滋賀報知新聞(ニュース)平成16年9月20日(月)


合併事業に2500万円など

一般会計2億8700万円補正

=五個荘町9月議会に提出=

(湖東・五個荘町)
 五個荘町の九月定例議会は九日に開会され、平成十六年度一般会計補正など予算二件、決算八件、規約三件、人事三件、発議一件、その他一件と請願一件の計十九議案が提出された。

 町長行政報告で前田清子町長は「前町長と前収入役が公金を流用するという事件があり、非常に残念で許されることではないが、行政トップ二人の横領に気付かなかった行政組織の問題でもある」と述べ、町の信頼回復に向けて努力したいたした。

 このあと、町監査委員と教育委員が再任されたほか、議員発議の「町民生活を支える道路整備の推進と道路予算の拡充を求める意見書(案)について」が賛成多数(共産一人反対)で可決。請願の「郵政事業民営化に関する意見書提出」については細部の検討が必要だとして、十三日の総務常任委員会に付託された。

 今年度の一般会計補正は、1市4町合併事業負担金(二千五百五十三万円)、在宅重度障害者住宅改造補助および精神障害者共同作業所運営費補助等の障害者福祉費(百四十八万円)、老人福祉施設修繕費(三百六十万円)、学童保育所新築工事設計業務(百十万円)、道路補修・舗装工事費(三千二百五十万円)、小規模土地改良事業など農地費に(四百三十七万円)など計二億八千七百十七万円を追加。このため、町債を二億五千万円発行、繰越金二千六百二十四万円などで補った。

 十五年度の一般会計決算額は、歳入総額七十四億百六十万八千円、歳出総額七十一億八百六十四万九千円の、差し引き残額二億九千二百九十五万八千円で、翌年度への繰越明許費を差し引いた実質収支は二億六千八百九十二万七千円の黒字となった。

 しかし、水道事業会計の資本的収支で歳入決算額六百九十四万円、歳出決算額四千七百一万九千円に不足する四千七万円は減債積立金と過年度分損益勘定内部留保資金で補てんされており、老人保健特別会計においては、歳入歳出差引額マイナス五百九十二万八千円の赤字となっている。

 十日に開かれる一般質問の質問議員と内容は次の通り(敬称略)。

 【川嶋重剛】合併に向けてのハード事業の実態とあり方について▽新市への移行に伴う職務執行者について▽新市予算への町長の引き継ぎ内容について▽移行に伴う住民からの問い合わせ対応は。

 【西村吉平】町長施策について、今後の各集落の土木工事三〇%補助は▽合併前の町道認定について▽当町の指定登録業者は合併後、どうなるか。

 【大橋保治】下水道のマンホールの安全管理等は▽近江商人屋敷のバリアフリー化およびパンフレット英語版や授乳室の整備について▽古川邸の寄贈について▽青年教育の視点について。

 【北川満雄】愛知川一級河川改修の取り組みについて▽危機管理対策について。


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町長報酬1割カット提案

藤澤町長 初議会で所信表明

=一般会計補正は約8千万円減額=

初議会で所信を述べる藤澤日野町長
(湖東・日野町)
 日野町議会が三日に開会し、平成十六年度一般会計補正など予算七件、専決二件、委任一件、契約一件、条例一件、その他五件、前年度決算十二件の計二十九議案が提案された。九、十日に一般質問が行われ、十四から十六日までの各委員会での審議を経て、二十一日に閉会する。

 七月十一日に当選してから初の定例議会となる藤澤直広町長は、開会あいさつの中で所信を述べた。藤澤町政の基本方針として、「住民の声に耳を傾け、町民が声をあげれば声が役場に届く、住民がイキイキと参加できる町政」の実現を掲げた。

 今後のまちづくりについては、平成二十二年を目標年次とする第四次総合計画を基本に、町行政全般の見直しを行う庁内の「まちづくりと行革を考える検討チーム(仮称)」と住民参加型の「まちづくり懇話会(仮称)」を立ち上げ、議論していく考えを示した。

