★2004年重大ニュース・上半期

滋賀報知新聞(ニュース)平成16年12月30日(木)


06-03   Wパンチの湖産アユ

コイヘルペス病の風評被害も深刻

2回加温は救世主になれるか
=決め手がない冷水病対策=

(湖東・愛知川町)
 愛知川で先月二十九日、県内のトップを切ってアユ釣りが解禁された。他の河川も七月二十五日まで順次解禁される。琵琶湖産アユ苗は出荷最盛期を迎えているが、コイヘルペスウイルス病(KHV)の被害拡大と重なり、風評被害が発生して、一部では契約解除という事態も出始めている。冷水病で苦しむ琵琶湖産アユは、最盛期にもかかわらずKHVの風評被害でWパンチにあっている。        

【石川政実】
アユ冷水病の症状は、貧血、体表の白濁、鰓下部の出血、体表の潰瘍などの穴あき(写真)、びらん症状などが特徴。


 彦根市のアユ種苗販売・養殖会社「鳥塚」の中野政義総務部長は「コイヘルペスウイルス騒動により、愛知、石川、長野県などの漁協からアユ購入を取り消す電話が相次いでいる。昨年の種苗販売に比べると、現在は六割程度。これは昨年の河川放流の結果が、冷夏などで釣れなかったことやKHVの風評被害が大きい」と頭を抱える。事実、石川県などでは、県内の漁協にKHVの発生地からアユ苗を購入しないよう自粛を求めている。このため県水産課は先月、京都府など七府県を回り、「琵琶湖のアユ苗は、地下水で育てている。また輸送の際も地下水を使用している」と湖産のアユを敬遠しないよう呼びかけた。

 ●3割切る湖産アユ

 アユ漁の種類は、刺し網などで漁獲されたコアユ(鮮魚用)と、エリやヤナで捕れた活魚用のアユ苗に分かれる。アユ苗の流通経路は、養殖業者などがアユ苗を漁業者から買い取り数週間ほど池で中間育成し、河川放流用として全国の各河川漁協に販売、河川漁協はアユ苗を河川に放流し釣り人から遊漁料をとる仕組みとなっている。もう一つは、コアユやアユ苗を成魚になるまで養殖し、食用として市場に出すケースがある。
 十五年の琵琶湖漁業漁獲量(概数)は、コアユが七百十五トン(前年比二〇%減)、アユ苗百八十六トン(同一一%減)で、アユ合計が九百一トン(同一八・一%減)と激減している。また、昭和五十五年当時には約七割を誇った琵琶湖産アユの全国の河川放流量に占めるシェアも、十五年度は、二七%まで落ち込んだ。全国内水面漁協連合会が四十一都道府県でアンケート調査を実施し、六百九漁協が回答した。それによると、十五年度の全国総放流量は、約千百九十七トンで、うち琵琶湖産は全体の約二七%、人工産は約五七%、海産・河川産は一二%、不明が四%と、琵琶湖産は他府県の人工産にシェアを奪われている。その理由として、琵琶湖産アユは、冷水病にかかりやすいという風評が広がったことが挙げられている。
 冷水病は、フラボバクテリウム・サイクロフィラムという細菌によって感染する。昭和六十二年に徳島県の養殖場で初めて冷水病菌が確認され、その後、全国に広まった。

 ●加温に低利融資

 冷水病対策として、県と県水産試験場が期待するのは二回加温による除菌。琵琶湖で漁獲されたアユを池などに入れると、かなりの割合で冷水病が発生する。しかし県水産試験場が、二八度前後に二回加温し、約一ヵ月後に検査したところ、冷水病菌は検出されず、冷水病の発生も認められなかった。自信を深めた県水産課は、今年度から、種苗生産販売、養殖業者などの加温設備投資に対し、低利の融資制度を設けている。 ちなみに県水産試験場の調べでは、県内二十六養殖業者等のうち、十五社が加温設備を設置しているという。県では、全国に出荷されるアユ苗は、すべて無菌との思いから、加温設備を促進したい意向だ。
 しかし湖南地域のアユ養殖業者にとっては「漁協に出向いてアユ苗を買ってきても、池に入れたら約半分が冷水病で死ぬ日もある。県は加温装置を奨励するが、二千万円近い設備投資をしても、それが価格にオンできない。ワクチンができないと本当の解決にならない。来年は、廃業を考えたい」と表情がさえない日々が続いている。


