滋賀報知新聞(ニュース)平成16年12月21日(火)第13982号


サンタさんが秦荘町訪れ安全指導

園児といっしょに手をあげ横断

=愛知川交通安全協会と愛知川署=

サンタさんから指導を受けながらいっしょに横断歩道を渡る園児
(湖東・秦荘町)
 秦荘町立秦荘幼稚園(安孫子)の園児が十七日、サンタクロースといっしょに横断歩道の正しい渡り方を学んだ。

 愛知川交通安全協会(有村國広会長)が、間近に迫ったクリスマスを前に幼稚園が休みとなる年末年始も安全に生活し、元気で新年を迎えてもらおうと、愛知川署の協力を得て実施した。

 クリスマスの装飾が施された遊戯室で三十八人の全園児は、愛知川署交通課の長達男課長から、日ごろから交通安全や不審者に気をつけなければならないことなどについて話を聞き、「飛び出しはしません」「右と左を見ます」「道路で遊びません」の三つの約束を確認した。

 ここで署員らの扮する二人のサンタクロースが登場し、室内に設置された模擬交差点を使って安全教室が開かれ、園児たちはサンタクロースといっしょに、信号の確認、左右や左折車など安全確認をすると、手をあげてうれしそうに横断歩道を渡っていた。

 体験教室を終えた園児一人ひとりにはサンタクロースから、一足早いクリスマスプレゼントとして、パンジーの苗、クレヨン、塗り絵が手渡された。

 この日は町内のいずれも私立の秦川保育園(蚊野)、秦川愛児園(目加田)、八木荘保育園(島川)の三圓でも交通安全の啓発と啓発品のプレゼントが行われ、サンタさんは大忙しだった。


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みんなで灯そうLighting Bell

23000感動の光

=湧水公園にイルミネーション=

熱戦を繰り広げる選手たち
(湖東・能登川町)
 希望の光をみんなの手で灯そう―と、町民二万三千人分の光を輝かせるイルミネーション「Lighting Bell of 23thousand Heart」が十九日、能登川町垣見の湧水公園に登場し、キラキラと煌めく光が人々の心に感動を与えている。

 町民有志が集まったライティングベル・サークル主催の初の取り組みで、東近江市への合併協議が始まるなか「今年が能登川町最後の年になるかもしれない。何かみんなで出来ることはないか」の声がきっかけとなり、明るいまちをつくっていこうと、町民二万三千人分の光を灯すイルミネーションを計画した。

 さっそく、今月一日から呼び掛け運動を始めたところ、多くの町民が協賛金を出し合い、会場となる垣見の住民らも草刈り等で公園整備を行うなど町民一人ひとりが一致団結。クリスマスシーズンで電球が残り少なくなるなか、各店の協力もあって二万三千個を確保できた。

 初日のこの日、朝早くから飾り付け作業を行い、午後五時すぎに点灯式を開催。会長の四方秀亮さんは「ほんの小さなことでも一人ひとり集まり、語らい、まちづくりに参加できたら素晴らしいものができます。わずか十九日間でここまでこれたのは、協力して下さった町民みなさんのおかげ。本当に、心に響く光です」と感動し、宇賀武町長や藤野晃垣見区長らとともに点灯スイッチをオン。

 パッ、パッと煌めく光に道行く人々も足を止め、「きれいね」と見上げながら夜の散歩を楽しんだ。

 イルミネーションは今月二十八日まで毎日、午後五時から同十時まで点灯。温まってもらおうと、甘酒なども用意する予定。


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東近江管内区長や職員対象にセミナー

地域再発見による“自治会活動”探る

=蒲生町岡本区が事例発表=

岡田委員長の事例発表をメモを取りながら聞き入る参加者ら
(湖東・蒲生町)
 東近江地域振興局はこのほど、住民自治の基礎となるコミュニティ活動の活性化を目的に、「東近江コミュニティセミナー」を蒲生町岡本にある岡本公民館で開催し、同管内の各コミュニティで活躍するリーダーや町職員ら約四十人が参加した。

 これは、同振興局が、管内市町の自治会長や行政関係者らを対象に、平成十二年度から毎年開いているもので、管内での先進的な活動を行っている自治会を選び出し、事例発表や意見交換を通して新たなまちづくり活動の可能性について参加者とともに考えている。

 今年度のテーマは、「地域再発見による自治会活動」。事例発表では、蒲生町岡本区わがまち夢プラン委員会の岡田文伸委員長が、「あれから一三〇〇年 これからの一三〇〇年のために」をキャッチフレーズに進めている同地区内でのまちづくりを紹介した。

 まず、参加者らは、堀井新治郎親子が発明した謄写版に関するビデオを鑑賞した後、公民館横のガリ版伝承館と堀井家母屋の修復現場を見学した。プロジェクターを用いながら、岡田委員長は、百済人が移り住んだ頃から御代参街道の宿場町として栄えた時代に至るまで長い歴史に触れた上で、集落単位でのまちづくりに取り組むきっかけにとなった蒲生町の「わがまち夢プラン事業」について語り始めた。

 岡本区では、二年前に、集落独自の総合発展計画ともいえる「わがまち夢プラン」の策定に取り掛かり、地域資源の掘り起こしや生活環境の改善を図るため、区民アンケートや学習会、先進地への見学など区民自身がまちづくりについて語り合う場を設けてきた。そして、生活改善・歴史研究・環境整備・堀井家整備の四委員会を作り、区民一人ひとりが楽しみながら興味のある分野に力を注ぎ、負担にならないようにと倶楽部活動のような形態をとっている。

