滋賀報知新聞(ニュース)平成16年11月13日(土)第13950号


「大繁盛」大凧掲げ、地元をアピール

=八日市やさい村へ 保存会から寄贈=

m熱戦を繰り広げる選手たち

(湖東・八日市市)
 地元産の新鮮野菜や加工食品などを販売する「八日市やさい村」(八日市市緑町)に、地元の伝統文化の凧が八日市大凧保存会から六日、寄贈された。「消費者に“八日市”を強くアピールできる」と、南治恵村長は大喜びだ。

 凧は、上部にタマネギやダイコンのイラスト、中央に「八日市」の文字、下部に朱の文字「村」が施され、判じもん「八日市やさい村」となる。背景にもよく見ると、野菜の模様がたくさん散りばめられている。さらに、凧の大きさは半畳より一回り大きめになっており、「大半畳(繁盛)」の願いも込められ、「やさい村 大繁盛」に。

 八日市大凧保存会の山田敬一会長と世界凧博物館八日市大凧会館の松吉桂三館長から凧を贈呈され、南村長は「(昨年四月の)オープン当初からの念願がかないうれしい。来年の合併で東近江市になっても、これで市外からの買い物客にも“大凧のまち”の野菜をイメージしてもらえる」と、早速、店内の目立つ場所へ設置した。


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住民の関心高く回収率76・8%

蒲生町民8割以上が合併望む

「1市4町への編入合併」が最多
=住民アンケート結果=

議員立ち会いのもとアンケートを集計する町職員
(湖東・日野町)
 日野町との合併が破たんし新たな方向性を模索していた蒲生町は十一日、町の今後の選択肢(合併)の判断に町民意向を反映するため実施した「住民アンケート」を集計し、回答者の八割以上が「合併協議を進める」と答え、そのうち八〇・八%が「一市四町(東近江市)との合併(編入を含めた)協議を進める」という項目を選択したことを発表した。

●住民アンケート結果
「1市4町への編入合併」

 蒲生町は、十月十三日から三十一日までの間、町四役を筆頭に町内三十七会場で合併に関する住民説明会を行い、町民一千八十九人が参加した。アンケートは説明会に参加していない町民の考えや次代を担う若者の意見集約を図ることを目的に実施が決まった。

 対象者は、町内在住の二十歳以上と永住外国人の計一万一千百五人。設問は、まず、「合併協議を進める・合併しない」を問い、その上で「協議する」と答えた人に対して▽一市四町(東近江市)への編入合併▽近江八幡市と飛び地合併▽当面単独―の三項目のいずれか一つに丸を付けてもらうというもの。 

 今月一日に、アンケートの回答を書き込む返信用はがきなどを送付。十一日午後四時現在で、八千五百三十人から回答が寄せられ、回収率は七六・八%となった。十日消印有効であるため、今後届く返信はがきの数によって数字は若干変動する模様。

 これまで、同町では、平成十三年の東近江東部地域市町村合併アンケート(回収率四四・七%)や同十四年の二市五町アンケート(同三一・八%)、同十五年の日野町との新市まちづくり計画に係る住民アンケート(同四五・一%)と三度アンケートを実施してきたが、回収率がいずれも五〇%を下回り、四度目となった今回の回収率を見ても住民の関心の高さがうかがえる。

 アンケート集計は、十一日午後一時半過ぎから、議会合併調査特別委員会の正副委員長立ち会いのもと、同町役場企画課職員が手作業で行った。

 その結果、設問一は「合併協議を進める」が七千百人(全体構成比八三・二%)、「合併しない」が一千百八十人(同一三・八%)、未記入など不明が二百五十人(同三%)となり、回答者の八割以上が合併を望んだ。

 合併協議を進めると回答した人を対象に、枠組みを問う設問二では、「一市四町と合併協議を進める」が五千七百三十五人(全体構成比八〇・八%)、「近江八幡市と飛び地合併協議を進める」が四百五十一人(同六・三%)、「当面の間、財政規模を縮小してでも単独でいき合併を模索する」が八百六十七人(同一二・二%)、不明が四十七人(同〇・七%)と、圧倒的に一市四町への編入合併を希望する声が多かった。 

