専門家 「土壌調査が必要」と指摘 ほか (2004年6月17日号)

南郷水産センター

栗東市の「総合窓口課」

栗東が基金創設

男女共同参画ひろば

滋賀報知新聞(ニュース）■平成１6年６月１７日（木）第13823号

（全 県）
滋賀県は、昨年三月にセメント生産を中止した住友大阪セメント伊吹工場（伊吹町春照）の遊休地を活用して<1>使用済み自動車の全部の再資源化<2>休止したセメント製造施設を活用し廃棄物の焼却灰などから骨材化----など、廃棄物を資源化する産業拠点“県エコタウン”の基本計画を今年度中に策定し、早ければ来年五月にも国へ承認申請を行う予定だ。ただここにきて同社の彦根工場で土壌汚染対策法の基準値を超える有害物質が検出されたことで、伊吹工場との関連性を指摘する声もあり、基本計画の作業スケジュールへの影響が懸念されている。

【石川政実】

県廃棄物対策課は同社伊吹工場の遊休地約三十ヘクタールを活用し、資源循環型まちづくりに取り組もうと昨年十一月、学識経験者、事業者、地元関係者、行政など十六人の委員からなるエコタウン検討委員会を設置し、初会合を開いた。今年二月に第二回、五月には三回の検討委員会を開催。第三回では「事業可能性検討調査報告書」がまとまった。

それによると、エコタウン事業は、リデュース（発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）の産業拠点として▽同社の製造施設を活用し、廃棄物処理によるエネルギー化やバイオマス（生物資源）発電＝写真＝▽使用済み自動車を解体し、全部を再資源化する▽廃棄物の焼却灰などからブロック等の骨材を製造----などを計画。さらに県と町では、企業誘致や企業支援、産学官連携、住民と企業とのコーディネートなどに努めるとし、この一環として町は、今月中に「環境まちづくりワーキンググループ」を立ち上げる構えだ。

また県は、県内外の自動車の解体業者に使用済み自動車の全部再資源化事業への参画を呼びかける一方、今年度内に委員会を数回開き基本計画を策定し、来年五月には国に承認申請を行いたい意向だ。ところがここにきて難題が持ち上がっている。彦根市古沢町の同社彦根工場から、土壌汚染対策法の基準値を超える鉛、水銀など六種類の有害物質が検出されていたことが十六日までに分かったのだ。同社の独自調査だが、県環境管理課は同社と跡地を購入したマルア興産（長浜市）に掘削除去などの浄化対策を行うよう指導した。しかし県は、同社伊吹工場について同様の心配がないかの確認作業を行わなかった。

県環境管理課は「同社の説明では、有害物質の原因として工場操業時の試薬や設備改修部材の一部が漏（ろう）出したことなどを挙げており、セメントの製造過程で発生したとは考えられず、伊吹工場には言及しなかった」としている。
住友大阪セメントの東京本社総務部の広報グループも「セメントに混ぜる産業廃棄物については厳しい管理を行っており、伊吹工場の土壌汚染は考えにくい」と話した。

しかし土壌・地下水汚染に詳しい畑明郎・大阪市立大学大学院教授は「昔はセメントは石灰石を原料に製造していたが、最近は石灰石に、汚泥や焼却灰などの産業廃棄物を混ぜて円筒型炉で加熱処理し、製造している。このため重金属が揮発して、集塵機を抜け出す可能性がある。いずれにせよエコタウンの敷地が土壌汚染されていては、お話にならない。また近江町や米原町で高濃度のカドミウム汚染米が検出されているが、セメント工場などとの因果関係も調べる必要もある。その意味でも、県は同社に伊吹工場の土壌調査を求めるべきだ」と指摘している。

（湖西・大津市）
コイヘルペスで先月二十一日から営業自粛していた県魚連運営の観光施設「南郷水産センター」（大津市）が、十日に営業を再開した。

先月十八日、同センターで死んだコイがコイヘルペスの疑いがもたれ、陽性反応が確定してから同月二十六日から三十一日にかけて、県のまん延防止措置でコイ三千三百匹が処分された。大きいもので推定四十年以上、体長一メートル弱、体重十キロ前後のコイもいた。

