滋賀報知新聞(ニュース)平成17年1月28日(金)第14013号


大切な文化財を失わないために

21か所 設備や機器を再点検

=八日市でも1日かけ防火査察=

消火器や電気配線などを点検した査察
(湖東・八日市市)
 「文化財防火デー」の二十六日、八日市消防署管内で消防と市教委による文化財の防火査察が実施された。

 消防署員と市職員六人が二班に分かれて、市内の社寺、公共施設、個人宅など二十一か所を訪れ、防災設備、消火機器などを入念にチェックした。

 各査察か所では、消火器の設置と有効期限、電気の配線状況、ガスの配管、危険物の保管状況などを、管理者や所有者立ち会いのもとで細かく確認するとともに、たこ足配線をしない、燃えやすいものを周囲に置かない、消火栓や消火器の設置場所の周知などの注意点を再確認し、不備な点については早急に改善するよう指導した。


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蒲生町で「町民のつどい」
一人ひとりの言葉を大切に
=分科会などで身近な問題考える=

▲子どもと大人の本音が飛び交ったミニシンポジウム
(湖東・蒲生町)
 一人ひとりの言葉を大切にし、地域・学校・家庭そして職場とあらゆる場面で個々の人権が尊重される地域社会の実現を目指して、「第二十六回明るいまちづくり町民のつどい」(蒲生町人権学習推進協議会主催)がこのほど、子どもから大人まで総勢二百四十一人が参加して蒲生町あかね文化センターで開かれた。

 町民のつどいでは、暮らしの中の課題を見つめ直す機会にと、町内に在住する三人が特別報告を行った。まず、二十年以上にわたり少年補導員を続けている森田耕作さんが、街頭補導で出会った青少年の実例を出しながら「喫煙や飲酒をしている子を見つけたときには、毅然な態度で注意してやってほしい。『何をしているの』、『お家へ帰りなさいよ』とできるだけ、子どもたちに声を掛けてほしい」と語り掛け、青少年の健やかな成長を願った。

 また、寿クラブ連合会事務局長の西田嘉五さんが、「生かされている老人ではなく、生きがいを持って元気で長生きしていかなくてはいけない。老いは誰でもやってくる。高齢者は若者に負担をかけ過ぎず、若者は高齢者の話しに耳を傾け、老いも若きも互いを理解し合い明るいまちづくりを」と高齢者の思いを代弁した。

 平成十五年に来日したダイハツ工業の中国人研修生・高華さんは、日本人の親切心や勤勉さ、誰もが遊べる施設を町が整備していることなどを挙げ、「日本人が親切で勤勉であることはイメージ通りだった。祭りやお正月など女性の和服の美しさを見ることもできた。あと一年半、研修期間がある。もっと日本語や伝統文化を学び、母国で伝え広めたいと思う。また、蒲生町社会福祉協議会の外国人サロンで、町民のみなさんと緊密なコミュニケーションを深め、両国の文化を伝え合えたら、どんなにすばらしいだろうと思う」と漢字とひらがなを使って自分で書いた文章を流暢な語り口調で述べた。

 引き続き、幅広い視点に立って、参加者がケーキとコーヒーを飲みながら自由に意見交換する四つの分科会が開催された。
 その一つの第一分科会「子どもと大人のミニ・シンポジウム」では、“大人になったら子どもにどんなことをしてあげたいか”を切り口に議論が始まった。小中学校四人の児童生徒が「好きなことをさせてあげたい」や「どんなときも見守ってあげたい」との意見を出すと、対する大人代表のPTA関係者が「勉強せずに、自分の好きなことだけしたらどうするの」や「母親はどうしても口うるさく言ってしまうが、どのような見守り方がいいと思うか」など鋭く突っ込み、互いに素直な気持ちをぶつけた。

 このほか、人権ふれ愛メッセージ入選者の表彰式が行われ、応募総数九百七十点の中から入選作品に選ばれた三十三人に賞状が手渡された。
 なお、入選作品に選ばれたのは次のみなさん(敬称略)。

