滋賀報知新聞(ニュース)平成17年1月21日(金)第14007号


盧韓国大統領を琵琶湖に呼ぼう

来月5日、志賀町で設立総会

国松知事ら各界代表が出席
=井上BSC校長が友情育む=

(全 県)
 “冬のソナタ”ならぬ“琵琶湖のソナタ”をと、「二〇〇五年盧武鉉・韓国大統領の琵琶湖来訪を実現する会」の設立総会が来月五日、志賀町のBSCウォーターセンターで開催される。

 同会には、国松善次・県知事、世古正・県議会議長、高橋宗治郎・滋賀経済団体連合会会長、竹脇義成・びわこビジターズビューロー専務理事、大津市の旅館・ホテル経営者、国会議員ら約八十人が出席の予定。

 BSCは、ヨット、カヌーなどを教える民間スクールで、昭和五十八年に青年時代の盧大統領がヨットを学ぶために同スクールを訪れた。これが縁で、井上良夫校長と同大統領が二十数年に及ぶ友情を育んできた。井上校長は一昨年六月、東京迎賓館で盧大統領と面談し、大統領もヨットを学んだ琵琶湖の訪問を快諾したという。昨年十一月も同大統領に手紙を韓国日本大使を通じて手渡している。

 とくに今年は、日韓国交正常化四十周年にあたる記念すべき年だけに、日本で行われる日韓首脳会議の折に、ぜひ琵琶湖を訪れて、滋賀県との交流を深めてもらおうと「盧大統領の琵琶湖来訪を実現する会」を来月五日に立ち上げるもの。参加資格は、個人が原則で、会費は一万円。当日の設立総会や懇談会の模様は、ビデオレターにして大統領に届けるとしている。

 また三月には、韓国ソウルでも、親盧国会議員、大統領府スタッフ、在韓国日本大使、マスコミなどを招待して同会を開催する予定だ。なお鳥取県、岡山県でも誘致活動を行っており、滋賀県との激しい綱引きが予想される。

 BSCウォーターセンター事務局では「盧大統領に来県していただき、以前と変わらぬ美しい琵琶湖を見てもらい、日韓交流を深めればと願っている」と話している。問い合わせは、077-592-0127まで。


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合併住民投票求め署名簿提出

谷本氏ら 能登川をよくする会

目標大きく下回る1229人分
=審査・縦覧後、来月10日に直接請求=

▲提出された1229人分の署名簿
(湖東・広域)
 東近江市との合併の是非を問う住民投票条例の制定を求めている住民グループ「ふるさと能登川を守りよくする会」の署名運動が終わり、十八日、町選挙管理委員会に千二百二十九人の署名簿を提出した。

 署名は、編入合併の賛否を選び、合併の最終判断を住民投票で行うことを求めるもので、昨年十二月十九日から一月十六日までの一カ月間に各戸を訪問し、条例制定の直接請求に必要な有権者の五十分の一(約三百六十人)を越える千二百二十九人分を集めた。

 役場を訪れた谷本善弘会長は、内部点検を済ませた百六十八冊の署名簿を提出したあと、直接請求までの行程とスケジュールを確認した。

 それによると、同日から重複などの審査を行い、二月二日に署名の証明と告示、九日までの署名簿縦覧で異議申し出がなければ、十日に請求代表者へ署名簿を返還することになっている。

 現在のところ、返還と同時に直接請求がなされる予定で、二月十六日の町臨時議会に諮られる。なお、可決されれば六十日以内に投票が行われる。

 よくする会は、安土町・五個荘・能登川町の三町合併時にも、住民投票条例の制定を求めて署名活動を繰り広げ、一カ月間で八百人分の署名を集めた。今回は、昨年十月の町長選挙で谷本会長が出馬し、及ばなかったが、合併白紙撤回を訴えて三千六百八十三票を獲得。活動前の記者会見で「選挙で得られた数は頂きたい。目標は四千人」と自信を見せていた。

 このため、前回より四百人余り上乗せしたものの、目標を大きく下回る結果にショックは隠しきれない。

 低調の要因について谷本会長は「活動期間が年末・年始であり、積雪などの天候によって思った以上に活動が厳しかった」と言葉少な。議会で否決されないよう、署名者の思いを反映させたいとした。


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23日 永源寺閉町イベント

明日に向けて「いち・にの・さん」

=前夜祭には校歌メドレーなど=

(湖東・永源寺町)
 来月十一日に合併し、東近江市としてスタートする永源寺町は、今月二十三日に閉町&町制50周年記念イベント「いち・にの・さん」を町産業会館で開催する。

 午前十時からの式典に続いて、日本人初の宇宙飛行士・秋山豊寛さんと、作家のC・W・ニコルさんを迎えたトークイベント「まちづくりの源点を考える」が開かれる。テーマは「もし、わたしたちが永源寺町で暮らすなら」で、農業を営む秋山さんと、森の再生活動を続けるニコルさんが初対談する。午後一時から。入場無料だが整理券が必要。配布は二十二日午後一時から同会館で。

