滋賀報知新聞(ニュース)平成16年8月2日(月)


東近江の景況に明るさ戻る

経済調査員による状況判断

製造業は全体的に回復の兆し
=今後 横ばいだが好転を予測=

(湖東・広域) 
 東近江地域の景況を把握する企業訪問調査によると、大企業の製造業や中小の一部で良くなるなど、前回調査に比べ全体的に明るい兆しが見える。一方で、値上げによる原材料不足や製品の価格アップ転嫁の遅れなどで厳しさを訴える企業もあり、業種によっては不透明で先が読めず、まだまだ楽観は許されないとの判断を示していることが分かった。

 調査は、企業サイドの景況感を把握するため、東近江管内の企業百二十三社(うち大企業四十社)への訪問ヒヤリングを中心に行った。業況、生産、売上、経常利益、在庫、雇用水準に関し、今期(四―六月)の動向と来期(七―九月)の見通しについて聞き取り調査している。

 全体のDI指数(好転・増加・過剰の企業割合から悪化・減少・不足の企業割合を差し引いた値)は、大きくプラス幅を回復し、全般的に明るい兆しが現れている。しかし、ほとんどが競争激化やコストダウンなど、企業努力で厳しい環境を乗り越えている、と経済雇用調査員は指摘している。調査員がまとめた各業種における今期の状況判断(前期比)は次の通り。

 【製造業(改善傾向)】大企業の一部を除き回復の兆し。IT産業、電気器具、自動車関連は好調。他も加工賃が横ばいながら仕事は増加傾向。原料の不足と価格アップに苦慮。従業員を募集するが、人が集まらないと嘆く企業が増える。

 【建設業(横ばい)】公共事業にウエイトを置く企業は相変わらず低迷し、適正価格の落札を願う声が多い。民間にウエイトを移した企業に好転の兆し。公共工事依存度ゼロの会社では人員の募集も始めたが集まらない。

 【卸売業(横ばい)】農業、農薬、肥料などの売上高は増加。建設資材、石油製品、食品、自動車などの品目を取り扱う事業所については不変と答える企業が多いが、改善に近い不変。

 【小売業(横ばい)】自動車はモデルチェンジでカバーし拡販を見込む。大型店は販売努力をするものの現状維持の横ばいと答える企業が多い。従業員は正社員からパート、アルバイトにウエイトが移され、勤務時間の調整などに苦慮。

 【サービス業(横ばい)】企業努力で売上増もみられるが業種間にバラツキ。ゴルフ場は徐々に回復するが、今しばらくは現状維持が続く。運輸業では、排ガス規制やノックダウン対策に苦慮するも、他の業種より人員不足を訴える企業が多い。一般廃棄物の運輸業では、下水処理の普及で作業量は減少傾向だが、業態改善により良好に転じる。


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「東近江市」へ5市町長

知事に合併申請書を提出

=順調なら11月頃に正式決定=

合併申請書を国松知事に手渡す中村市長と4町長
(湖東・広域)
 来年二月十一日に合併して「東近江市」を目指す八日市市、永源寺町、五個荘町、愛東町、湖東町の五市町長は二十九日、各市町の区域を無くし、新市を設ける配置分合などを盛り込んだ合併申請書を国松善次知事に提出した。同申請書の提出は県内で五番目。

 副知事らが出迎えるなか、合併協議会長の中村功一八日市市長が国松知事に申請書を手渡すと、知事は「御苦労さまでした。心から感謝と敬意をあらわしたい。申請書はこれまでの努力の結晶で、市民、町民の夢や希望がつまっている。県としては、県議会へ上程し、国の手続きをし、早く告示してもらえるよう進めていきたい」と述べ、これまでの取り組みに敬意を表しながら受け取った。