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04-08   元組合長側が解決金4500万円

栗東農協損害賠償訴訟

和解に農協の民主的運営実現や
=後継者育成基金を盛り込む=

(湖南・栗東市)
 栗東町農業協同組合(当時)が、農業用倉庫を建設するなどして、同農協に約一億九千万円の損害を与えたとして、組合員三人が当時の農協組合長千代正直氏(昨年十一月死去=注)に対し損害賠償を求めた訴訟の和解協議が大津地裁であった。裁判を継承した千代氏の三人の相続人が栗東市農協(北中勇輔組合長)に解決金四千五百万円を支払い、農協はこれを基金として農業後継者育成のために利用すること、当事者双方と農協の三者は今後、組合員による民主的な運営が十分実現されるよう努力することなどで和解が成立した。和解内容は、農協の民主的な運営実現を盛り込んだ画期的なもので全国から注目を集めている。                

【石川政実】



 訴えでは、栗東町農協が平成十一年、栗東市六地蔵に農
当時の理事・監事の責任も問われている栗東市農協
業用倉庫を建設したところ、市街化調整区域であったため、都市計画法違反にあたるとして県から行政指導を受け、倉庫を改修したことから、農協に損害を与えたとしていた。

 原告側の中島晃弁護士は「和解内容について、農協の民主的な運営実現を盛り込んだ画期的なもので、全国的に珍しく今後の農協運営のあり方に大きな影響を与える」としている。

 原告の栗東市農協総代三浦平次氏は「千代元組合長だけに責任があるのでなく、農協の組合員をなおざりにした理事会の運営そのものが問題だ。その意味でも和解に、農協の民主的な管理・運営の実現が盛り込まれた意義は大きい。今後、和解の重みを組合員に広げていきたい」と話した。

 被告側の玉木昌美弁護士は「この解決金は、これまで農業の後継者育成にも力を注いできた千代氏の遺志を継ぐため、遺族が農業後継者育成基金としての活用を提案し、原告側が了承したもの。ぜひとも農協の正常化のために活かしてほしい」と語った。今回の解決金は、事実上、「千代正直育成基金」としての色合いが濃く、同氏の名誉は維持されたともいえよう。

 また玉木弁護士は「今回の件は、農協の理事会が組織として意思決定し、実行したことが問題とされたもの。千代氏側は、農協組織を代表して責任を追及され、和解して履行されたものであるが、当時の理事・監事も千代氏と同様の責任を負う立場にある。このことは、今後の大きな課題である」としている。

 (注)千代正直氏=昭和五十九年五月から栗東町農協組合長、平成六年六月から
県農協中央会会長、八年七月から十四年七月まで全国農協中央会副会長を務めるなど、農業振興に多大の貢献をした。


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06-17    専門家 「土壌調査が必要」と指摘
エコタウン構想の住友大阪セメント伊吹工場

彦根工場跡地から有害物質

=最近のセメント製造は 産廃も使用=

エコタウンでは、バイオマス発電も(写真は県農業総合センター畜産技術振興センター内)
(全 県)
 滋賀県は、昨年三月にセメント生産を中止した住友大阪セメント伊吹工場(伊吹町春照)の遊休地を活用して<1>使用済み自動車の全部の再資源化<2>休止したセメント製造施設を活用し廃棄物の焼却灰などから骨材化----など、廃棄物を資源化する産業拠点“県エコタウン”の基本計画を今年度中に策定し、早ければ来年五月にも国へ承認申請を行う予定だ。ただここにきて同社の彦根工場で土壌汚染対策法の基準値を超える有害物質が検出されたことで、伊吹工場との関連性を指摘する声もあり、基本計画の作業スケジュールへの影響が懸念されている。                           

【石川政実】


 県廃棄物対策課は同社伊吹工場の遊休地約三十ヘクタールを活用し、資源循環型まちづくりに取り組もうと昨年十一月、学識経験者、事業者、地元関係者、行政など十六人の委員からなるエコタウン検討委員会を設置し、初会合を開いた。今年二月に第二回、五月には三回の検討委員会を開催。第三回では「事業可能性検討調査報告書」がまとまった。

 ●使用済み自動車の再資源化

 それによると、エコタウン事業は、リデュース(発生抑制)、リユース(再利用)、リサイクル(再資源化)の産業拠点として▽同社の製造施設を活用し、廃棄物処理によるエネルギー化やバイオマス(生物資源)発電=写真=▽使用済み自動車を解体し、全部を再資源化する▽廃棄物の焼却灰などからブロック等の骨材を製造----などを計画。さらに県と町では、企業誘致や企業支援、産学官連携、住民と企業とのコーディネートなどに努めるとし、この一環として町は、今月中に「環境まちづくりワーキンググループ」を立ち上げる構えだ。

