は、児童虐待の早期発見、適切な対応、養育者支援などを目的に十四年十月に設立された。

 虐待で被害を受けた児童を適切に保護することが緊急の課題として、実態把握、防止策の検討、具体的な対応策、支援体制ほか、研修・啓発活動の進め方などについて検討し、虐待の早期発見や対応のみならず、養育者への支援など、解決策への協議を重ねている。

 それぞれの現場で「虐待を思わせるサイン」を早期に発見することが重要として、児童とのかかわりが深い学校、幼稚園・保育園、保健センター、医療機関、民生児童委員らの役割の中で、早期発見チェックリストの活用を求めている。

 園児や児童、乳幼児の様子や親の態度、特徴など、虐待につながる項目を細かく分析したリストに基づきチェックするもので、医療機関では子供の身体的所見、民生児童委員には家族の状態もチェックリストに含まれている。

 このほか、それぞれの現場には、子供を守ることを基本に▽兆候がみえたら通告▽自分だけで判断しない▽必ず専門機関との連携▽秘密を守る▽保護者を責めない▽子供が自由に話せる環境づくり――の援助活動七つのポイントを守るよう促している。

 マニュアルでは、暴力などで生命が危ぶまれる場合は警察(TEL24―0110)、「変だな」と感じた時は福祉事務所・家庭児童相談室(TEL24―5643)へ連絡することを義務付けている。

 このほか、レッドゾーン(要保護)、イエローゾーン(要支援)、グレーゾーン(啓発教育)の虐待レベルに応じて、防止ネットワーク・フローチャートに沿って対応していくことにした。


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興味の幅広がる体験

ジャムづくりと公民館教室

=蒲生町あかね文化センターが受講生募る=

(湖東・蒲生町)
 蒲生町あかね文化センターは、二十二日に同センター調理室で開催する青少年一日講座「いちごジャムづくり」と、七つの公民館教室の受講生を募集している。

 まず、青少年一日講座「いちごジャムづくり」(午前九時半〜正午)は、講師の“さつきグループ”が作り方のいろはを丁寧に教える。できあがったジャムは一人ずつビンに詰めて持ち帰ることができる。対象者は、小学生から中学生で、小学校低学年は保護者同伴。定員は三十人で、定員になり次第締め切る。参加費は、材料代として三百五十円(ジャム一個分)。

 一方、同センターを活用する公民館教室は、四季の移り変わりや静物を描く「絵画教室」と、季節の食材を使い健康に配慮した献立に挑戦する「季節の料理教室」、優しい音色を奏でる「オカリナ教室」、情景や思いを言葉で表現する「朗読教室」、お祝ごとの表書きや暑中見舞いなど実践的な書を学ぶ「実用書道教室」、手間がかかる分だけ完成したときの感動が大きい「パッチワーク教室」、ブルースやワルツ、タンゴなど軽やかにステップを踏む「社交ダンス教室」―の七教室。どの教室も十回の開講を予定している。

 受講料は三千円(町内の人)で、教室によって別に材料費が必要となる。受講申し込みが多い教室は抽選。

 いずれも、所定の申し込み用紙に必要事項を記入し、同センターへ提出する。公民館教室の申込締め切りは、十七日(同センターが休館日の場合は正面のポストへ入れておく)。詳しくは、同センター(電話0748―55―0207)へ。

 なお、七つの公民館教室の講師と定員、開講時間は次の通り(敬称略)。
【絵画教室】奥野亮太郎▽二十人▽午後一時半〜同三時半
【季節の料理教室】大田初代▽二十四人▽午前九時半〜午後零時半
【オカリナ教室】梶原雅▽十五人▽午後一時半〜同三時半
【朗読教室】奥出祐子▽二十人▽午前十時〜正午
【実用書道教室】中江峰楓▽二十人▽午後二時〜同四時
【パッチワーク教室】中村敦子▽二十人▽午前十時〜正午
【社交ダンス教室】太田久子▽三十〜五十人▽午後二時〜同四


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4歳の頃から英才教育

蒋さんが弾奏する中国琵琶

=6月5日 蒲生町でコンサート=

古典から現代曲まで幅広いレパートリーを持つ琵琶修士演奏家の蒋亭さん
(湖東・蒲生町)
 音楽から元気を(12)「中国琵琶を聴く」(主催=蒲生町文化体育振興事業団)が六月五日、蒲生町あかね文化センター小ホールで開催される。開催時間は、午後二時から同三時半まで(開場=午後一時半)。

 紀元前三世紀にすでに存在した「中国琵琶」。漢の時代に入り、四弦や木張り十二柱の琵琶が見られるようになった。現在の中国琵琶は、日本の撥弾き琵琶とは異なり、秦・漢時代の琵琶を基にビワ形をした曲や長所を取り入れて改良されたもので、楽器をほぼ垂直に立て五本の指すべてを使って弾奏する。

