滋賀報知新聞(ニュース)平成16年10月26日(火)第13934号



五個荘・能登川・湖東など3市9町

「滋賀県国際物流特区」申請

=第6次構造改革特別区域計画へ=

(湖東・広域)
 県はこのほど、彦根市、長浜市、甲賀市、五個荘町、能登川町、湖東町、愛知川町、豊郷町、多賀町、伊吹町、米原町、近江町の全域を、物流機能の充実と企業の国際競争力の強化を図るため、保税蔵置場の設置について距離基準の規制緩和を行う「滋賀県国際物流特区」として、国の第六次構造改革特別区域計画に認定を申請した。

 外国貨物の長期蔵置等の機能をもつ保税蔵置場の設置については、管轄税関官署(税関滋賀出張所 草津市)から二十五キロ以内という距離要件が定められているが、規制緩和により百キロ以内に延長することで保税蔵置場の設置を促進し、内陸税関のメリットを活用した国際物流の効率化を図ろうとするもの。

 「滋賀県国際物流特区」は、区域において保税蔵置場等の内陸物流拠点を整備することにり、リードタイム(貨物通過時間)の短縮、コストの削減、利便性の向上、ジャストインタイム輸送の実現が可能となり、県内企業の経営の効率化、国際競争力の強化を図ることができる。また、内陸税関のメリットを活用した物流拠点の形成が可能となり、新たな産業立地、雇用の拡大を誘導し、地域経済の活性化が期待される。

 保税蔵置場とは、外国貨物を保税の状態で原則として三か月間、承認を受けると二年間まで蔵置できる場所。保税蔵置場が生産地の近くにあると、迅速な税関申告、検量、船積手続きが可能となり、「物流におけるリードタイムの短縮が可能」「保税蔵置場に外国貨物を蔵置している間は、関税や消費税などは納める必要はない」「商機にあわせた国内取引が可能」「納税することなく外国への返送が可能」「貨物の点検・改装・仕分け・見本の展示・簡単な加工が可能」「貨物を港湾(空港)から保税蔵置場まで保税運送が可能(消費税がかからない)」などのメリットがある。


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ギターとヨシ笛&コカリナ

素朴な音色にうっとり

=八日市市役所ロビーコンサート=

さわやかな演奏を楽しんだコンサート
(湖東・八日市市)
 ギターの伴奏に琵琶湖のヨシから作った「ヨシ笛」や手のひらに収まる木の笛「コカリナ」の素朴で、透き通るような音色。八日市市役所玄関ロビーに作られたステージにはヨシやドングリ、カキ、さをり織など季節を感じさせる演出も施され、そこから響く情緒たっぷりのメロディーに、集まった家族連れら約百人の市民はうっとりと聴き入った。

 八日市市芸術文化祭(県芸術文化祭参加)の開幕を告げる毎年恒例の「市役所ロビーコンサート」は二十三日夜開かれ、近江八幡市在住の平尾卓志さんと美季さん夫妻の「ホットライン」によるさわやかな演奏が繰り広げられた。

 「赤とんぼ」ではじまったコンサートは、「里の秋」などの童謡、子どもたちに人気のアニメ「トトロ」から、サイモン&ガーファンクルの「サウンド オブ サイレンス」や「コンドルは飛んで行く」などメドレー、「涙そうそう」や「冬のソナタ」に、参加者のリクエストにも応えた。最後を締めくくる「ふるさと」「琵琶湖周航の歌」では、会場と一緒になった歌声が、庁舎内に響いた。

 開演前の会場では、飲み物やお菓子などが振る舞われるなど、季節を感じさせ、芸文祭の開幕にふさわしい和やかなコンサートとなった。


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宇賀さん、満面の笑み

能登川町長に宇賀氏が初当選

谷本氏に圧勝、2813票差
=加速する「1市1町合併」=

初当選を果たし、喜びに湧く宇賀武さん(24日午後9時50分、今の選挙事務所)
(湖東・能登川町)
 「よし、勝ったぞー」。二十四日に投開票された能登川町長選挙で、合併推進派の前町議長・宇賀武氏(56、今)が、白紙撤回を訴えた住民団体会長の谷本善弘氏(65、佐野)に二千八百十三票の大差をつけ、初当選した。 (飯田香織)

