滋賀報知新聞(ニュース)平成16年12月18日(土)第13980号


実践発表や先進事例から理解深める

ともに創る 新市のまちづくり

=八日市市男女共生フォーラム=

池田町の実践発表などが行われたフォーラム
(湖東・八日市市)
 八日市市男女共生フォーラム(市男女共同参画社会推進協議会主催)が、このほど八日市市役所別館で開かれ、実践発表や事例紹介で「男(ひと)と女(ひと)が ともに創る まちづくり」への理解を深めた。

 フォーラムは、協議会加盟団体と市自治連合会の役員、市民が参加して、毎年開催している。今回は特に、市町合併を間近に控え、男女が互いを尊重しあい、良きパートナーとして参画できる男女共生社会実現による新市のまちづくりを念頭に、約八十人が参加した。

 実践事例発表では、市内池田町の池田郷づくり委員会代表の新谷健さんが、県と結んだ「近隣景観形成協定」をきっかけ、地域の歴史継承と世代交流を結び付けた里山づくりや、花壇づくりや景観に合ったゴミステーションの設置などによる地域内の美化環境整備などを住民全員で取り組んでいる「いにしえの里、神明(もり)のやすらぎを育む池田郷づくり」を発表。

 また、浜野総区長の富田二六さんは、女性としてはじめて総区長引き受けることになった経緯や、自治運営へ女性が参画できる環境整備への軌跡を紹介し、男女共同参画社会実現には「男性の協力と女性の努力が必要」と訴えた。

 彦根市の男女共同参画のNPO法人アンダンテ参画21の大山純子さんは、県下に先駆けて男女共同参画に取り組んでいる彦根市や彦根市民の活動や、市民と行政のパートナーシップの大切さなどについて、先進事例として発表した。

 第二部では、実践者として「八日市やさい村」の南治恵村長を迎えての交流会で、和やかに意見を交換した。


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地域内での利活用促進!

トラクターでBDF使用へ

竜王町稲作経営者研究会と協定
=竜王町=

協定書に調印する竹山会長(右)と勝見助役
(湖東・竜王町)
 環境共生型のまちづくりを目指す竜王町は十三日、各家庭から出る廃食油を再生してできたバイオディーゼル燃料(BDF)の利用拡大を図るため、竜王町稲作経営者研究会(竹山勉会長)にトラクターの燃料として無償で提供する協定を結んだ。農業を基幹産業とする町の特色を生かし、個人が所有する農耕車へ町がBDFを提供する例は珍しく、町担当職員は「県内初の試み」と意気込み、BDFの利用拡大を図ることで資源循環型社会の確立を目指す。

 同町では、平成七年度から町内全戸を対象に廃食油の回収作業を始め、現在、町職員が町内を東西二地区に分け、奇数月と偶数月の二カ月毎に回収作業を行っており、回収量は年間約六千リットルにのぼる。

 回収した廃食油は、平成十五年三月に策定した新エネルギービジョンの一事業として、同町総合庁舎内倉庫に昨年十二月十二日に設置された廃食油を再生する製造装置で、バイオディーゼル燃料として再資源化している。

 精製したバイオディーゼル燃料は、約四割の二千四百リットルを公用車六台の燃料として使用し、その他は町内企業などへ提供している。

 市販の軽油と比べて燃費・馬力・乗り心地にほとんど差異がなく、軽油と比べて排ガスの黒煙が三分の一、二酸化炭素発生量が七〇%以上軽減できる環境にやさしいディーゼル燃料。

 協定を結んだ竜王町稲作経営者研究会は、環境に配慮した農産物生産の推進を目的に、町から“竜王町バイオディーゼル燃料地域内利活用モデル事業”の指定を受け、試験的にトラクター十一台でBDFの使用を始めることにしている。

 竹山会長は、「平成十三年から、町内の先陣を切って県が認証する環境こだわり米の減農薬栽培に取り組み始め、四作目に入る。徐々に一般農家にも浸透してきて、次のステップとして無農薬栽培も研究している」とのべ、環境に配慮した農作業を実践していることから「乗用車がBDFの使用を始めている一方で、トラクターがバンバン軽油をたいているのに疑問を抱いていた。これからは、地球温暖化にも目を向け、環境にやさしい農作物作りに取り組んでいきたい」と力強く語った。

 出張中の町長に代わり、勝見久男助役は、「環境にやさしい取り組みを推進しているところであり、町全体を対象としたエコタウン構想もあり、あらゆる分野で具現化しているところ。廃食油の回収率は県下でも高い。しかし、BDF需要の掘り起こしも一つの課題であり、地域のリーダーとして活躍していただいている研究会のみなさまに協力いただき、取り組んでいきたい」と期待を寄せた。  協定書と覚え書に調印した同研究会は、町からBDFの無償提供を受け、トラクターでの使用の都度、実践内容の証しとして利用履歴の記帳を行い、月に一度、そのデータを町に提出することとなっている。今後、町では、さらなる利用拡大を図るため、町内を走る循環バスへの使用も検討しているという。


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希望が丘スポーツゾーン

たこあげフェスティバル

=参加募集 たこづくり教室開く=

(湖東・竜王町)
 希望が丘文化公園は、来年の「たこあげフェスティバル」で開く『たこづくり教室』への参加親子を募集している。

 フェスティバルは、来年一月三十日に希望が丘公園スポーツゾーンで開かれ、たこづくり教室は午前中に行われる。午後からは、教室で作った凧や自作の凧を集めた凧揚げ大会が催され、よく飛んだで賞やグッドデザイン賞、特別賞などが当たる。また、八日市大凧揚げ体験もできる。