●アンケート結果受け
 全員協議会を開く

 アンケート結果を受け、十一日午後四時過ぎから開かれた全員協議会では、行政側が、同日午前九時に町職員で組織する合併本部員会議を開き「住民意識が高い中での回答なので、出てきた結果を重視しなくてはいけない」という考えに達したことを報告。議員間も「アンケート結果は尊重すべきだ」や「法定期限もあるのだから、(行政に)早急に動いてもらわないといけない」との見解で一致したものの、議会として方向性を明確にまとめるまでには至らなかった。

 議員からは、「住民に判断材料が提供されていない中での判断なので、もし一市四町との合併協議が進み(編入条件などが)明るみに出てくると、また違った住民の判断になるかもしれない。もう少し議会として議論すべきだ」や「蒲生町が抱える町政課題が一市四町へ行き、本当に解決できるのか危惧する部分もある。また、本当に編入できるのか、相手が蒲生町のことを本当に考えてくれるのか」といった慎重論や不安を抱く声があがった。

 一方で、「数字的に見て仕方がないという思いで申し入れに行っても、相手に敏感に感じ取られる。今回のアンケート結果は、住民意向を議員が聞いていなかった結果でもある。対応が遅れると、町民から批判や不満が出てくるのではないか」や「相手との合併条件などはこれから協議するもの。まずは、早急に相手に頼みに行かなくてはいけない」と一市四町への働きかけも含めて行政と議会が一体となった早期行動を強く促す意見も出た。

 最終的には、山中壽勇町長と外池文次議長がそろって、正式な申し入れの前段階として、近くアンケート結果の報告を兼ね一市四町の法定合併協議会会長である中村功一八日市市長へあいさつに行き、そのときの反応などを議会に持ち帰り、再度協議した上で、議会としての方向性や対応をまとめることにした。

 外池議長は「住民アンケートの結果を重く受け止める」と語り、山中町長も「住民アンケートの結果を真摯に受け止め、住民の思いを行動に変えていく。できることなら法定期限内に合併ができれば」と話していた。  
 また、十六日午後七時半から全町区長会が開かれ、アンケート結果や住民説明会で

の意見集約などについて報告される予定。


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特産品市やフリマ、大鍋

「いきいきあかねフェア」

=14日 蒲生町総合運動公園で=

(湖東・蒲生町)
 蒲生町いきいきあかねフェア実行委員会(実行委員長=山中壽勇町長)は十四日、町制五十周年記念と合わせて秋の祭典「第七回蒲生町いきいきあかねフェア」を同町総合運動公園野球場で開催する。小雨決行。

 ステージでは、午前十時に開会式が開かれ、同十時二十分に日野ウインドアンサンブルが吹奏楽を披露する。続いて、ジャグリングや風船芸、シャボン玉教室、小林まゆみさんによる歌謡ショー、豪華商品が当たるお楽しみ抽選会、もちまきが催される。

 また、当日、会場にコシヒカリの玄米三百グラムを持参した人なら誰でも参加できる「蒲生米食味値コンテスト」が行われる。食味値測定の結果、優勝者には近江牛がプレゼントされ、三位までに入賞した人にも表彰状と記念品が贈呈される。

 会場には、フレッシュファーム味菜による新鮮野菜市や手作りの味・佐久良川みそ、七つの風味が詰まったあかねちゃんあられなど特産品が勢揃いする「特産品市」のほか、うどんや焼そば、たこ焼、みたらし団子、チョコバナナといった「ふれあい屋台村」や子どもたちの遊び場「ちびっこ広場」、環境・企業・交通安全・郵便・防災に関する「各種展示コーナー」なども設置される。

