滋賀報知新聞(ニュース)平成17年1月23日(日)第14009号


新春書き初め大会の作品展

子ども達の力作80点あまり

=30日まで 秦荘町歴史文化資料館=

▲書き初め大賞金子さんの作品

(湖東・秦荘町)
 秦荘町立歴史文化資料館で「第六回新春書き初め展」が開かれ、展示されている作品八十点あまりからは、年頭の引き締まる気持ちが伝わってくる。三十日まで。

 新年三日に同館で開かれ「新春書き初め大会」に参加した子ども達の作品を紹介しているもので、書き初め大賞の金子絵里佳さん(秦荘中三年)の「希望の春」をはじめ、特選三点、佳作六点など、どれも力作ばかり。入選者は次のみなさん。敬称略。

【書き初め大賞】金子絵里佳(秦荘中三年)

【特選】細溝杏人(米原町)北村亜紗美(秦荘中一年)小林美咲(秦荘中三年)

【佳作】山本眞以(秦川愛児園)澤村保奈美(湖東町)山本安里紗(秦荘東小二年)村木里奈(秦荘東小三年)西堀結衣(秦荘東小六年)中村瑞穂(秦荘中二年)


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てんびんの里「日本画コンクール」

大賞に 京都市の広森さん

=全展示はきょうまで 入賞展は来月=

▲大賞に選ばれた広森守さんの「記憶」
(湖東・五個荘町)
 五個荘町と町教委が主催する「第五回てんびんの里を描く日本画コンクール」の全応募作品が二十三日まで、同町てんびんの里文化学習センターで開かれている。二月一日からは入賞作品の展示が行われる。

 同コンクールは、五個荘町ゆかりの日本画家、野村文挙の顕彰事業の一つとして、また、町民の文化芸術の振興、日本画の隆昌を志す人材の発掘・育成を目的として隔年開催しているもので、毎回、全国各地からプロ・アマ問わず多くの作品が寄せられている。
▲優秀賞・長沢アキさんの「夕空の帰り」

 今回は滋賀と京都を中心に岐阜、神奈川、奈良、兵庫県などから四十二点の応募があり、審査員を務めた日展理事で日本画家の中路融人氏、砺波市美術館館長の石丸正運氏も「高レベルな作品ばかりが集まった」と総評した。

 厳正な審査の結果、大賞に選ばれたのは、京都市伏見区深草在住の広森守さんの作品『記憶』。蔵屋敷が立ち並ぶ町並みに何かを見つけたような少年を描いた懐古的なセピア色の作品で、視点や構図、色合いなどがとても印象深い。

 てんびんの里文化学習センターでは、応募作品すべてを紹介する展覧会(観覧無料)を一階のホールあじさいで開催中で、二月一日から同二十七日までは、三階の近江商人博物館に移して「入賞作品展覧会」(二十点)を開催する。観覧料は大人二百円、子ども百円。開館時間は午前九時三
▲優秀賞・山本真一さんの「門」
十分〜午後五時。問い合わせは同センター(0748―48―7100)へ。

 大賞ほか四賞の受賞者は次のみなさん。敬称略。

 【大賞】「記憶」広森守(京都市伏見区)

 【優秀賞(五個荘町長賞)】「夕空の帰り」長沢アキ(京都市山科区)

 【優秀賞(五個荘町教育長賞)】「門」山本真一(岐阜県養老町)

 【文挙の会会長賞】「箕作工房」垣見真由美(八日市市青葉町)

 【滋賀県知事賞】「参道」塩川佑子(長野県小諸市)

 【滋賀県教育長賞】「五箇神社神苑池の春」竹島千晶(八日市市三津屋町)

 また、後援するNHK大津放送局、びわ湖放送、朝日新聞社、京都新聞滋賀本社、中日新聞社、毎日新聞社、読売新聞大阪本社、産経新聞社、滋賀報知新聞社、エフエム滋賀、エフエムひこねコミュニティ放送からも賞が出された。


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防災から考えるまちづくりを!