 重点政策では、日野中学校の改築を最優先事業に位置付け、耐力度調査の結果を踏まえ、改築が可能となれば文部科学省や県の補助金を得て、教育施設整備資金積立基金(現在の積立額は約二百万円)も含めた計画的な財源の手当てを行い、平成二十年度中の完成を目指したいとした。また、高齢者や障害者など社会的弱者への支援を重視した福祉のまちづくりや後継者が育つ魅力ある農業振興、工業団地への企業誘致などの推進を挙げた。

 この所信表明の内容に関しては、九日に各議員ごとの一般質問に入る前に、代表質問が行われる予定。

 今議会に上程された本年度一般会計の補正額は、七千九百十二万円の減額となった。

 当初予算から減額となった主なものは、蒲生町との合併に向け予定されていた電算システムなどの統合整備事業二億円▽市町村合併検討事業一千二百八十九万円▽農業集落排水事業特別会計繰出金三千二百九十八万円▽公共下水道事業特別会計繰出金五千二百二十万円など。

 一方、新規事業も含めて増額となった主なものは、文化財保護の観点から整備中の旧正野薬店整備活用事業五千二百四十二万円▽町道十二路線の町単独道路改良事業四千四百十三万円▽小学三年生(約六百人対象)まで拡大された児童手当三千三百六十一万円▽滋賀大学に保管されている鎌掛地区に関する古文書整理のための未指定文化財調査二千五百五十万円▽今後のまちづくりに向けての検討経費六十六万円▽重度障害児(者)訪問看護利用助成事業七十万円など。

 前年度一般会計の決算額は、歳入総額七十九億八千六百六十五万円、歳出総額七十七億四千三百二十一万円で、差し引き額二億四千三百四十三万円。このうち百七十五万円が本年度への繰越財源で、実質収支額は二億四千百六十七万円と黒字を示した。

 特別職の給与に関する条例の一部改正では、附則として「平成十六年十月一日から当分の間、町長の給料月額は、百分の十に相当する額を減じた額とする」との項目を付け加える提案を行った。現在、月額七十六万円が支払われている町長報酬の一割カットが承認されると、期末手当なども含めて総額約五十七万円(十月から来年三月までの半年分)の減額となる。


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15年度決算など28議案審議

安土町9月定例会開会

15年度一般会計・単年度赤字
=大野氏と樋口氏を名誉町民に=

(湖東・安土町)
 安土町の9月定例町議会は6日に開会され、会期を17日までの12日間と決めた後、町当局から平成15年度決算の認定8件、予算関係5件、人事、税条例の一部改正、契約の議決それぞれ1件、その他9件、報告3件の計28議案を上程し、審議に入った。あす8日に開会し、14、15日の本会議3日間で会派代表と個人質問を行う。

 平成15年度の一般会計決算は、歳入が前年対比8・1%減の44億5,871万1千円、これに連動して歳出も7・0%減の42億9,372万7千円で、差し引き1億6,498万4千円の黒字となったが、実質単年度収支では、1億756万9千円の赤字となった。

 歳入の減少は、住民税と法人税が落ち込むなど、地方税全体で6・6%(1億15万3千円)の減となったことや普通交付税が前年対比で16・1%、また特別交付税も9・0%もそれぞれ削減されるなど、厳しい財政に深刻さを増していることが原因。この不足分を賄うため臨時財政特例債の投入や安土小と公民館のバリアフリー化工事を進める起債が加算したことから、町の借金は前年対比で50・2%の大幅な増加となった。

 歳出面では、安土小や公民館のバリアフリー化工事以外に大型事業がなかったことで全体としての事業費が大幅に減少、また、県営事業の負担金も78・1%に削減するなど、前年対比で3億2,193万3千円(7・0%)の減となった。

 今年度の一般会計補正予算案は、7,139万8千円を追加し、総額48億8,427万6千円とするもので、主な内容は、安土幼稚園前に移転改築する学童保育所の用地買収費、設計委託費、造成工事費など計3,494万1千円、中屋自治会館改築の補助金250万円などがある。

