滋賀報知新聞(ニュース)平成16年11月23日(火)第13959号


合併住民説明会

八日市市 各地区公民館で開く

能登川、蒲生の参入に理解
=ケーブルテレビ導入計画も=

南部公民館で開かれた住民説明会
(湖東・八日市市)
 八日市市は、二十一日から市民を対象にした「合併に関する住民説明会」を開いている。これまで南部と八日市の両地区での説明会を終え、一市四町の合併については、今月十八日の官報に告示されたことから「来年二月十一日の東近江市誕生を待つばかりとなった」と報告したほか、新市「東近江市」への能登川、蒲生両町の参入に理解を求めた。同様の説明会を各地区で今月末までに終える。

 能登川町とは、合併特例債が認められる法定期限内の合併を目指していることを明らかにし、蒲生町の参入についても、アンケート結果から約八割の住民が東近江市への合併を希望しているとして、能登川町と同様に、法定期限内の合併を目指すとした。

 メリットとして、一市六町の人口が約十一万七千人に及び、財政面でのスケールメリットが得られるほか、まちづくりではJRを中心にした交通基盤の整備、鈴鹿山系から琵琶湖までの愛知川流域の一体化などを挙げている。

 二町との法定期限内の合併が成立しなかった場合のデメリットに、合併目玉のケーブルテレビ計画に特例債が活用できなる点を強調した。特例債は借金に相当するが、国から事業費の三分の二の支援が受けられ、この点からも法定期限内の合併が得策とした。

 スケジュール的には、東近江市誕生後に法定協議会を立ち上げ、来年三月末までに議会での合併議決を経て、県への申請が必要になる。これを受け、来月早々にも任意の協議会を持ち、事前協議を進めながら法定協議会に移行することにしている。

 東近江市の情報基盤整備「ケーブルテレビ(CATV)計画」についても説明が行われ、公設民営で十八年十月の開局とともに、加入率七〇%を目指していることを明らかにした。

 テレビ難視聴対策ほか、インターネット、加入者間無料通話のIP電話、二十四時間対応の文字放送、災害時など緊急音声放送が受信できる。総事業費を約四十億円と試算し、災害などでケーブルが切断した場合の緊急対応設備には、さらに十億円が上乗せされるという。今後の説明会は次の通り。いずれも各地区公民館で午後七時半から。

【中野】23日【御園】25日【建部】26日【玉緒】28日【市辺】29日【平田】30日


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「三方よし」からチャンスを掴む

現代の近江商人からヒントを

=五個荘町でシンポジウム=

近江商人と基本理念「三方よし」に注目したシンポジウム
(湖東・五個荘町)
 混迷する経済状況のなか、最後の頼りは自助努力による変革であるとして、東近江地域振興局とNPO法人三方よし研究所は二十日、近代商業の基礎を築き上げた「近江商人」とその基本理念「三方よし」に注目したシンポジウム「『三方よし』から広がる健康なまちづくり」を開いた。

 五個荘町文化学習センターには、企業経営者など近隣市町から約二百人が参加。現代の近江商人と言われる三人の子孫・矢尾直秀さん、塚本喜左衛門さん、田中武夫さんのトークを熱心に聞き入り、メモを取るなどした。

 シンポジウムは、本来の企業経営とは何かについて、まだ商売が一般に認められていなかった時代に全国行商した「近江商人」たちの生き様と、進取・チャレンジ精神の根流にある「三方よし」から学ぼうと開いたもので、近江八幡・五個荘・日野町出身の「現代の近江商人」の商人観から、不況脱出のヒントを掴んでほしいとする。

 秩父矢尾百貨店を創業した日野商人の子孫・矢尾直秀さんは、秩父商工会議所会頭など地域経済界の重鎮として活躍する現社長。明治十七年に起きた大商家への打ち壊し事件で、唯一、その災難を受けなかった矢尾家の経営方針を語り、地元雇用と地域社会への貢献「世間よし」を説いた。

 五個荘商人六代目・塚本喜左衛門さんは、ツカキ商事株式会社の現社長であり、毎年九月の「ぶらりまちかど」では本宅の公開など近江商人顕彰活動を行う。不振の呉服業界にあって上向きの経営が注目され、厳しく教わった家訓の掛け軸「三代の図(家業を潰すことのないよう、創業者の辛苦を忘却すべからず)」で、恒に勤勉であれと話した。

 近江八幡商業を卒業後、東京で事業を起こした田中武夫さん。代表を務めるアモールトーワは商店街が共同設立した会社で、地盤沈下が進む商店街の活性化対策として、「西の黒壁」「東のアモールトーワ」が知られる。また、企業や商店、農業、NPO等による健康なまちづくり運動について話した。

 いずれも、利益の追求以前に社会への貢献活動が成功へと導き、陰徳善事の信条が「三方よし」精神を生みだしたと紹介した。


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竜王町商工会女性部の「マイバッグ運動」

ふろしきで固く結ばれる!