 ●来年5月、国に承認申請へ

 また県は、県内外の自動車の解体業者に使用済み自動車の全部再資源化事業への参画を呼びかける一方、今年度内に委員会を数回開き基本計画を策定し、来年五月には国に承認申請を行いたい意向だ。ところがここにきて難題が持ち上がっている。彦根市古沢町の同社彦根工場から、土壌汚染対策法の基準値を超える鉛、水銀など六種類の有害物質が検出されていたことが十六日までに分かったのだ。同社の独自調査だが、県環境管理課は同社と跡地を購入したマルア興産(長浜市)に掘削除去などの浄化対策を行うよう指導した。しかし県は、同社伊吹工場について同様の心配がないかの確認作業を行わなかった。

 ●県、伊吹工場に言及せず

 県環境管理課は「同社の説明では、有害物質の原因として工場操業時の試薬や設備改修部材の一部が漏(ろう)出したことなどを挙げており、セメントの製造過程で発生したとは考えられず、伊吹工場には言及しなかった」としている。
 住友大阪セメントの東京本社総務部の広報グループも「セメントに混ぜる産業廃棄物については厳しい管理を行っており、伊吹工場の土壌汚染は考えにくい」と話した。

 ●カドミウム米の原因究明も

 しかし土壌・地下水汚染に詳しい畑明郎・大阪市立大学大学院教授は「昔はセメントは石灰石を原料に製造していたが、最近は石灰石に、汚泥や焼却灰などの産業廃棄物を混ぜて円筒型炉で加熱処理し、製造している。このため重金属が揮発して、集塵機を抜け出す可能性がある。いずれにせよエコタウンの敷地が土壌汚染されていては、お話にならない。また近江町や米原町で高濃度のカドミウム汚染米が検出されているが、セメント工場などとの因果関係も調べる必要もある。その意味でも、県は同社に伊吹工場の土壌調査を求めるべきだ」と指摘している。


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02-26
県、高濃度ダイオキシンにも平然!?
栗東市産廃処分場周辺の地下水調査結果

県「浮遊物が、高い数値の原因」と強弁

=宮田教授「廃棄物の可能性大」と警鐘=

▲RD産廃処分場跡地
(湖南・栗東市)
 栗東市小野にあるRDエンジニアリング社の産業廃棄物処分場問題で、国松善次知事が二十二日、現地を訪れ、同社に出した改善命令の進ちょく状況を視察し、地元住民とも懇談した。住民側からは「地下水から環境基準の十四倍の高濃度のダイオキシン類が出ている」などといった指摘があり、原因究明や汚染廃棄物の完全撤去を求める意見が相次いだ。住民らが県廃棄物対策課に不信感を抱ているのがダイオキシン問題への対応の鈍さである。                

【石川政実】



 産廃処分場周辺井戸を定期的に検査している県は昨年十二月二十三日、処分場の西側にあるNo3名づけられた井戸で昨年九月に採取した地下水から、鉛、フッ素、ヒ素、総水銀およびダイオキシン類が、国の環境基準値を大幅に超えて検出されたことを公表した。とくにダイオキシン類は環境基準の十四倍(一リットル当たり一四ピコグラム毒性等量)が検出された。

 調査結果について県廃棄物対策課の小林泉参事は「地下水の濁り部分(浮遊物=SS)の濃度が一リットル当たり三三〇〇ミリグラムと異常に高かったことが影響している。このためSSを取り除いて測れば、そう高い数値にならないと考えている。採水の過程で土壌成分が混入した。土壌成分には、火山や山火事などの自然由来のダイオキシンが含まれ、これが高い数値の要因になっている可能性もある。今回は異常に高いSSの地下水の分析結果であり、正確に状況を把握するため、この三月にもモニタリング調査をする。栗東市の調査データーとも突き合わせて、ダイオキシン問題に結論を出したい」と話している。つまり環境基準の十四倍のダイオキシン類が検出されても、それはSSのせいであり、もう少し長期的にモリタリングを行うというものだ。

 ダイオキシンの第一人者である宮田英明・摂南大学農学部教授は本紙取材に対し「地下水のダイオキシン濃度は一般的に極めて低く、環境省が公表した平成十二年度における全国千四百九十七か所の調査結果の最大汚染濃度は、一リットル当たり〇・八九ピコグラム毒性等量であり、全地点とも環境基準を超過していない。その平均値は同当たり〇・〇九七ピコグラム毒性等量である。したがって地下水で環境基準(一・〇ピコグラム同)の十四倍の汚染濃度は特異である。表層五センチから下方向の土壌汚染濃度は急減し、三十センチ以下になると極めて低くなる。今回の調査は、採水水深が十五メートルであり、土壌がSSとして三三〇〇ミリグラム混入したとしてもダイオキシン汚染濃度にはほとんど影響を与えない。やはり廃棄物の埋め立て物からの浸出水が地下深く浸透して、各種物質による汚染をもたらしている可能性が強く、早急に原因を究明し、対策を行う必要がある」と県の見解とは真っ向から対立している。