 また、館内ではバザーやグループ紹介、懐かしのフィルム映写会が催される。

 前夜祭の二十二日には、「ふるさとに想いを寄せるメロディ」と題して、四季の童謡や新旧中学校の校歌メドレーと町歌を合唱。味覚や展示即売を行うグループ紹介もあり、午後一時からは、政所小学校六年生による研究・意見発表「再発見“永源寺”」が開かれる。

 問い合わせは、永源寺町役場(電話0748―27―1121)へ。


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最新設備で充実の新庁舎

緊急・防災の拠点完成

=愛知郡広域行政組合消防本部=

▲管理者らによるテープカット
(湖東・愛知川町)
 愛知郡広域行政組合消防本部の新庁舎が完成、十八日にしゅん工を祝う式典が新庁舎で行われた。

 現在の庁舎(秦荘町香之庄)の老朽化に伴い、約一年をかけて、湖東町小八木地先、宇曽川沿いの旧愛知郡清掃センター跡地に建設がすすめられて来た。新庁舎完成により、郡内の消防・救急・救助業務の設備・機能の充実と、防災拠点としての整備が図られる。新庁舎での業務開始は二月二日からとなり、現庁舎は解体する。

 新庁舎は、約一万四千七百平方メートルの敷地内に、鉄筋コンクリート造三階建の庁舎棟、同五階建の主訓練棟、同二階建の副訓練棟、鉄骨造平屋建のガレージ棟のほか、補助棟、屋外倉庫などの施設があり、近畿地区で配備されている最大クラスの防災ヘリに対応可能なヘリポートも備わる。庁舎棟はオール電化システムを採用し、自家発電設備で非常時にも備える。

 一階は防災学習にも利用できるエントランス、仮眠室、ロッカーなどがあり、ガレージ棟とつながる。車庫は天井高を上げ、車両を出すことによって屋内訓練場として、また、大規模災害時の避難救助活動の拠点として活用できる。二階は消防本部と消防署の事務室、指令室、会議室(作戦室)など、中枢機関を集中させた。三階は広域行政組合事務所と大会議室がある。
▲完成した新庁舎

 二月十一日に東近江市が誕生することで、湖東・愛東の両町が東近江市となって愛知郡が二分されることになるが、愛知川・秦荘・湖東・愛東の愛知郡四町は平成十五年六月に締結した覚書で、愛知郡広域行政組合の事業運営を、従来通り進めることを確認している。

 神事のあと玄関前で四町の町長らによるテープカットや、新庁舎のシンボルともなるエントランスホールに設置された防火樹の陶板モニュメント(郡防火保安協会寄贈)とマスコットキャラクター「消すゾウ親子」のプレート(愛知ライオンズクラブ寄贈)の除幕式が行われ、三階会議室でのしゅん工式典に移った。

 町、議会、消防、自治会、建設企業など関係者約百三十人が出席する中、組合管理者の宮部庄七湖東町長が新庁舎建設の経緯を合併問題での中断にも触れながら説明し、「消防防災の拠点として、これまで以上のサービスが提供できるものと確信しております」とあいさつ、田中新市消防長が事業経過報告を行った。

 このほか、地元選出国会議員や東近江合併協議会の中村功一会長らも、完成を祝いに駆け付けた。


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阪神淡路大震災の教訓 今に伝える 

=竜王町内の幼・小・中で乾パン給食=

▲乾パンの給食を食べる竜王小学校3年2組の児童ら
(湖東・竜王町)
 一瞬にして六千人以上の命を奪った阪神淡路大震災から十年が経った。大規模な地震が日本全国どこで起きてもおかしくないと専門家たちが警鐘を鳴らす中、悪夢のような光景が広がった震災を風化させず、そこで得た教訓を今に伝えることが求められている。竜王町では十七日、震災時に起こりうるライフラインの寸断を想定し、幼稚園・小学校・中学校の計五校で、非常食として保存してある乾パンや缶詰めで作った給食が出された。

 竜王小学校では、朝の時間帯に、教諭がクラスごとに十年前のちょうど同日に発生した阪神淡路大震災の被害状況や尊い命が失われたことなどのほか、災害への備えや心掛けとともに今という時間を大切に生きることの重要性を説いた。

 午後零時二十五分からの給食の時間には、給食当番の児童らが、缶から乾パンを取り出し、空の弁当箱に一人ずつ配っていった。この日の給食メニューは、ライフラインが復旧せずご飯が炊けないことを前提にした乾パン十個とフルーツミックス、牛乳など五品。
▲缶から乾パンを取り出し配る児童

 乾パンは、児童らに「クッキーみたいでおいしい」と好評だったが、その反面、阪神淡路大震災を知らない世代の小学三年生・小河凌君(9)は「おいしいからちょっとの間やったら食べられると思うけど、毎日やったら嫌になるかもしれない」と話していた。