=福井県の商工会女性部約40人が学ぶ=

楽しみながらふろしきの活用方法を学ぶ女性部員ら
(湖東・竜王町)
 竜王町商工会女性部と福井県丹生地区商工会女性部がこのほど、身近な環境問題について学ぶ「交流研修会」を道の駅竜王かがみの里会議室で開き、レジ袋変わりになる“ふろしき”を通じて固く結ばれた。

 福井県丹生地区商工会女性部は、越廼村と越前町、織田町、宮崎村、朝日町、清水町の六町村で構成している。今回は、竜王町商工会女性部が、レジ袋の削減とごみ減量化に向け、クラフトバッグの製作や買い物袋にふろしきを活用する「マイバッグ運動」に取り組んでいることを福井県庁を通じて知り、同じ商工会女性部として学ぼうと交流を申し入れたもので、初の試み。

 当日は、道の駅竜王かがみの里会議室で、両女性部員約五十人が参加して交流研修会を行った。

 研修会講師は、竜王町商工会女性部が以前に講習を受けたふろしき研究会の森田知都子氏。地球環境問題に取り組んでいる森田氏は、十二年前に同研究会を発足させ、ごみ減量化につながる具体策として、レジ袋に変わるバッグ「ふろしき」の活用を提案している。

 一千三百年前から日本に伝わる伝統の布・ふろしきは、日本の暮らし文化の象徴でもあり、瞬時に元に戻ることから包み方一つでさまざまな表情を見せる。

 女性部員らは、森田氏からふろしきだけでできる帽子や羽織ものとしてもおしゃれなベスト、レジ袋三枚分の買い物袋、小物入れにぴったりのウエストポーチ、子どもも使えるリュック、美人着物包みと名付けられ贈答用に最適の瓶のラッピングなど、日常生活の中ですぐに役立てられる包みの手法を体得した。

 「かわいい」や「応用が効くから便利」と女性部員らには大好評で、誰でも包めて楽しんでもらえるようにと森田氏が考案したふろしき包みのとりこになっていた。約二時間の研修もあっという間に終わり、最後には包み方満載の書籍やカラフルなふろしきを買い込み、多様な機能を持ち気分も変えてくれる現代にも通じるふろしき文化を見直していた。

 森田氏は、「レジ袋は石油からできている。次世代にきれいな地球と石油を残すためには、最小限で使うことが現代人の責任であると思う。商売に携わっておられるみなさんは、情報の最前線にいる。商店街などで取り組めば、人から人へと話題が伝わり、人と人とのつながりもできよりパワーアップする」と今後の取り組みに期待を寄せた。

 竜王町商工会女性部の邑地礼子部長が、「竜王町におこしいただいたことで、マイバッグ運動に取り組んできてよかったとあらためて実感した。今後も、これまで以上にマイバッグ運動を進めていきたいと考えている。福井県丹生地区商工会女性部のみなさんも環境への取り組みを進めていただきたい」と述べた。

 福井県丹生地区女性部は「エコバッグ運動についてとても参考になった。今日交流を通して学んだことを地元に持ち帰り、生かしていきたい」と晴れやかな表情で語った。


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やっと新天地で建設へ

安土町の学童保育所

駅南広場の完了工事費
=実費支払いで業者泣く=

町立安土保育園前で進められている造成工事
(湖東・安土町)
 旧健康センター(現在はシルバー人材センター)から、安土駅南広場のやぐら会館に転居したあとの行き先が迷走していた安土町の学童保育所「ひまわりクラブ」が、町立安土保育園前の新天地に落ち着くことが決まり、現在、施設建設に向けての造成工事が進められている。

 一度、県や国の設置承認を得たあとからの建設場所変更は、いろんな理由があるにしろ、町の判断が甘かったとの住民批判は避けられず、今後、町政の信頼回復への取り組みが求められる。

 ひまわりクラブは、放課後の安土小児童を預かる民間施設として平成元年4月に開設され、民間施設から沙沙貴神社前の旧健康センターに移ったが、託児数の増加や連合老人クラブ事務局との施設併用など、手狭になったことなどから平成13年にJR安土駅南広場の「やぐら会館」に転居し、現在に至っている。

 景気低迷で共稼ぎ所帯の増加などにより、年々託児数が増え続け、やぐら会館では対応が難しくなり、保護者らが町に新しい施設の建設を要望していた。

 町は、単独施設を設置する場合でも国庫補助が受けられるようになったことから、新施設の建設を決定し、JR安土駅南広場の町有地(521平方メートル)をその用地に充てた。

 しかし、建設工事が始まるや否や、建設位置について隣接の民家から見直しを求める要望が出されたり、6月議会で「駅南側の将来を展望した場合、今、ここに施設を建設することは適切ではないのでないか」との議員質問も出されるなど、建設工事の中断を余儀なくされた。

 善処策に困った町は、保育園前の田んぼ約1千平方メートルを買収して新築する代案を検討。国や県の補助が繰り越し承認されたことから建設工事に着手した。

 工事を中断した駅南広場では、すでに排水用の側溝工事が完了し、フェンスの基礎工事も終わっていたことから、町は、工事業者に実費(250〜300万円程度)を支払う検討を進めている。

