滋賀報知新聞(ニュース)平成16年9月25日(土)第13909号


下落に歯止めかからず

県内の地価調査結果

都市部の商業地に下げ止まり感
=14年連続 工業地ダウン目立つ=

(全 県)
 県は、このほど今年の県下の地価調査結果の概要を公表した。それによると、全用途で十四年連続して下落を示したが、下落幅は縮小し、一部に下げ止まり感もでてきていることが分かった。価格水準は、ピーク時の平成二年と比較して、住宅地が半値近くの五九%、商業地は三分の一の三四%まで落ち込んでいる。

 この調査は、国土利用計画法に基づき県が年一回、基準地の価格調査を行い、その結果を公表することで、国の地価公示と合わせて地価ネットワークづくりに役立てる。一方、一般の土地取り引きに指標を与えるとともに、国土法に基づく土地取引届け出の価格審査や、公共事業の用地買収価格の基準にと実施している。

 今回の調査基準地は昨年同様の四百五十地点(うち宅地・宅地見込地四百三十九地点)で、その価格(七月一日現在)は、鑑定評価結果を受け県の地価調査委員会の意見に基づきはじき出されたもので、売り手にも買い手にも片寄らない正常な価格とされる。

 調査結果によると、県下全域における用途別平均価格(一平方メート当たり)は、商業地が八万五千九百円(前年九万三千百円)と最も高く、次いで住宅地五万三千二百円(五万六千三百円)、準工業地五万五百円(同五万六千円)、工業地二万六千六百円(同三万一千四百円)、調整区域内宅地二万三千九百円(同二万六千円)、宅地見込地二万一千九百円(同二万五千二百円)の順。

 これら価格に伴う変動率はすべてがマイナスを示している。工業地の九・三%(同一二・一%)が最も高率で、続いて宅地見込地七・四%(同一一・五%)、商業地七・三%(同一〇・九%)、準工業地七・三%(同九・三%)、住宅地四・九%(同七・〇%)、調整区域内宅地四・八%(同五・九%)と、いずれも大幅なダウンとなった。

 八日市市内の商業地トップは幸町二―五の七万九千円(前年比マイナス六・〇%)、次いで金屋二―二―五の六万一千円(同一〇・三%)、本町一三―六の五万五千八百円(同一〇・〇%)。準工業地では札の辻一―六―一の五万五千五百円(同四・六%)が高い。住宅地では、沖野二―一二―三の五万六千円(同六・四%)、清水二―二―一二の五万四千五百円(同四・四%)、建部日吉町石地四五八―二の五万三千五百円(新規)が高い基準値となる。


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各方面からの相互連携体制強化に向け

犯罪被害者や家族の適切アシスト

=八日市神崎犯罪被害者支援ネットワーク会議=

会員らが認識を深めた会合
(湖東・八日市市)
 八日市神崎犯罪被害者支援ネットワーク会議の設立後はじめての会合が、二十二日午後から東近江地域振興局会議室で開かれた。

 同会議は、犯罪による被害者やその遺族、または家族の生活や社会参加のための支援に向けて、行政、医療、福祉、教育、民間などの各機関が相互に協力しようと、平成十三年三月に設立され、現在会員は三十三人。

 今回の初会合は、最近の凶悪犯罪が多発する社会情勢や犯罪被害者支援対策が遅れている現状を踏まえて、犯罪被害者への理解と認識を会員に深めてもらおうと開催した。

 冒頭、吉倉義行八日市署長が、「警察だけでは被害者対策は十分に対応できないため、各機関の連携が必要」と、協力を要請した。

 県警本部犯罪被害者対策室の中村準一補佐は、県内の被害者支援体制、同会議の役割、NPO法人おうみ犯罪被害者支援センター(平成十二年六月設立)の活動などについて説明するとともに、警察・県(同会議)・民間支援団体の相互連携の大切さを改めて強調した。

 県健康福祉部児童家庭課の高山朋子副主幹からは、県内に三か所ある配偶者暴力相談支援センターでの相談実数が、平成十四年度の七百七十二件から、十五年度には千十二件に急増している県内のDV被害の深刻な現状が報告された。