地震対策や救急救命法を学ぶ

=日野町で「蒲生郡町議会議員研修会」=

▲心肺蘇生法を人形相手に実践して学ぶ議員ら
(湖東・蒲生町)
 蒲生郡内四町の議員を対象とした「第五回蒲生郡町議会議員研修会」(蒲生郡町村議会議長会主催)が二十日、日野町町民会館わたむきホール虹ふれあいホールで開かれ、各議員がまちづくりの一環として防災対策について学んだ。

 参加したのは、各町の議員と首長、地元県議会議員、東近江地域振興局の山東稔副局長ら約六十人。冒頭、蒲生郡町村議会議長会会長である奥村嘉三日野町議会議長が「昨年は、台風や地震、津波などによって多くの尊い命が犠牲となった。近い将来には、東南海・南海地震や琵琶湖西岸断層帯の地震が想定されている。最後まで参加いただき、議員活動の一環に役立ててほしい」と開会のあいさつをした。

 続く講演では、講師の滋賀県地震対策室・青山達室長が、「新潟県中越地震と滋賀県の地震防災対策」と題して、県から派遣され新潟県庁内の災害対策本部で目の当りにした震災時の様子などを克明に語った。

 被災地への支援の在り方にも触れ、「今や支援物資は、ゴミでしかなく、ましてや処分方法までも考えなくてはいけない状況だ。支援の押し売りではいけない」と義援金など他の支援方法を促した。

 また、被災者の避難所や仮設住宅の開設に関して、「市町村が避難所の開設を行わなくてはいけない。災害が起きたときにどうするのかを、そろそろ真剣に考えておいてほしい。仮設住宅といえども、そう簡単には建てられず、本当に小学校の運動場に建てることがいいのかや民間が所有する空き地があるのか、地元住民に設置が受け入れられるのかなど問題が出てくる。今から議論して準備することはいくらでもできる」と強調した。

 昨年十二月に県が発表した地震発生確率〇・〇九〜九%とされる琵琶湖西岸断層帯や同確率五〇〜六〇%とされる東南海・南海地震を震源とする県内の震度予測が記された地図をもとに、青山室長は「阪神淡路大震災のときの地震発生確率は八%だった」と指摘し、確率が低いからといって安心できない状況を突き付けた。

 予想される地震被害について、琵琶湖沿岸を中心とした液状化や建物倒壊など物的被害、死者・負傷者の人的被害、火災、ライフライン機能障害を挙げ、被災地では「電気、下水道、水、ガスの順に復旧していく」とした。

 最後に、「『自分の命や財産、自らの地域は自ら守る』ということを理解していただき、災害時に何をすればいいのかを自分たちで考えてほしい。議員のみなさんは、地域のリーダーとして、防災をきっかけにまちづくりを考えてもらうことが、地震対策の本来の目的を達成することにつながるのではないかと思う」と期待を込め、木造住宅や教育施設の耐震診断・耐震化の重要性を説いた。 

 さらに、救急救命講習が開かれ、議員らは四班に分かれて、心肺蘇生法を日野消防署員の指導を受けながら学び、中にはメモを取りながら署員の話しに聞き入る議員の姿も見られた。同消防署員らは「少しでも身に付けていただき、救急救命の大切さを広めてほしい」と呼び掛けた。 


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自立と社会経済活動への参加促す

「精神障害を理解するつどい」

今年は東近江地域で開催へ
=30日 近江八幡市で=

(湖東・近江八幡市)
「精神障害を理解するつどい」(主催=滋賀県精神保健福祉協会、精神保健総合センター)が三十日、近江八幡市鷹飼町にある近江八幡市勤労福祉センターアクティ近江八幡で開かれる。参加無料。

 このつどいは、県内の保健所単位ごとに、地域の持ち回りで毎年開催しているもので、今年は東近江地域が開催地となった。精神障害者の自立と社会経済活動への参加を推進するため、開催地周辺の地域住民を中心に精神障害に対する正しい理解を広め深めることを目的としている。

 当日は、滋賀学園の高校生によるチアリーディングの演技の後、精神障害を持つ当事者がフォークギターやエレキギター、クラシックギター、フルートなどいろいろな楽器を使って演奏し、ボランティアらとともに歌も披露する。