センター内の飼育池は消毒され、姿を消したコイの代わりに可憐な金魚、迫力ある大型魚ソウギョやハクレン、アオウオ、チョウザメがお目見え。コイ釣り池はフナ釣り池になった。金魚池では、金魚の群れ（二トン）が日光にウロコをキラキラ輝かせながら、気持ちよさそうに泳いでいた。

同センターの職員は、「営業自粛やコイ処分を惜しむ電話が相次いだが、無事営業が再開できてホッしている。コイの飼育は一刻も早くしたいが、コイヘルペス対策が確立されるまで見合わせたい」と話していた。

（湖南・栗東町）
栗東市はこのほど、市民サービスの向上を目指して、窓口を一元化した総合窓口課を庁舎内に開設した。転出入居届けに関わる各種証明の変更手続きが、各課にまたがって複雑だったのを一カ所で済むようにした。このようなサービスは、県内の自治体では初めてという。

総合窓口の前身だった市民課では従来、市民が転入・転出・転居の住所変更をしたあと、それに伴う変更手続きのため庁舎内の関係各課をまわらなければならなかった。例えば児童手当を受けている人が転出する場合、窓口で転出手続きした後、児童手当係へ移動して児童手当消滅届けを提出し、さらに税務課で児童手当用の所得証明を受けなければならなかった。

今回、それらの手続きを総合窓口に一元化したことで、特別なケース（相談・調査が必要な専門的な業務、金銭に関する業務）を除いて、一カ所で手続きが済むようになり、市民の負担が軽くなった。

また、証明発行と届出の窓口を分けて、利用者の待ち時間解消を図った。比較的時間がかかる転出入届出の事務手続きと、二、三分でできる証明書発行が従来は同じ窓口で行なっていたため、時期によっては混雑する原因になっていた。

このほか、届け出手続きの改善として、利用者の順番待ちのイライラを解消するため、郵便局や銀行などで実施しているような順番カード発券機を設けて順番を明示化。手続きに伴う相談でも、プライバシーを守るためローカウンターの席ごとに間仕切りをとりつけ、安心と信頼に配慮した。

同市は総合窓口の設置に向けて昨年十月に準備係を設置し、担当職員の業務研修、カウンター・フロアーの改修を行なってきた。今後、サービス拡大の可能性を探るため、あらためて十二月末に実施状況を検証することにしている。

青木春美・総合窓口課長は、「一つの窓口に諸手続きが一元化されたことで、利用者に便利と好評だ。手続きが増えたことで業務が増えたが、職員一人一人の質向上を図りたい」と話している。

（湖南・栗東町）
栗東市は、同市内で活動する市民団体を財政支援する「りっとうガンバル基金」を創設した。市民団体の自主性、自発性を尊重しながら支援し、さらに行政と連携してもらい「新しい公共」を進めるのが目的。

助成の対象になるのは、<1>団体の立ち上げ支援<2>自立に向けた財源確保・事業開発<3>市と団体が協働・連携して取り組む協働事業支援│となっている。助成期間と助成額は、<1>は一年限定一回限りの五万円、<2>・<3>は最長三年・対象経費の四分三以内の三十万円までとなっている。

希望団体は、所定の申請書に必要事項を記入し、六月二十五日までに〒５２０│３０８８栗東市安養寺1―13―33、市役所市民活動推進課（０７７―５５１―０２９０）へ郵送、または持参する。採択事業は、審査を経て決定される。

（湖南・水口町）
甲賀地域男女共同参画ひろばが六月二十日午後一時半から碧水ホール（水口町水口）で開かれる。地域において住民、事業者、行政が一体となった男女共同参画の取り組みを推進することで、地域での男女共同参画社会づくりの気運を盛り上げるため開催する。参加無料。一時保育、手話通訳、要約筆記あり。

甲賀地域の男女共同参画取り組みの事例を発表し、さらに水口町男女共同参画懇話会が朗読劇を、甲南町男女共同参画リポーターが寸劇を披露する。さらに作家の落合恵子さんが「いま、共生の時、一自分色に輝いて」をテーマに講演する。

問い合わせは、甲賀地域振興局地域振興課（電話０７４８―63―６１０３）、社・甲賀郡人権センター（電話０７４８―65―４０２０）へ。