 今回出演するのは、琵琶修士演奏家・蒋亭(ショウテイ)さん。中国内モンゴル自治区生まれの蒋さんは、四歳から琵琶を習い始めた。その才能が認められ、小学四年生の時に、北京の中央音楽学院(中国最高級音楽専門大学)付属小学校に合格した。親元を離れて十歳で単身上京し、同小学校に編入学、以後、同中学、高校、中央音楽学院へと進み、一貫して英才教育を受けた。

 平成四年に、中央音楽学院の琵琶専門を最優秀成績で卒業し、同時に中国映画音楽団で演奏活動をスタートさせた。その後、母校の大学院で琵琶を専攻し、同八年には中国国際民族楽器コンクールで個人最優秀賞に輝いた。同九年に、最年少で修士を取得した琵琶演奏家のエリートで、現在は東京に在住し日本各地で演奏会を開いている。

 当日は、古典曲から現代曲まで幅広いレパートリーから名曲の数々を披露するほか、親しみやすい歌謡曲なども奏でる。

 入場料(全席自由)は、前売り一千円、当日一千二百円。チケットは、同センターまたは平和堂蒲生店で発売中。詳しくは、同町文化体育振興事業団(電話0748―55―0207)へ。 


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「日野水口有料道路」の在り方探る

交通量増えても約3割の減収

=県が料金割引の実験効果を発表=

県道や国道の整備が進む「日野水口有料道路」の周辺地図
(湖東・日野町)
 日野町日田から水口町水口までを結ぶ全長七キロの「日野水口有料道路」。並行する国道307号からの交通転換が図れず、一般道路の渋滞緩和や沿道住民の環境改善、交通安全対策の課題のほか、料金徴収による債務償還が計画通りに進まず苦しい状況となっている。

 県は、町行政を含む地方公共団体や商工会・県トラック協会といった道路利用者、警察などとともに社会実験協議会を立ち上げ、昨年十月に通行料金を割引する実証実験を行った。

 同協議会は、六回の会合を持ち、調査結果の評価・分析を行い、今年三月十七日の会合で最終まとめをし解散した。これを受け、県がこのほど、社会実験の効果を発表した。


 昭和五十五年に開通した「日野水口有料道路」(管理=県道路公社)は、県や国、民間からの貸し付けなどにより約二十八億円かけて建設された。当初の予定では、徴収した通行料金を元手に、三十年後の平成二十二年に債務を償還し終えて無料化する計画だった。

 平成十四年度は一日の通行台数を約五千台と見込んでいたが、実際は二千台未満と実績が計画の約四割にとどまった。並行する国道307号は、一日平均約七千八百台に上り、周辺道路の整備が進み通行を避ける車が多くなったことで、通行台数の低下による料金収入の落ち込みがはげしい。約十一億円の債務が未償還であり、平成二十二年までに全額償還する当初の計画に暗雲が立ち込めている。

 通行量の伸び悩みは料金設定がネックとなっているのかも含めて、日野水口有料道路社会実験協議会は、昨年十月十八日から十月三十一日までの十四日間、全車種を対象に通行料を一律百円にし、一般道路の交通量や騒音、沿線住民の生活改善効果を調べる実証実験を行った。通常の通行料は、普通車二百円、大型車三百十円、特大車七百三十円、軽自動車百五十円。

 県の発表によると、実験期間中、全体として約三五〜四〇%と一日約七百〜八百台の交通量の増加が見られたという。車種別には、普通車が約三五%、大型車が約四五〜五五%増えた。実験前の交通量は、平日で一日一千六百九十九台だったが実験前対比三八・九%増の二千三百六十一台、休日で一日平均二千二百三十二だったのが同三五・九%増の三千三十五台となった。

 普通車の割引率が五〇%に対し、大型車が六八%(三百十円から百円)、特大車が八六%(七百三十円から百円)と設定されたものの、顕著な増加には至らず料金収入が約三割減少した。

 生活環境面では、周辺住民や道路利用者へのアンケートを実施した結果、「歩行者・自転車の安全性」に改善の効果が見られたと答えた人の割合が最も高く、次いで「地域の全体的な環境」だった。一方で、一般道路の交通渋滞や自動車から出る騒音、排気ガス、歩行者・自転車の安全性、地域の全体的な環境など五つの質問事項すべてにおいて「変わらない」との回答が八割以上を占めた。

 料金の割引により、有料道路で交通量が増加、国道307号の日野町別所地先と県道日野徳原線日野町深山口地先では減少の傾向を示し、平日の朝で最大五分の時間短縮効果が得られた。しかし、迂回路と考えられた県道西明寺水口線土山町末田地先の騒音レベルに改善効果が認められなかった。

 県道路課は、「料金設定の効果は一定出たものの、(実験結果から)すぐに減額に踏み切れるような状況は生まれなかった。しかし、交通量が低下し赤字路線という現実があるので、有料道路そのものの事業の在り方も含めて、県と県道路公社が見極め、日野・水口町などとともに協議を重ねた上で、今年度一年間かけて方向性を見い出したい」としている。

 


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