 たこづくり教室への参加のみ申し込みが必要で、二十八日までに同公園「たこあげフェスティバル」係へ電話(077―586―2110)、FAX(077―586―1799)などで申し込む。先着五十組(百人)で締め切る。材料代五百円(一組)が必要。他は参加無料。


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「市民共同発電に参加したい」30%

安土町で新エネ・アンケート

家畜糞尿処理は慢性的課題
=ゴミ回収有料化 に賛成23%=

(湖東・安土町)
 安土町の一般家庭では、44%が生ゴミを燃えるゴミに出さずに自家処理している実態や、今後ゴミ回収の有料化について23%が賛成する理解があることが分かった。

 これは省エネと新エネルギーの創出に取り組んでいる安土町地域新エネルギービジョン策定懇話会(鈴木有委員長)が、日常生活や企業活動の中から排出されるエネルギー資源の実態をつかもうと11月8日〜25日までの間に実施したアンケート結果から分かった。

 アンケートは、町内全戸から10%を抽出した一般家庭と農家(畜産農家は全戸)、全事業所を対象に実施。回答率は一般家庭40・8%、農家(畜産農家を含む)63・7%、事業所32・4%だった。

 一般家庭への生ゴミについての質問では、現在、燃えるゴミに出している家庭の56%が、「庭や畑に埋めたり、生ゴミ処理機で処理したい」という回答を寄せた。また、廃食油につていは、54%が「自治会での回収に参加または、ガソリンスタンドでの回収に参加している」と答えた反面「知らなかった。今後参加してみたい」が27%あった。

 家庭版環境ISOの取り組みについては、14%が実施していると答えたにとどまり「知らなかった、今後、参加してみたい」も28%と低率で、家庭での省エネを促進する支援が必要なことが指摘された。

 将来、新旭町で取り組まれているような「市民共同発電所」への参加については、30%が「参加してみたい」と答えており、試験的に実施できる出資者の確保が得られる可能性があることも分かった。

 畜産農家への設問で、家畜の糞尿が「処理し切れている」と答えたのは49%のほぼ半数で、残り半数は「製造したたい肥が処理できていない」か「糞尿自体が処理仕切れていない」という実態が浮き彫りになった。また、たい肥が残る期間は「1年中」との回答が全体の3分の1を占め、慢性的な問題であることも明らかになった。

 こうした畜産農家の6割が、施設を更新するときは糞尿を利用した新エネルギー導入に興味があると答えており、そのうち56%が家畜糞尿処理に新エネルギー施設を利用する場合は「町の取り組みであれば参加したい」、29%が「地域で集約して取り組みたい」と回答した。合わせると85%の畜産農家が町または地域と共同して施設整備を進めたい意向があり、畜産農家の共通の課題となっていることが改めて明らかになった。

 事業所への設問では、資源について4割の事業所が「処理に困っているような燃えるゴミがある」と答えており、その処理は「全量業者に処理を委託している」が57%、「部分的にも再利用、再資源化している」が25%だった。


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日本まんなか共和国

来年は近江八幡市に文化首都

遷都記念の「写真コンクール」
=4月から作品募集=

(全 県)
 福井県・岐阜県・三重県・滋賀県でつくる日本まんなか共和国文化首都事業四県連携実行委員会は、互いの歴史文化や情報の共有化で地域の自立を目指した機関で、平成十四年度から「欧州文化首都」をモデルに、一年ずつの持ち回りで「日本まんなか共和国文化首都」を置いている。

 来年度の共和国文化首都には滋賀県近江八幡市が決定しており、同五月十五日に近江八幡市文化会館で、現文化首都である三重県伊賀地域から文化首都を移す遷都式が開かれる。

 そこで、共催の近江八幡市では「近江八幡2005水・路・未来連なる文化」をテーマに文化首都事業を展開し、その一環として「日本まんなか水辺の写真コンクール」を実施する。

 作品は、共和国四県の暮らしの中にある水辺風景(海・湖・水郷・川・堀・水路など)を撮ったもので、カラー・モノクロとも四切(サービス四切可)から全紙サイズの単または組写真となっている。デジタル写真については未加工のもの。

 応募資格はなく、今年一月一日以降に撮影した未発表の作品(点数制限なし)を募集する。

 応募方法は、滋賀県庁県民文化課、近江八幡市文化政策課で配布の応募票に必要事項を記入し、作品の裏面右下に貼付して郵送する。受け付け期間は来年四月一日から十一日まで(必着)。

 送り先は、〒523―8501近江八幡市桜宮町236番地、近江八幡市役所文化政策課内「日本まんなか水辺の写真コンクール」係(0748―36―5561)へ。

 審査は四月中旬にあり、日本写真家協会会員と日本まんなか共和国の文化首都四県連携実行委員会および近江八幡市が実施する。

 賞は、最優秀賞一点(賞状・賞金十万円)、特選三点(賞状・賞金三万円)、各県賞四点(賞状・賞品)、入選若干(賞状・賞品)、佳作若干(賞品)。

 表彰式は、五月の文化首都遷都式当日、近江八幡市文化会館大ホールで行われ、作品展示をするほか、日本まんなか共和国ホームページ上に掲載する。 

 


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