 【あいさつの部】浦谷朱音・福本葵・岡千明・浅田修平・小林紀代巳・奥田拓司・徳田裕子・向仁也・那須瑞葵・岸井美優香・本間桃里・山田浩貴・山田雄斗・福本隼人・浅沼綾音・山口江利子・小堀陽介・小村いずみ・東野眞湖・三上恵里奈・古川真美・岡志桜里・山口愛香・森美里・勝山彩・藤田美智子・谷口純子・鳩ケ谷真弓

 【絵手紙の部】三川茉莉・川西寧々・青木架奈・左近のぞみ・奥田孝三


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現職の山中壽勇氏 無投票で再選

任期満了に伴う蒲生町長選挙

=東近江市に思いが引き継がれるよう最大の努力する=

▲無投票での当選が確定し山中氏を中心に万歳三唱で祝う
(湖東・蒲生町)
 任期満了に伴い、二十五日に告示された蒲生町長選挙は、現職の山中壽勇氏(68、鋳物師)=無所属=のほかに立候補の届け出がなく、山中氏が無投票で二期目の当選を果たした。蒲生町として最後となるかもしれない今町長選だったが、昭和四十八年一月に町長選が執行されて以来、八回連続で無風の選挙となった。その要因には、二月十一日に誕生する東近江市との編入合併が実現すれば、新町長は予定されている来年一月一日の合併前日(十二月三十一日)に失職するため、当選しても在任期間が短命であることや合併に対する町民の意向が住民アンケートで明確に打ち出されたことなどが考えられる。

 山中氏は、告示日の二十五日午前九時から、選挙事務所の鋳物師公民館で「出陣式」を開いた。出陣式には、国会議員や地元県議会議員、近隣市町の各首長・議員らが応援に駆け付けた。地元住民も含め総勢約百九十人とともに必勝を祈願し、町内全域を選挙カーで回り、支持を呼び掛けた。

 推薦人を代表して蒲生町議会・坂谷清治郎議員が、「合併の難しさを心に刻み、二月十一日に合併される東近江市に(編入合併を)お願いし、お世話になる考え方をさせてもらった。しかし、今年いっぱいは、蒲生町病院や木村インター用地、図書館建設の方向付けをしなくてはいけない。それぞれの願いを結着させなければならないとの思いで、山中候補を推した」と町政課題の解決を託した。また、他の町議十二人も支持に回った。

 大きな期待を背に、山中氏は「長い時間と経費を費やしてきた合併については、住民アンケートで町民の意向を問うたところ、東近江市と編入でも合併するべきだというのが多くの意見だった。しかし、ただ合併したらいいというものではない。構想やプランを継承し、実現してもらうことが大切である。五十年の歴史にはじないよう、次の時代に継承できるよう、志半ばの思いを遂げさせていただきたい」と訴え、蒲生町病院の新市でも役立つような方向付けと用地を先行取得した木村インターと名神名阪連絡道路の早期実現に向けた取り組み、造成まで進めた図書館の実現を公約に掲げた。

 午後五時過ぎには、当選確定の一報が入り、選挙事務所では「祝勝会」が行われた。出陣式と同じように周辺市町の各首長・議員が集まり、地元住民ら総勢約百三十人とともに、万歳三唱や祝杯をあげ、当選を祝った。
 山中町長は、「無投票であっても合併を成し遂げるという役割と力を与えていただいたと感じている。合併で何もかもがよくなるわけではないが、それぞれのまちが力を合わせることで維持でき、そして次の挑戦ができると考えている。五十、百年先にはもっともっと良くなっていると思う。住民の声を十分に聞きながら、来年一月一日まで最大の努力をし、東近江市に思いが引き継がれるように進めていく」と決意を述べた。

●協議する場は?編入合併の厚い壁


 東近江市への編入合併は、二月十、十一、十三日に住民説明会を催し、同月十五日に予定している臨時議会で法定協議会設置の議会議決を得て、三月の定例議会で一市二町の廃置分合に関する議案を提案・審議し、三月八日に合併調印式を行うという日程が組まれている。

 また、この十二日に開かれた一市六町の任意協議会では、合併の期日を「来年一月一日」にすることが提案された。この案に対して、二十一日に開催された蒲生町議会の合併調査特別委員会では、「合併期日が(当初予想されていた十月から)ずれたことは、大きな意味を持っている。蒲生町として、ハンディの上にまたハンディを背負わなくてはいけない」と危惧する声が上がった。