 業者からは、請負契約に基づく工事が町側の都合で履行されないことから、その損害分を弁償するよう要求を申し入れていたが、地元のことでもあるので現在では、実費経費の弁済で了承することを考えているという。

 建設される施設は、当初の計画通りのもので鉄骨づくり2階建て(建築面積133平方メートル)で、1階に児童室(50平方メートル)、和室6畳の静養室、厨房、脱衣場、便所、玄関、2階に児童室(48平方メートル)が設けられるほか、自転車庫、運動場代わりの広場(390平方メートル)、駐車場が設けられる。完成は来年3月末。総事業費は3,225万円。うち補助金1,179万円。


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合併は枠組みでなく、まちづくりのツール

川端五兵衞市長が語る

東近江の大同合併に
=チャンスがあれば活かす=

インタービューに答える川端市長(市長室で)
(湖東・近江八幡市)
 合併協議に積極的に取り組みたいが、相手がなかなか見つからない、こんな状況に近江八幡市が置かれている。県内8市のうち、合併のゴールインが見えてきたのは八日市市だけ。残りの市は、協議が休止しているか、取り組んでないかの状態でいずれも、いまのところ合併の見通しは立ってない。そんな中でも合併を目指す軸がぶれない川端五兵衞市長に、今の思いを聞いた。

 八幡との対等合併を進める結果にならなかった蒲生町のアンケートをどう受け止めているか

 蒲生町との合併は、特例法改正後の新しい仕組みである合併特例区を活用して、地域独自の予算が組めたり、助役を置くなど地域の特性を失わない工夫を加え、飛び地合併のメリットを活かした新しい取り組み内容になっていたが、蒲生町のアンケートは、合併の本質を問うような設問ではなかったことや市が町に示した内容を住民に十分に説明していただけなかったことは残念に思う。また、アンケートの説明資料に近江八幡市の「市民の合併意向は定かでない」と事実に反する記載があったため「実施をもう少し待ってもらえないか」と事前に申し入れたのにも関わらず、見切り発車されたことは、公平に実施されたとは思えない。後日、この申し入れに対し町長から「迷惑をかけました」とのお詫びがあったので、今は了解している。

 住民の合併意向はどういう設問で問うべきか

 当初から話しているが、合併はどこの町や市と一緒になるのかという枠組み論でなく、行政に対する地域からや住民からのニーズを幅広く、くみあげてそのニーズの実現性が最も高く、協議が可能な自治体と進めるべきだと考えている。枠組み論で進めると、どちらにしろ自治体の大小や誤解されたイメージが先行してしまう懸念がある。住民に正確な判断を導く中身をしっかり示す事が一番大切だと思う。合併とは、財政が厳しいのでこのままでは破産するとか、どこかの傘下に身を寄せ助かろうという話ではない。今後、どういうまちをつくるのか、住民の要望を取り入れた将来ビジョンを示し、そのビジョンを実現させていく1つのツールとして使うべきものと考えている。相手がどこであっても可能性があれば、将来の絵を描いていくことが行政の経営者の姿だと思うし、可能な限り、最後まで全うすべき責任があると考えている。

 八幡はコロコロ相手を変えるという声があるが、 

 他から見れば、手を変え品を変えと思われるかも知れないが、そうではない。1つの経営方針が息詰まれば、次の方針を立てるこれをやらない経営者(首長)は、株主(市民)にとっても従業員(職員)にとっても大変な裏切り行為になる。それを忠実に取り組んでいることであって、チャンスがある限り、八幡大好き人間が八幡のために努力していきたい。これは当たり前の事であって、1〜2回ダメだったので止めた,ということは私には出来ない。能登川町、蒲生町が新市の東近江市に参入し、大同合併の機運が高まるのであれば、竜王町、安土町さんにも声をかけて、当初からの目標だった「東近江は1つ」への対応策を講じていきたい。

 八幡はよく思われてないではないか

 これまで八幡にはビッグプロジェクトがあって、我々の税金が吸い取られてしまう、とかいう話がまことしやかに伝えられるなど、今の八幡が正確に伝わっていないのではないかと思う。そうじゃないと言っても分かってもらえない。過去の広域行政の参画問題で独自路線を歩んできた経過もあり、なかなか難しい問題です。私は、これまで職員には常に緊張感を持って仕事をしてほしいとお願いしてきた。それに対してキチンと応えてくれていると思うし、磨きもかかってきたと感じている。行政改革では近畿でナンバーワン、全国レベルでも5指に入るという成績評価を第3者調査機関から頂いているし、行政サービスにおいても「高サービス・財政良好型」との評価を得ている。来春には市の財政運営の能力を示す格付評価の審査を全国自治体に先駆けて受けたいと思っているが、これも必ずいい成績を出して見せます。もう、まちの繁栄を工場誘致に託す時代でない。脱工業化社会と人口減少が今後の日本の課題になった。市民と我々がどういうつき合い方をしていくのか、新しい取り組みを真剣に考える時が来たと受け止めている。終の栖(ついのすみか)を目指す近江八幡市の本領を発揮できるよう頑張りたい。

(聞き手・畑 多喜男) 

 


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