 午後九時三十分ごろ、今の選挙事務所に「当確」が伝えられると、詰め掛けた支持者から「やったー、やったぞー」と大歓声が上がり、肩を抱き合ったり、手を取り合ったりと興奮に包まれた。

 万歳三唱で喜びをかみしめた宇賀氏は「一致団結で支えてくれた皆さんと、住民のみなさんに深く感謝します。公約実現のため、住民の声を真摯に受け止め、住民の目線に立って精力を尽くし、重責を務めたい」と抱負を語り、多くの祝福に満面の笑みを浮かべた。

 また、約二千八百票の大差をつけたことで「東近江市との合併に理解を得られたと考えています。住民の声を反映しながら、推進に全力を傾けたい」と決意を述べ、1市4町の首長・議長らと握手。神崎郡町長会を代表する久田元一郎・永源寺町長も「新市(東近江市)への出発と、新町長の誕生は大きな意味がある。新しい船出を祝い、一緒に頑張っていこう」と祝福した。

 今回の選挙は、八日市市・永源寺町・五個荘町・愛東町・湖東町の1市4町でつくる「東近江市」への編入合併が最大の争点となり、合併の是非を問う「住民投票」とも言える重要な選挙となっていた。

 町の財政は、三位一体の改革により補助金・交付税が削減され、今年度だけで二億千三百万円もダウン。負債は二・五年分の百九十一億三千万円にもなり、今後五〜十年で破たんの恐れもある。

 このため、宇賀氏は「暮らしやサービスを維持するには、行政のスリム化と効率化を図る広域合併が必要。いま、この時に合併できなければ協議はおろか意見反映も無く吸収されるか、知事勧告で強制合併されるのみ。子や孫、私たちの未来のため、ご支持を」と懸命に訴え、実現すれば、一年の任期に政治生命すべてをかけたいと話した。

 一方、谷本氏は「合併は白紙に戻し、必要となった時は住民投票で決める」と訴え、会長を務める「ふるさと能登川を守りよくする会」の会員と共産組織の支援を得たが、及ばなかった。

投票率は58.06%


 若者や無関心層の政治離れで、一時は投票率が五〇%を切るとの予想が広がり、宇賀陣営では保守票の上滑りと共産組織の追い上げに危機感を抱いていたが、町の行く末を左右する歴史的判断として両者が訴え、合併「是か非か」を中心に関心を引き戻した。

 しかし、台風等の影響もあり、前回(平成四年)の六五・三二%を七・二六ポイント下回る過去最低の五八・〇六%となった。当日有権者数は一万七千八百十五人。
 手続きを簡略化した期日前投票と、選挙人名簿登録地以外などで行う不在者投票は計七百七十六人だった。


開票結果(選管最終)
当 6496 宇賀  武56 無新1
  3683 谷本 善弘65 無新


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男女がともに学ぶ

=蒲生町で教室=

プロの魚の三枚おろしに見入る参加者ら
(湖東・蒲生町)
 パートナーしがの強調週間の一環として、蒲生町はこのほど、「男性のための料理教室」と「女(ひと)と男(ひと)の料理教室」を同町あかね文化センター調理実習室で開き、町内在住・在勤の老若男女が料理を通して男女共同参画社会の在り方について考えた。

●「男性のための料理教室」
 男性約十五人が参加した「男性のための料理教室」では、赤ちゃんから高齢者まで幅広い年齢を対象に食育活動を行っている同町健康推進協議会メンバー十人が協力し、脳梗塞や心筋梗塞を予防する意味から塩分控えめの三品(鮭の菜の花焼き・ポテトスープ・ひじきと長芋のサラダ)と正月向きデザート(フルーツきんとん)に挑戦した。

 献立を作った管理栄養士の大田初代さんは、「何でもソースやしょうゆを先にかけてしまうのではなく、まずは味をみることを習慣づけてください」と味付けが濃くならないようアドバイスし、男性が長生きするための十カ条を紹介した。