 電算システムの統合や国の官報告示に時間を要し、住民サービスに支障がないよう配慮し考えられた期日だと説明する行政側に対して、ある議員は「来年一月に編入合併し、五十日以内に市議会議員の増員選挙が行われれば、平成十八年度当初予算案は三月の議会で審議できるものの、編成時期には蒲生町の意向や思いを伝達できる機会がなく、期日がずれたことで当初予算には反映されないことになる。また、町の現状をよく知っているのは各担当課だが、事務調整や協議する場がなく、東近江市とどのような協議ができているのか知らないのが現状ではないか。『仕方がない』で過ごしていれば大きな後悔となる」と指摘した。

 また、「(協議項目などを調整する中で)どのようなところが問題になったかまで明確にしてほしい」や「蒲生町が抱えている課題の解決手段の一つとして合併を生かしていこうということであり、町民は病院や図書館など、どのような見通しが立ち、どのような協議がどこまで行われているのかを知りたいのではないか」との意見も出た。

 「(東近江市に)入った中で調整していくものであり、現段階で(蒲生町が)言えないのではないか」。当初から予測された編入合併の厳しさと厚い壁が見え隠れする中、協議項目も残りわずかとなり、来年一月の合併までの期間に蒲生町が東近江市側との溝をどれだけ埋められるかが問われている。


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期限内合併へ署名活動始まる

町議8人の「合併を推進する会」

18歳以上 3,500人目標
=31日までに集まるか?=

▲合併懇談会のあと、意見や署名を回収箱に投函する参加住民
(湖東・安土町)
 近江八幡市と法定期限内の合併を目指している安土町の合併を推進する会(代表・國分征雄議長)は、22日から町内12カ所で開催している住民への合併懇談会と平行して、同会の主張に賛同する署名活動を始めることを決め、25日からスタートした。

 昨年3月のアンケート結果を受けて「当面単独」路線を堅持する姿勢を示している津村孝司町長は、これまでの議会との話し合いの中で「過半数の民意が得られれば(1市1町)の合併を目指す」との考えを示していることから同会は、署名によってその住民の意向が変化していることを示す客観的な判断材料が必要として、署名活動に取り組むことにした。

 各地区で開かれている合併懇談会には、いずれも15〜30人程度と参集者は少ないが、活発な意見が交わされている。大半の住民から同会が進めようとしている期限内合併を今になって取り組む姿勢を疑問視する批判はあるが、合併そのものを目指すことや近江八幡市との枠組みについては反論はほとんどなく、最終的には、同会の運動に賛同する意見でまとまる会場が多くなっている。

 23日の夜、20人ほどが集まった常楽寺老人憩いの家での懇談会では「早く署名運動でも行って間に合うよう進めるべき」や「議会と町行政が一緒になって取り組んで欲しい」などの意見が相次いだことも署名運動を始める追い風の1つになった。

 3月末までに知事申請に必要な協議項目をまとめるには、2月には1市1町の合併協議会を立ち上げて取り組まなければ、例え民意が得られたとしても時間的に事務手続きが間に合わないため、同会では今月末までに津村町長の方向転換の判断材料となる署名者数を全力で集めたいとしている。

 津村町長は、昨年3月のアンケート結果を重視し、それを当面単独の判断基本としていることから、同会ではアンケートの回答数6,872票(18歳以上)の過半数3、500人の署名を目標にしている。

 ただ、今月末まであと4日しかなく、どのようにして効果的に過半数の署名を集めるかが課題となっている。

 同会8議員の地元自治会や団体組織などにも協力を呼びかけるなど、全力で取り組んでいるが、目標達成は厳しい見方もある。

 同会の活動は、対津村町政ではなく、住民の賛同をどれだけ得られるか、自力戦の様相になってきた。

 同会の國分代表は「(民意の支持を得て)政治が決断する時が来た。町の将来の責任を住民だけにとってもらうわけにはいかない。町行政と議会が一緒に取り組めるよう頑張りたい。そのために一人でも多くの賛同をいただければ」と話している。
 署名活動が始まった初日の25日夜、安土ニュータウン会議所と東老蘇公民館で同会の合併懇談会が開かれ、2会場合わせて約40人の住民が参集した。