 石塔フェスティバルでも活躍した一度に最大一千七百人分を調理できる「大鍋」が再登場し、屋外を歩き回り少し冷えた体を温めるのにぴったりのキムチ鍋が来場者に無料で振る舞われる。

 さらに、あかねフェアとともに「蒲生町エコ・フリーマーケット」も同時に開催され、古着や古本、おもちゃ、ギフト用品など掘り出し物の逸品と出会えるかも。

 開催時間は、午前九時半から午後三時半まで。


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能登川中の清水くん

あす、少年の主張全国大会へ

近畿代表として出場
=感動の「『生きる』ということ」=

意見を発表する清水くん
(湖南・甲賀市)
 あす十四日に、国立オリンピック記念青少年総合センターで開催される『平成十六年度 少年の主張全国大会〜わたしの主張2004〜』に、中部・近畿ブロック代表として能登川中学校二年生の清水裕輝くんが出場する。

 清水くんは、八月に旧水口町で開かれた「滋賀県第七回 中学生広場〜私の思い2004」で最優秀賞に選ばれ、さらに厳選な審査の結果、全国大会への出場が決まった。全国大会へは、昨年の西本裕哉くん(彦根南中学校)に続く快挙。

 全国大会は、各都道府県大会の最優者四十七人を対象にした第一回審査(作文審査)、第二回審査(テープ審査)を経て、全国五ブロックの代表十二人が選ばれたもので、中部・近畿ブロック(富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の十二府県)の定数三人のうち、富山県、愛知県、滋賀県の三県から、近畿として唯一、能登川中学校の清水くんが選ばれた。 発表する意見は「『生きる』ということ」。短い生涯を精一杯生きた両親に、なぜ「ありがとう」の言葉を最後に伝えられなかったのか、幼心に抱いた後悔を、いま、人への優しさと自らを律する強さに変え、支えてくれる祖母や亡き両親に感謝しながら、今後の生きる道について語っている。


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県内倒産 負債総額21億円弱

10月 帝国データバンク調べ

小口多発で今年最多の16件発生
=大口2件 小規模での破たん目立つ=

(全 県)
 民間信用調査機関の帝国データバンク調べによると、十月中に県内で負債一千万円以上を抱え倒産した企業は、十六件で負債総額二十億九千六百万円だった。前月に比べ件数で七件増え今年最多となったが、小口が多く負債額では十三億円の減少をみせた。

 主な倒産は、オリジナルハウス販売「三都ホーム」(栗東市、石田嘉生社長、従業員十四人)の五億円、宅地造成工事「野村建設工業」(草津市、野村彰社長、従業員七人)の一億五千万円など。いずれも、業界不振による受注減から資金繰りに悪化をきたし、金利負担増も手伝って倒産に追い込まれている。

 前月(九件、三十四億円)に比べ、件数は倍近く増えたものの、負債額は逆に減っている。五億円以上が二件、一―五億円で二件、五千万―一億円が一件、五千万円以下で十一件が発生している。一件当たりの負債額は一億三千百万円と、約二億五千万円の大幅な減少となった。

 倒産原因は、十五件が市況の悪化に伴う販売不振や受注減少などの景気変動要因だが、設備投資への経営計画失敗による企業内要因(一件)も絡む中で、依然として不況型倒産が主流を占めている。

 資本金一千万円以上の倒産は五件、残りの十一件はすべて個人経営だった。ほとんどが従業員十人以下の小規模企業で発生し、業況不振で資金繰りに悪化を招き、金融債務に苦しんでいるケースが目立つ。
 業種別では、建設で十二件が発生し、今年一月からの累計は五十三件(構成比四

五・三%)と、最多発業種に変わりはない。次いで、不動産・サービスと繊維で各二件が発生している。

 景気回復の中でも、原油価格の動向が経済に与える影響は大きく、過当競争のもとで仕入れ上昇分を販売価格に転嫁できない中小・零細企業では厳しい環境が予想され、引き続き県内倒産は高水準で推移する見通し。

 


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