 また、区民あげて取り組んでいる生ゴミの堆肥化運動の内容と成果についても解説し、岡田委員長は「今、集落が自立しなくてはいけない」と強調した。

 事例発表後、滋賀総合研究所主任研究員の秦憲志さんがコーディネーターを務め、参加者全員によるフリートーキングを行った。秦さんは、岡本地区の情報収集能力と区民が学習を深め、計画を実践に移すまでの素早い行動力を高く評価し、「地域の人々の力がこれからはまちづくりの基本となる」と述べた。

 参加者からは、「生ゴミの堆肥化など、がんばっている地域に還元できるようなキックバック制度は考えられないか」や「地域を地域で守ろうとする活動は大賛成だ」、「毎年、役員が交代するのではなく三、四年続けてもらう仕組みづくりが重要」といった意見が出された。

 自治組織の末端である各集落ごとの活動にいかに火を付け、地域づくりへと発展させるか。仕掛け作りの必要性と地域のリーダー育成の重要性が浮き彫りになった。


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決算認定や審査会招集の責務果たして

=日野町の橋元収入役 12月末で辞職へ=

退職届を提出した思いについて語る橋元収入役
(湖東・日野町)
 日野町の橋元敏孝収入役(60)が十七日、「任期中ではあるが、諸般の事情により十二月三十一日をもって退職したい」旨を書いた辞表を、町議会本会議終了後に藤澤直広町長に手渡し受理された。

 辞表の提出理由について、橋元収入役は「町の将来を見据え、合併の必要性を訴え推進してきた。しかし、思いとは異なる町の方向性が住民判断により示され、もっと早期に決断しなくてはいけないと思っていたが、抱える職務を途中で投げ出す方が混乱を招くとの思いで今日に至った」と語り、自らの考えるまちづくりへの思いと町の方針との差異を挙げた。

 提出時期に関しては、十二月定例議会での平成十五年度決算認定を通過させ、また焼却施設の新築移転を計画している中部清掃組合の施設整備にかかる入札業者を選定する「工事契約審査会」開催にこぎつけるなど、「自らの職務をきっちりと果たしてからとの思いがあった」と語った。

 現在、橋元収入役は、同審査会の副委員長を務めており、委員長を務めていた前助役・坪倉清司氏が解職されたことにより空席になっているため、同会で唯一、招集権限を有している。

 橋元収入役は、「ゴミは住民の毎日の生活に関わること。審査会を招集することなく辞職すれば、平成十九年四月の稼動を目指している施設建設の工期が遅れ、住民や構成市町に大変な迷惑をかけることから、すぐに執行できる状態にしておきたいと考えた」と語り、この二十四日に審査会を招集する。

 昭和三十八年四月に日野町役場に入り、住民福祉課長や総務課長、総務主監、産業建設主監、空港対策主監などを歴任。前町長の奥野弘三町政下で懸案事項の早期着手と健全財政を目的に「財政基盤強化の一手段」として合併を目指し、蒲生町との二町合併を唯一のチャンスと捉えていた。

 退職後の進退については、「自宅でゆっくりしたい」と話していた。


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あと3年で町の貯金はゼロに

安土町行革推進委員会が中間報告

町税滞納 5、046万円の徴収強化を
=住民投資の起債も提案=

(湖東・安土町)
 当面、単独で町政を進めていくための行政改革案の策定に取り組んでいた安土町行政改革推進委員会(委員長・山崎一眞滋賀大産業共同研究センター教授・委員12人)は20日、中間報告書をまとめた。

 同委員会では、これまで7回の会合を開き、これからの安土町の姿を考えるにおいて町が置かれている現状を把握し、ますます厳しくなる財政運営をどのように切り抜けていけばいいのか、また、出来るだけ行政サービスの低下を招かない新しいまちづくりが可能なのか、の議論を重ねてきた。

 中間報告書によると、自主財源の町税が平成15年度決算で前年度対比で7%減の約1億円の落ち込みがあり、今後もこの傾向が一段と進み、回復が望めないと予想。公正な税負担の観点から平成15年度末で5、046万2千円にのぼる町税滞納金を差し押さえる法的措置も含め、徴収を強化するとともに現行の納税奨励金(同年度の年額444万4千円)を見直すことを提案。また、公共施設の使用料について公用の原則減免措置を廃止して有料化にすること、さらに指定管理者制度を導入して住民のニーズに合った施設利用を図ること、幼稚園や保育園の料金設定を近隣市町とのバランスを考えて適正な設定を図るなどを掲げている。また、住民自らが投資出来る「ミニ公募債」の導入も視野に入れ、税源の確保を目指すことを提案している。

 さらに町有地を必要に応じて売却して歳入確保に努めるとともに実質、地元が管理している公的施設については譲渡を検討する、なども盛り込んでいる。

 町財政のシュミレーションでは、現行の住民サービスを維持したままでいくと4年後の平成20年には積立金(町の貯金)がマイナスに転じ、1億4,300円が不足する赤字会計になって財政が破綻する現実が待っていることや、計画通り行財政改革を進めたとしても3年延命するだけで、破産から逃れなれる訳ではないことも強調している。

 このため、行財政改革は時間に余裕のない最大の課題として位置づけ、今後5年間で、一般会計の約3割を占める人件費について早期勧奨退職の推進による職員数の削減と給与の減額等で約3億2千万円、職員の旅費、日当のカットと見直しで約900万円、町総合発展計画を見直し、単独事業の廃止、縮小等で約6億8千万円の計10億900万円の削減目標額(向こう5年間)を提示。これにより、6年後の平成22年度までは赤字財政に陥ることはないと分析している。それでも翌年からは赤字に転じる試算が示されている。

 安土町の台所事情は、現状のままでは3年、改革しても6年の命しかないと警鐘を鳴らすともに住民と協働した効果的な町運営への転換を求めている。 

 


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