●国松知事がメッセージ
「今年を滋賀の減災元年に」


 また、国松善次県知事が同日、「琵琶湖西岸断層帯では阪神・淡路大震災を上回るマグニチュード七・八という大規模な地震が高い確率で発生すると予測されている。そこで、阪神・淡路大震災から十年目の今日を契機として、今年を『滋賀の減災元年』とする」と宣言した。

 県民に向けては、「地震の発生や台風の襲来を人間の力で回避することはできない。しかし、人間はこうした被害を最小限に減らすことはできる。この減災には、自助・互助・公助の一体的な取り組みが必要である。地震を正しく恐れ、家庭や地域あるいは職場で、また、日頃の暮らしや事業活動の中で、大切な家族や地域を守るためにどうすれば被害を最小限にできるかを考え、そして行動して欲しいと思う」とのメッセージを発表した。 

 


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追求論もあるが、理解も広がる

安土町・8議員の合併住民懇談会

1市1町の反対論は出ず
=町行政と議会は協調を・・・=

▲16日、JAグリーン近江農協老蘇支所で開かれた合併懇談会
(湖東・安土町)
 新年明けの6日に開かれた町臨時議会で近江八幡市と法定期限内の合併を目指した「合併促進決議」が、議員の過半数で可決したことで、このまま町行政が進める「当面単独」で行くべきか、期限内の合併を目指して協議を進めるべきかの合併議論が安土町で再燃している。

 期限内合併に賛同する議員8人が結成した「合併を推進する会」(代表・國分征雄議長)は、15、16日の2回にわたり、住民に参加を呼びかけた独自の「合併懇談会」を開催し、近江八幡市との合併協議を始めることに理解を求めた。

 15日午後7時からJAグリーン近江農協安土支所で開かれた同懇談会には、82人の住民が参加。冒頭、國分代表が3町合併からこれまでの取り組みの経過説明と近江八幡市との1市1町の合併を目指していく必要性を訴え、議員8人の活動に理解を求めた。

 その中で國分代表は「これまで、(津村町政誕生後)意見がなかなかまとめられなかったことを議会として反省しなければならない。昨年12月に町行政改革推進委員会が提出した中間報告では、このままの町政運営ではあと4年、行革に取り組んでも7年で町財政が破綻する状況にある。将来から今の安土を見ると、特例債が活用できる期限内の合併を進める最後のチャンスを迎えている」と訴え、「当面単独は間違いではないが、このままでいいのかという問題に直面している。今後の地方交付税は、合併したところと、しないところとでは大きな差が出てくる。今、期限内の対等合併が可能なのは近江八幡市しかない」と力説した。

 参加した住民からは「八幡と合併したらこういう問題があるということも説明して欲しい」や「合併は住民が決めるもの、なぜ、今、合併議論が急浮上したのか。(昨年3月の)アンケート結果を重視してもらいたい」、「慌てふためいている感じがある。もっと議員は勉強してもらいたい」など、同会の動きに否定的な意見が出た。反対に賛同する参加者からは「少ない人口で、今後、どうやって行けるのか、反対している人からも合併しないで行けるいう意見を聞かせて欲しい」や「買い物や病院などの生活圏域は近江八幡になっている。議員が牽引役になってほしい」、「8議員が間違いに気付いたことは評価したい」など、賛否両論が出された。また、「反対がある中でどのようにして合併が成り立つように進めていくのか」や「3月末までの申請にどのように(協議を)進めていくのか」など、仮に合併を進めるとなった場合の課題にも質問が及ぶなど、活発な議論が相次いだ。

 翌16日夜、同老蘇支所で開かれた懇談会には、42人の住民が参加。参加者からは「なぜ、今、最後のチャンスなのか」、「3月まで(の申請に)に間に合うプランはあるのか、軽々しく八幡に申し入れに行ったのではないか」などの慎重論や「なぜ、議員が一丸となれないのか。議員がまとまらなければ、解決にならない」、「町行政のムダを省いて合併を進めてほしい」など賛成意見が出され、ここでも盛り上がった議論が展開された。

 今回の懇談会の成果を客観的に問う資料として参加者全員にアンケートが行われた。設問は「会場に来てよかったと、思う・思わない」と「合併協議への理解 できた・できない」の2つ。

 2会場合わせての参加者は124人でそのうち85人(回答率68・5%)が回答を寄せた。

 その結果、会場に来てよかったと思うかの設問では、「思う」が77・6%、「思わない」が11・8%、無回答10・6%だった。また、合併協議への理解ができたかでは「できた」が63・5%、「できない」23・5%、無回答13%となった。

 今回の合併を推進する会の活動に賛同すると受け止められる「会場に来てよかったと思う」と「合併協議への理解ができた」の回答を合わせた割合は63・5%となった。

 この結果から、急展開した8議員の政治姿勢には批判はあるが、主張には理解を示す割合が高いことが伺える。また、近江八幡市との枠組みには反対の声は出ていないことから、現在の住民意向は、昨年3月のアンケート結果と変わりないと判断してもいいのか、異論が生まれる状況になっている。

 同会では、さらに住民理解が必要として22日から町内11会場を回る合併懇談会を予定している。

(畑 多喜男)

 


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