 また、振興局を越えた合併であるため中村市長は「住民の利便を考えてもらいたい」と管轄替えも要望し、併せて、近畿の東玄関となるよう三重県との県境整備も願った。

 国松知事はこれに対し「滋賀県のまん中に位置する都市として、新しい智恵を出し発展してほしい。滋賀県をリードしてもらいたい」と了承し、声援を送った。

 このあと、大津地方法務局(登記)、大津地方裁判所(簡易裁判所)、滋賀労働局(ハローワーク等)にも管轄替えの要望を行った。

 五市町では、平成十五年五月に任意協議会、同年六月に法定協議会を設置し、今年三月の第九回会合で全協定項目の協議を終了。五月二十日に合併調印し、六月二十五日に各市町議会が合併関連議案を可決した。

 今後、九月の県議会定例会で議決されれば総務省に申請し、順調に進めば十一月ごろに合併が正式に決まる見通し。


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滋賀の観光人気下降

東近江の宿泊客も落ち込む

=水泳や船遊びは大幅減少=

(湖東・広域)
 昨年に全国から滋賀県に観光に訪れた人は、前年より約170万人減って4,229万2千人だったことが、県の観光入込客統計調査で分かった。

 減少の要因は、増加要因となる新規開業施設がなかったことに加え、冷夏や雨の日が多く、水泳場を中心に観光施設、イベントへの集客に影響したものとみている。

 日帰り客の減少傾向とともに、宿泊客数も大幅に減少した。これは、夏場の天候不順ほか、長引く不況感に伴う出控えや、近年の観光客志向「安い・近い・短い」の影響が働いているものと分析している。

 観光客総数に占める宿泊客が298万人と低下する中で、国民休暇村や厚生年金センターなどがある東近江地域は、前年に比べ4・3%増えた。甲賀(26・8%増)が大きく伸びた反面、大津・志賀は11・4%減少した。

 観光客数は、観光目的と深くかかわり、一般行楽が半数以上を占め、社寺・文化財、行催事、釣り・ゴルフ・テニス、スキー・スケートの順に続いている。水泳、船遊びは4割近くも減少した。

 四季では夏が最も多く、秋、春、冬の順となっている。月別では8月と11月が多く、12月は最も少ない。

 県内ベスト5は、黒壁ガラス館(212万人)をトップに、多賀大社(173万人)、長浜オルゴール堂(104万人)、希望ヶ丘文化公園(93万人)、比叡山ドライブウェイ(79万人)の順。

 東近江地域とその周辺では、「あいとうマーガレットステーション」16位(38万人)、「日牟礼八幡宮」19位(36万人)、滋賀厚生年金休暇センター「ウェルサンピア滋賀」21位(35万人)、日野町の滋賀農業公園ブルーメの丘23位(33万人)、太郎坊宮24位(32万人)、永源寺28位(30万人)だった。


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英霊にこたえる会

市立中央公民館で総会

平和祈念館の早期実現訴える
=八日市支部 遺族らが戦没者を追悼=

(湖東・八日市市)
 英霊にこたえる会八日市支部(回渕治二会長、約千四百人)は、八月一日午後一時から「八日市市戦没者英霊追悼式」を市立中央公民館大ホールで開催する。続いて、同支部の第二十七回通常総会を開き、本年度に取り組む事業などを決めるほか、英霊顕彰大会では、沖縄戦跡巡拝と靖国神社昇殿参拝に代参の四人を招待する抽選会を催した。

 第一部の戦没者英霊追悼式には、中村功一市長や志井弘議長、山田利治県遺族会長、吉崎宗太郎市遺族会長らが参列し、市民を代表して追悼の言葉を述べるとともに、地元県議ほか市議、自治会長、参加団体長、支部役員、一般市民らが献花を行い、戦没者の英霊を前に、平和で明るい郷土づくりを誓った。

 第二部の支部総会では、前年度の事業報告や会計決算の承認を得て、本年度に取り組む事業や予算などを決める。昨年は、市内各地区戦没者慰霊祭や県戦没者追悼式(膳所公園)への参列ほか、県英霊顕彰街頭広報活動(JR彦根駅前)や県護国神社みたま祭り(献灯)などに参加した。

 発足以来二十七年の歩みの中で、組織活力が弱体化していることを直視し、本年度の活動基本方針を「英霊顕彰と恒久平和への更なる意識の高揚」に求め、友好団体(遺族会)との連携を深めた活動に取り組む。