 安土ニュータウン会議所では、特例債が得られる期限内合併の説明に対して「八幡との合併を望んで津村さんに投票したのに、議員は何をしていたのか」や「期限内の合併に向けてどのようなスケジュールを考えているのか」とこれからの取り組みに慎重な意見や「早く、協議を進めて欲しい」、「町の将来を考えると今、決断を下さないといけない」など意見が交錯したが、最後には同会の動きに賛同する意見が多く出され、署名簿や意見用紙に記入していく人が相次いだ。

(畑 多喜男)


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県内倒産 負債総額217億円

昨年 帝国データバンク調べ

経営破たん零細企業で多発
=発生138件 小口増え過去3番目=

(全 県)
 民間信用調査機関の帝国データバンクは、昨年一年間に発生した県内企業の倒産状況をこのほどまとめた。一千万円以上の負債を抱えて倒産した企業は百三十八件で、負債総額が二百十七億六千万円となり、一件当りの負債額は一億五千万円にとどまった。前年と比較して、二十四件増えた件数は過去三番目となったが、逆に六十一億七千万円増の負債額は過去十年で三番目の低水準を示している。

 発生件数は、資本金一千万円以上が四十八件(前年比二三・一%増)と大幅に増加した一方、一千万円未満(二十件)と個人経営(七十件)が九十件(二〇・〇%増)を占め、件数トータルでは二一・一%増加している。特に個人経営で五八・二%の大幅増となった。

 負債額別では、十億円以上が三件(前年三件)、五億―十億円七件(二件)、一億―五億円三十二件(二十三件)、五千万―一億円十七件(三十三件)、五千万円以下では七十九件(五十三件)発生している。

 一億円以上の四十二件に対し、一億円以下が九十六件(全体の六九・五%)にのぼり、小口の占める割合が大きく増加している。大型と中堅規模が少なかった前年に比べ、昨年は零細企業と個人経営の小口倒産の増加が目立つ。

 過当競争を要因に最多発となった建設業界は、公共工事の減少や民間設備投資の低迷などによる収益悪化から、小規模だけでなく中堅クラスにまで経営破たんが及び、六十社(全体の四三・五%)が倒産に追い込まれている。前年は四十五社(三九・五%)だった。

 倒産を原因別にみると、景気変動要因(市況の悪化に伴う販売不振や受注減少)が九二・〇%と、景気回復の遅れによる不況型倒産が続いている。企業内要因(放漫経営、経営計画の失敗)は二・三ポイント増の五・八%。資本金別では、個人経営と一千万円未満の企業が九十件(七十五件)と六割以上を占めた。

 業種別では、最多発が「建設」の六十件(前年四十五件)、次いで「運輸・不動産・サービス」の二十五件(十五件)、「食品・化学」の二十二件(十七件)、「鉄鋼・機械・電機」の十七件(十件)、「繊維」の十件(十一件)と続く。

 今後の見通しについて、全国的な倒産の減少は景気回復や経済活性化によるものではなく、産業再生機構や中小企業再生支援協議会など、政策による意図的な倒産抑制に過ぎず、企業にとって厳しい環境が続く。景気の後退局面も懸念され、引き続き県内では中小零細企業の倒産が高水準で推移するものとみられる。

昨年の県内倒産(上位10社 単位100万円)
社名 所在地 業種 負債額 集計月
1 ビーケー産業 大津市 ホテル経営 3,821 1月
2 小川電機 甲賀市 プラスチック成形 3,000 9月 
3 湖南工業 湖南市 金属製品製造 2,000 8月
4 山崎不動産 野洲市 不動産売買 950 10月
5 臼谷実工 守山市 土木工事 750 4月
6 八木 守山市 和装縫製 600 2月
7 山口特殊電線 大津市 金銀糸製造 589 3月
8 オプチカ 大津市 コンタクトレンズ卸 534 5月
9 辻商会 守山市 とび土工工事 500 6月
10 三都ホーム 栗東市 建築工事業 500 10月 

 


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