 その内容は、好き嫌いを言わず何でも食べる▽アルコール類はほどほどにし、趣味や買い物でストレスを解消する▽しょう油や食卓塩をやたらかけず、むしろかけないことに優越感を感じる▽宴会や付き合いを控えできるだけ家庭で食事をする▽ヘルスメーターには機会あるごとにのっていつもダイエットのことを口にする▽スーパーにこまめに買い物に行って時には自分で料理する▽食品や料理に関する本を読んだり料理番組を見てこの方面に強くなる▽周りの人々と一緒におしゃべりしながらゆっくり時間をかけて食べる▽食後にすぐ寝転ばないで後片付けをする▽女房の健康を心配しいろいろ小言を言う―の十項目。

 参加した鋳物師の西野善次さん(83)は、手際良く材料を切り分け「若いときから料理には関心があった。今は、自己流だが、家でほぼ毎日料理をしている。生きがいでもある」と語り、得意料理にカレーを挙げた。
楽しみながら塩分控えめ料理に挑戦する男性参加者ら

●「女(ひと)と男(ひと)の料理教室」
 また、「女(ひと)と男(ひと)の料理教室」は、郷土料理の講習会を各地で催している八日市調理師会技研部メンバーが講師を務め、プロの裏技を男女約二十人が学び、手間をかけて調理する苦労と喜びを試食し噛み締めた。

 昨年に続き二度目となった今回は、同町岡本に店を構える技研部・安井久和部長が、「昨年開催した後、魚の三枚おろしが勉強したかったという声を多数いただいた。今回は、一つの魚で何種類もバラエティーにとんだ料理ができることを知って、家庭の料理に応用してほしい」とあいさつ。

 まず、技研部メンバーが魚の三枚おろしを実演し、参加者はあっという間にさばく見事な包丁さばきを食い入るように見入った。

 実際の調理に移り、参加者は、“鯖バター焼トマトソース掛け”と“生姜風味スタミナ味噌田楽”、“鯖鍬焼”の三品を作り、じっくりと味わった。

 女性の比重が大きい食事支度。主催者である町企画課・森島章課長は、「食事は女性だけが作らなければならないものではなく、この教室で学んだことを各家庭で実践し、健康で明るい家庭を築いていただきたい」と期待を寄せた。


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2世代住宅改築可能へ

安土町で規制緩和の議論

6つの新興住宅地域で
=建ぺい・容積率の見直し=

住宅建築条件の緩和の要望が出ている十七団地
(湖東・安土町)
 安土町は、都市計画の決定事項で定められている新興住宅地域の建ぺい率(敷地面積に対する住宅の建築面積の割合)と容積率(敷地面積に対する住宅の延べ床面積の割合)を見直す議論を始めるため、町都市計審議会に諮問した。

 同町には、JR安土駅近くに昭和40年代末期から50年代前半に宅地造成された6カ所の新興住宅地があり、いずれも居住者間のプライバシー保護やゆったりした生活空間、静けさを確保するため第1種低層住居専用地域に指定されており、建設する住宅は、建ぺい率50%、容積率80%、高さ10メートル未満、壁面後退1メートル以上にするよう町内の団地では最も厳しい規制がかけられている。

 宅地開発後の入居から30年ほどが経ち、当時の所帯主が定年を迎え、団地で生まれた子供が大人に成長したいま、50坪程度の多くの宅地では、現行の都市計画の規制により、2世代住宅や増築が認められず、建築出来る土地があっても建てられないのが現状となっている。

 このため、子供の結婚を機に核家族化してしまう例や成長と共に子供が家を出ていく家庭も少なくなく、いずれの団地も高齢化が進み、住みなれた土地、家屋の跡継ぎ問題を抱えている。

 都市計画法では、こうした建築条件は、市町村の都市計画審議会の審議を経て(市町村で)決定や変更ができる(知事の同意が必要)ことから昨年、新興住宅地の1つ十七自治会から建ぺい率を60%、容積率を150%に見直しを求める要望が町に提出された。

 この要望を機に町では、一団地だけでなく規制のかかっているすべての団地の問題としてとりあげ、規制緩和の是非論と共に変更内容をどうするか検討を重ねることにした。

 ただ、10数年前にも同様の動きがあり、ゆったりした生活空間が確保されているのがいいという、意見もあって見直しは実現しなかった経緯や容積率は100%が望ましいのではという、県の見解もあることから数値については、住民の意見集約も図った上で議論を深めていく必要があるとの認識を示している。

 今回、見直し議論の対象となる団地は、十六、加賀、四の坪、安土ニュータウン、十七、大船渡の6自治会。 

 


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