 風化する戦争の悲惨さや復興への険しい道のり、憂慮すべき世界の緊迫情勢を目の当たりに、二十一世紀人類共通の命題「平和の世紀」を追求することが最重要課題として、全国民的な取り組みこそが「英霊にこたえる真の道」と訴えるほか、県が建設計画する「平和祈念館」の早期実現についても強くアピールしていく。

 第三部の英霊顕彰大会では、総会資料の表紙に付された抽選番号に基づき、支部役員らが沖縄、靖国に代参する幸運の四人を引き当てる。プレゼントは「沖縄戦跡巡拝」(二泊三日)二人ほか、「靖国神社昇殿参拝」(一泊二日)二人を招待する。いずれも旅行経費の全額を支部が負担し、それぞれ代参してもらった。


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1台平均5人乗車では存続無理!

JRバスが「三雲〜近江八幡線」廃止へ

=竜王町では 9千人の署名=

廃止の方向が示されているJRバスの三雲ー近江八幡線
(湖東・竜王町) 
 平成14年にバス路線の運行申請が、国の許可のいらない届け出制に変更されたことに伴って、赤字路線の廃止が全国で相次いでいるが、西日本JRバス(正式表記はジェイアールバス=本社・大阪市=)も、甲西町から近江八幡市を結ぶ「三雲│近江八幡線」を廃止する意向を3月に県へ届け出た。

 存続を望む沿線1市3町(近江八幡、甲西、竜王、蒲生)の首長や助役が今月12日に同社を訪れ、方針の見直しを申し入れた。しかし、同社の廃止決定は変わりそうにない。

 同社によると、路線バスを取り巻く経営環境は、マイカー普及や少子化の影響で先細り状態という。とくに都市部と違って一家に2〜3台の自家用車をもつ地方では、この傾向は顕著と話している。

 このため、昨秋に廃止された土山│水口線に続いて、来年4月1日から「三雲│近江八幡線」を廃止する意向を固めている。これにより同社の県内路線は「福井県小浜│今津線」のみになる。

 今回、廃止が検討されている三雲│近江八幡線は、主にJR三雲駅から甲西町内の湖南団地、下田を経由してダイハツ滋賀工場、山之上、岩井、林の竜王町東部を抜け、JR近江八幡駅までを往復する定期路線。

 この中で、近江八幡市内では近江バスと重なるルートが大半で、蒲生町経由は1日3本しかない。ところが、運行回数が多い甲西町と竜王町では廃止後の代替交通機関がなく、両町の沿線住民がもっとも大きな影響を受けることになる。

 バスの利用者は、それぞれJR駅に向かう三雲駅│下田」間と「竜王町山之上│近江八幡駅」間で2分しており、甲西町では、朝夕の通勤・通学の時間帯に高校生の通学だけでなく、湖南工業団地の勤労者も多い。雨のラッシュ時になると混雑するほどの乗客数になるという。

 ところが、昼間の利用率は極めて低く、マイカー普及と少子化が追い打ちをかけて乗車数は年々減少。昨年度で運行維持の目安である1台につき平均5人を割る寂しい現状となっている。「これ以上、民間で維持するのは難しい」(西日本JRバス担当者)と、今回の廃止検討に至った。

 路線廃止により地域循環型のコミュニティーバスをもたない竜王町の不便は深刻で、自治会連絡協議会が6月に存続を求める署名を展開し、人口の7割近い8、977人の署名を集めた。

 同町担当者は、「利用は確かに少なくなっているが、なくなればお年寄りや学生が困る。町西部は他のバス会社が走っているが、東部は公共交通の空白地になってしまう」と、困惑している。

 本社の取材に対して西日本JRバス総務部・総務グループリーダーの堀川義雄氏は、1市3町の存続要請について「地元では路線バスの営業を続けてほしい願いがあるが、会社の存続を考えると、赤字路線は撤退せざるえない」と、見直しは難しいことを明らかにした。

 


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