 また、DVの定義拡大、元配偶者に対する保護命令、被害者の子への保護対策、退去命令の期間拡大、市町村単位での相談支援センター設置、自立支援(国・自治体など)の明確化、警察本部長などの防止対策など、「配偶者からの暴力(DV)の防止及び被害者の保護に関する法律」の一部改正(十二月施行)について、概要の説明が行われた。

 最後に、DV被害者の心理や支援する側の注意点などについて、臨床心理士の井ノ崎敦子さんの講演に耳を傾けた。

 出席者からは実際の体験を通じて警察の対応などについて質問が出されるなど、会員としての具体的な対応や相互協力について認識を深めた。

 また、十月三日の「犯罪被害者支援の日」にピアザ淡海(大津市)で開催される「おうみ犯罪被害者支援フォーラム」、十一月二十三日に県立文化産業交流会館(米原町)で開催される「女性に対する暴力を考える県民セミナー」への参加も呼びかけた。いずれも午後一時半開会。参加無料。


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ぶらりまちかど

商人活躍の時代へタイムスリップ

=きもの輝くまち・五個荘=

商人屋敷などが並ぶ町並みを練り歩く時代絵巻パレード
(湖東・五個荘町)
 近江商人発祥の地・五個荘町で二十三日、町並みを美術館・博物館に見立てる「ぶらりまちかど」が開かれ、この日一日限りの秘蔵や屋敷公開に大勢の観光客で賑わった。また、商人たちが活躍した明治、大正時代を再現する時代絵巻パレードが町中を練り歩き、一緒に加わるなどして楽しんだ。

 今年のテーマは、てんびん棒一本で近江商人を大成させた商い品「麻製品」にスポットを当てて「きもの輝くまち・五個荘」とし、塚本定右衛門家本宅の家宝の着物や、人間国宝京友禅師・上野為二展などを公開。また、特典いっぱいの「きものdeパスポート」の発行で着物姿の女性客も多く見られ、華やかな美しさを見せていた。

 時代絵巻は、最盛期の明治から大正時代の風俗を再現したパレードで、矢絣に袴姿のハイカラさんや、かわいいチビッコ丁稚、鹿鳴館ドレス、山高帽のだんな衆など約百人が練り歩るいた。


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第35回「日野地区交通安全大会」

安らぎの地域社会に向け 無事故の輪を!

=一時不停止などの取り締まり強化=

交通安全運動出発式で一致団結する蒲生町シルバーキャラバン隊
(湖東・日野町)
 秋の全国交通安全運動(二十一〜三十日)を前に、第三十五回「日野地区交通安全大会」(日野地区交通対策協議会主催)が二十日、日野町町民会館わたむきホール虹大ホールで開かれた。両町のシルバーキャラバン隊や日野交通安全協会・日野安全運転管理者協会の役員、区長、一般住民ら約三百人が参加し、交通事故のない安全でやすらぎのある地域社会の確立に向け意欲を結集し決意を新たにした。

 午後一時半から始まった同大会では、日野交通安全協会の西塚秀男会長が開会の言葉を述べ、参加者全員で交通事故犠牲者へ黙祷をささげた。 

 管内の交通事故発生状況について、日野署の安居弘署長が、「今年、県下では交通事故により死者を百五人以下に抑止する目標を掲げている。管内では、十九日現在で、交通事故発生件数百四件(昨年同期比マイナス十一件)、傷者百三十一人(同マイナス十五人)、死者なし(同マイナス二人)といずれも減少している。しかし、十一・十二月の歳末に入ると交通事故が増える傾向にあり、油断できない状況である」と強調。交通量の閑散とした交差点での出合い頭や追突、夜間よりも昼間に事故が集中している管内の特徴を指摘し、「一件でも交通事故を減らす気運をもり立て、無事故の輪をさらに広げてほしい」と呼び掛けた。

 同署の南治・交通課専門官課長事務代理は、安全確認を怠り交通事故につながっているケースが多いことから、「信号無視や一時不停止、シートベルト・チャイルドシートの着用などの取り締まりを強化する」とし、徹底した取り締まりに乗り出すことを示した。