 その他では、町制50周年を記念してイタリア・マントヴァ市と姉妹都市提携の締結や、日本画家で成安造形大教授・大野俊明氏(56)と21世紀の市町村合併を考える国民協議会会長でアサヒビール取談役の樋口廣太郎氏(78)の2人を名誉町民に追加することの同意、新しい行政情報システム(購入費5,064万1,500円)の財産取得と安土商工会に賃貸していた安土駅前の安土楽市館の建物を無償譲渡する財産処分について議決を求める案件が含まれている。

 名誉町民に提案された大野氏は、信長の館の障壁画の作者で、町の生涯教育の一環として「模写講座」の指導を18年間尽力し、同講座生から名誉町民に推挙されていた。また、樋口氏は、同町に親族が住居する縁から平成3年(1991年)には、安土駅前に織田信長の像の建立に多額の寄付を行い、新春夢談義の講師を務めるなど、町の文化振興への功績を称え、その称号を授与するもの。


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竜王町議会

一般会計補正予算

約7千5百万円
=24日に一般質問=

(湖東・竜王町)
 竜王町議会は十三日に開会し、平成十六年度一般会計補正予算など七議案が上程された。十七、二十一、二十二日に各委員会で審議され、二十四日に一般質問が行われた後、二十八日に閉会する。

 一般会計補正予算案の主なものは、弓削のJAカントリーエレベーター設置にかかる農業生産総合対策事業一千四百八十二万円▽防災まちづくり事業防火水槽設置工事(岡屋地区)七百万円▽墓地整備事業補助金(綾戸地区)六百三万円▽着地型旅行観光活性化プロジェクト事業三百六十二万円▽竜王小・中学校玄関等門扉設置工事四百三十万円―など総額七千五百六十万円で、起債と補助金、地方交付税などで補った。


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県内倒産 総額28億4千万円

8月 帝国データバンク調べ

負債額は今年2番目の高水準
=最多14件 6割以上が1億円未満=

(全 県)
 民間信用調査機関の帝国データバンク調べによると、八月中に県内で負債一千万円以上を抱え倒産した企業は、十四件で負債総額二十八億四千三百万円だった。前月に比べ件数で四件増え、今年最多で八か月連続の二ケタ台となった。負債額でも二十四億九千八百万円の大幅増を示している。

 主な倒産は、積水ハウス下請け金属製建築部材製造「湖南工業」(甲西町、山下健司社長)の約二十億円(うち金融債務十七億円)、バルブ製造「東洋マシン」(彦根市、酒井捷司社長)の約二億円、鉄骨工事「日功産業」(草津市、西田勝広社長)の約一億五千万円など。

 湖南工業は、住宅需要の落ち込みほか設備投資への借入金の過大、関連企業の倒産(焦げ付き発生)が資金繰り悪化に追い討ちを掛けている。他は、業界不振による受注減から資金繰りに悪化を招き、金利負担増も手伝って倒産に追い込まれる結果となった。

 前月(十件、三億三千六百万円)に比べ件数、負債額とも大幅に増えている。十億円以上が一件、一―五億円で四件、五千万―一億円が三件、五千万円以下で六件が発生し、一件当たりの負債額も約一億七千万円増え、二億二百万円と大幅に増加した。

 倒産原因は、すべてが市況の悪化に伴う販売不振や受注減少などの景気変動要因だが、設備投資への経営計画失敗による企業内要因も絡む中で、依然として不況型倒産が主流を占めている。

 資本金一千万円以上の倒産が八件、一千万円以下が一件、個人経営は五件だった。倒産ほとんどが従業員十人以下の小規模企業で発生し、金融債務に苦しんでいるケースが目立つ。

 業種別では、建設で五件が発生し、今年一月からの累計は三十七件と最多発業種に変わりはない。次いで、鉄鋼・機械で三件、運輸・サービスが二件、繊維で一件が発生している。

 前月は倒産多発の終えんかとみられたが、過当競争下で仕入れ価格の上昇分を価格転嫁できず、採算面の悪化から資金繰りに行き詰まる企業も多く、八月は一転して増加に転じた。大型が一件発生したものの総じて小口の破たんが多く、今後の県内倒産は、同様の傾向がしばらく続くものとみられる。 

 


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