 続いて、地域の子どもたちのステージ発表が行われ、バンドの演奏に合わせて参加者全員でお腹の底から声を出して歌い、心と体のリフレッシュを図る。

 また、会場では、絵画や木工などの作品展示コーナーや県内の作業所・支援センター・相談機関などが詳しく分かる情報提供コーナー、精神保健福祉に従事している保健師や精神保健福祉士が直接個々の相談にのる相談コーナー(相談時間は一ケースにつき三十分程度)が設けられる。

 開催時間は、午後一時から同四時まで(受付開始は午後零時半)。誰でも参加でき、事前申し込み不要。問い合わせは、地域生活支援センターわたむきの里(電話・ファックス0748―52―6042)まで。


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期限内合併の反論と対応

=津村安土町長に聞く=

▲インタビューに答える津村町長(町長室で)
(湖東・安土町)
 安土町で、8町議が住民懇談会を開いて理解を求めている近江八幡市との法定期限内合併に「いまからでは民意の賛同が得られない」と反論し、「当面単独」の方針を堅持する考えを示している津村孝司町長。年明けに沸き上がった合併議論をどのように受け止め、対応しようとしているのかを聞いた。

いま、期限内の合併をめざしている8町議の動きをどう受け止めているか

 合併するか、しないかの判断時期は、昨年3月にアンケート調査を実施した時だったと考えている。基本的に今の時期になって、3月末までに(知事申請を)というのは、住民の声を無視して進めるものだと思う。特例債を求めないで4月以降の合併新法で取り組もうというのなら理解できる。町の将来を考えると8町議が主張していることに対しては、住民アンケート結果と違う方向であり、将来のまちづくりをどのように描いているのかが見えてこない。1年前、近江八幡市との合併の是非を問うアンケートには、行政と議会が一緒に取り組んだものであり、その結果を踏まえ、4月以降、当面単独の地固めを進めて来たし、まだその途上にある。

時期的な以外に問題はあるのか

 全国的に合併の取り組みを見ると、合併がうまく進まなかったところは、住民を置き去りにして議会と行政が先走っていたことが大きな原因の1つになっている。何も合併に反対しているのではない。もし、いま私が合併協議を始める判断をしたら(アンケート結果を受けて)当面単独で進んできた政治姿勢が問われることになる。単純に今この時期に方向を変えるわけには行かない。圧倒的多数の町民の皆さんから合併を目指す声がわき起こってきたのなら話は別になる。

現状のままでは平成21年度に積立金ゼロ、行革しても3年の延命(同24年度まで)という町行革推進委員会の中間報告が今、合併を進める論点になっているが

 財政難については、昨年3月のアンケートの際の資料でも説明してきた。行政改革推進委員会に求めているのは、向こう10年間を見据えた方向である。その中で支出を抑える方策として人件費を削減するための適正な人員計画や先進地として取り組んでいる自治体の事例も参考にした計画を考えている。職員の給与カットには限界があるので、財源を圧迫している人件費は正規職員数を減らして行くことも考える必要がある。また、新たな財源を求める方策もみんなで考えなくてはならない。

町民の間では、町行政と議会とが協調してほしいという声があるが

 いま、たまたま合併の問題で議会と町が対立しているような構図に映っているように見えるかも知れないが、この問題以外においては、そんなに対立しているようには私自身思っていない。(町長)就任当初のようなシコリみたいなものが残っているとは、感覚的にもないと受け止めている。しかし、双方がこのまま平行線で進めば、お互いの溝は深まってしまうと思う。民意を図り知る方法を考えて両方が納得する解決策を考えたい。住民アンケートが一番かなと思う。

アンケートはそのやり方によっては、結果の信ぴょう性が問われる場合もあるが

 確かに昨年3月のアンケートでは、5つの選択肢でややこしい部分もあった。しかし、今回ははっきりしていると思う。期間中、賛成、反対のチラシ合戦になるかも知れないが、ワンサイドになることはないと思う。時期は、(8町議でつくる)合併を推進する会の懇談会が終了した段階で判断したらいいだろうと思う。

(聞き手・畑 多喜男)

 


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