 住民組織の一つである産廃処理を考える会の高谷清代表は「他の井戸ではSSが少ないのに、この井戸(No3)ではいつも多いことが問題で、これは県の言うように土壌ではなく、廃棄物であることが考えられる。その廃棄物にダイオキシンが多く含まれ、地下水に流れているということである。県はろ過して測ると言っているが、地下水中のダイオキシンはSSを含めて測ることになっており、県のやり方は国の測定方法に違反するものであり、有害物隠しとなる」と怒りを露わにしていた。


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04-29  近畿の市民団体が大同団結
栗東市の産廃処分場の地下水汚染
“安全な水は下流の権利”
=県に特措法に基づく調査要請=

(湖南・栗東市)
 栗東市小野のRDエンジニアリング産業廃棄物処分場跡地の地下水から環境基準の十四倍のダイオキシンが検出された問題で、県内外の市民団体はこのほど、有害物質の実態調査などを求める要望書やアピール文を県に提出した。同市の女性団体「飲み水を守る女性の会」(尾田昭代代表)の呼びかけで、県内や下流域の大阪、京都などの百三十七の市民団体が要望書に賛同。栗東市の水道水源や琵琶湖が汚染される恐れがあるため、二十三団体から代表者が参加して懇談会を開催し、ダイオキシン類特別措置法に基づく原因物の調査と除去(注)、飲用の指導などを求める緊急アピール文を採択した。近畿の環境保護団体などが大同団結した画期的な動きを懇談会を中心に追ってみた。   

【石川政実】



 二十日、大津市で開かれた懇談会には、下流域から“おおさか市民ネットワーク”代表の藤永のぶよ氏が「財政危機の大阪府には、琵琶湖総合開発の負担金が重くのしかかり、過大な水需要のツケが住民に押し付けられている。滋賀県には、流域住民の『生命の水』の安全性を確保する義務があり、私たち消費者にはそれを求める権利がある」と要望した。

 京都の“NPO法人使い捨て時代を考える会”理事長の槌田氏は「豊島の事例を他山の石にすべきだ。住民の声を押しつぶした香川県の犯罪も問われているが、同県は後始末に苦労している。琵琶湖を抱える滋賀県が香川県の愚を繰り返すとは思いたくない」と警鐘を鳴らした。
 県内からは、“滋賀県環境生協”理事長の藤井絢子氏が「地下水の汚染については、私たち市民運動が動くと同時に、それ以上の力で行政は、安心して暮らせる滋賀をつくり、琵琶湖・淀川水系を守っていってほしい。もし異常があれば、取り除いて、未来世代に責任を持つ気概を見せてもらいたい」と指摘した。
処分場の地下断面図

 “びわ湖自然環境ネットワーク”代表の寺川庄蔵氏は「平成十三年夏に水上バイク規制を求めて県に調査を依頼した時、県は水上バイクが走らない時間帯をわざわざ選んで水質検査をした。栗東市のRD処分場の調査も同様のやり方が見られ、県の責任が厳しく問われている。県民の納得のいく調査をやるべきだ」と県の調査方法に苦言を呈した。

 “市民運動ネットワーク滋賀”事務局長の池田進氏も「県が有害物質を検出すると称して、事前に揮発性のサンプルを長期間摂氏百度以上で加熱する方法を採用したのは、調査目的を妨げるものだ。栗東市の産廃問題の最終的な解決は、豊島同様、不法投棄物の完全撤去以外にない」と怒りをあらわにした。

 “びわ湖の水と環境を守る会”代表委員で大阪市立大学大学院教授の畑明郎氏は本紙取材に対し「早急にダイオキシンの原因物を突き止めて除去すべきだ。そのためには、ダイオキシンが検出された地下水層に着目し、(同じ深さで)上流側を何か所か調査して、原因物の場所を特定しなければならない」と述べた。

 “産業廃棄物処理を考える会”代表の高谷清代表は「市調査委員会によれば、処分場の地下水は、一日平均約一・四メートルの速さで北から北西方向(琵琶湖)に流れており、栗東市の水道水源や琵琶湖へ達しない前に、ダイオキシン類特別措置法に基づき地下水層の原因物質の調査と除去をすべきだ」と訴えた。

 また二十六日には、懇談会の参加者らが国松正一・栗東市長に対し、地下水を直接、口にする機会が多い井戸水利用世帯への注意(飲用指導)の徹底を申し入れた。
 近畿の市民団体がスクラムを組んだことで、RD問題は新局面を迎えそうだ。

 (注)ダイオキシン類特別措置法に基づく最終処分場の維持管理基準を定める省令=水質検査でダイオキシン類による汚染が認められた場合、原因の調査その他の生活環境保全上、必要な措置を行うことになっている。  


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