 表彰式では、交通安全功労者として、日野地区交通対策協議会長表彰を▽小野青葉会(日野町小野)▽株式会社ヒロセ(同町松尾)▽近江日野郵便局(同町松尾)▽桜川西わがまち夢プランやすらぎ部会(蒲生町桜川西)―の四団体が受賞した。個人では、日野警察署長・日野交通安全協会長表彰に岸和田房子さん(日野町木津)と西野愛子さん(蒲生町鋳物師)が輝いた。

 また、交通安全特別表彰として、日野交通安全協会長表彰を平井昌慶さん(日野町豊田)が受賞し、日頃の地道な活動が交通事故防止に貢献していることを認められた。

 このほか、優良運転者表彰で、無事故無違反十五年(受賞者十七人)、十年(同五人)、五年(同四人)で申請のあった人に、金銀銅それぞれのバッチと賞状が手渡された。

 引き続き行われた「交通安全運動出発式」では、蒲生町シルバーキャラバン隊のメンバーらがのぼり旗を持って壇上に上がり、地域住民が安心して暮らせるまちになるよう一致団結して取り組むことを宣言し、オッーと気勢をあげ心一つにした。

夕暮れ時や夜間も注意を!
街頭キャンペーンで啓発


 日野交通安全協会と日野安全運転管理者協会、日野地区交通対策協議会の会員と日野警察署の署員ら約七十人が二十二日、日野町大窪にある平和堂日野店前と同町松尾にあるニューライフ前、蒲生町市子殿にある平和堂蒲生店前の三個所に分かれて街頭キャンペーン=写真=を行った。

 ドライバーが見にくくなる時間帯の夕暮れ時や夜間に、歩行者・自転車利用者が交通事故に巻き込まれる危険性が高いため、会員らは夜光タスキと蛍光手袋、手軽に貼れる反射シール、夜光反射リストバンドなどの啓発品を買い物客に配布し、着用を促した。


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各種申請を1カ所で受付

市民窓口センター開設

窓口業務の8割を集結
=市民サービス向上へ=

市役所1階に21日から開設した「市民窓口センター」
(湖東・近江八幡市)
 近江八幡市は、各課で対応していた市民への各種証明書類の交付や変更手続きの窓口を一カ所で済むようにした「市民窓口センター」を21日から庁舎1階に開設した。

 来庁した市民が庁内の各課を廻ることなく、1つの受付カウンターで用件が完了するように役所の窓口業務を集約したもので、全国の自治体で導入が始まっている。 市では、市民サービスの向上をめざして平成14年と15年度に来庁者調査を実施。その結果、部署別では市民課と保険年金課に全体の4割、用件別では、転入転出に伴う届け出が7割であることが分かった。来庁の用件と部署が集約していることから、受付窓口を一カ所にまとめて来庁者の目的にスムーズに応えられるようサービスの向上を図った。
また、来庁者の用件が短時間で済むようになれば、駐車場の混雑を解消する2次的効果も生まれるとして具体的な取り組みについて検討を重ねてきた。

 同センターの開設場所は、これまであった会計課と市金庫を移動して広がった1階市民課前のフロアーで、窓口業務の約8割にあたる8課16業務の受付カウンターを並べ、各種の申請、届け出など計154種類の用件に対応した。 また、受付窓口が数多く並んだことから、分かりにくい来庁者のために用件に対応する窓口や必要な申請書類が置いてある場所などを案内するフロアアシスタントを配置した。

 さらに、用件が座って済ませられるようローカウンターや待合いすを増やしたり、受付順の番号を自動的に発券する装置も置いた。 市では、各種の届け出や許可申請に来庁舎が担当課をあちこち廻るのではなく、その申請内容の対応が必要な担当課員が、申請書が提出された場所に集まって処理を進めていく「ワンストップサービス」の研究のため、研修職員を先進地(アメリカ・グランドラピッズ市)に派遣、実現を目指している。 今回の同センター開設は、その第1歩で、来庁者が、複数の用件であっても各課を廻ることなく1カ所で、用件すべてが済ませられるように今後も改良を加えていくことにしており、市民にとってより便利で、敏速に処理する窓口システムの完成を目指す。 

 


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