滋賀報知新聞(ニュース)平成17年2月8日(火)第14022号


東近江の景況に明るい兆し

経済雇用調査員による状況判断

人手募集も集まらないと嘆く
=今後の 見通し 全体的に横ばい傾向=

(湖東・広域)
 東近江地域の景況を把握する企業訪問調査によると、前回調査に比べ企業での業況に改善の兆しが増してきた。景気低迷の長期化にあって不透明ながらも消費動向にも明るさが進むものの、各業種とも先行きを含めまだまだ楽観は許されないとの判断を示していることが分かった。

 調査は、企業サイドの景況感を把握するため、東近江管内の企業百十六社(うち大企業二十一社)への訪問ヒヤリングを中心に行った。業況、生産、売上、経常利益、在庫、雇用水準に関し、今期(昨年十―十二月)の動向と来期(一―三月)の見通しについて聞き取り調査している。

 全体のDI指数(好転・増加・過剰の企業割合から悪化・減少・不足の企業割合を差し引いた値)は、徐々にプラス幅を回復しているが、おおむね横ばい傾向にある。好転を示す企業は、ほとんどが競争激化やコストダウンなどに苦しみながらも「企業努力で悪環境を乗り越えている」と経済雇用調査員は指摘する。

 今期の管内企業のDIをみると、前回調査(昨年七―九月)に比べ業況(二四・一)は九・六ポイント縮小、生産(三九・二)でプラス幅一五・一ポイント拡大した。売上(二〇・七)が八・一ポイント拡大、経常利益(七・八)で一・七ポイント縮小し、在庫数(マイナス一一・六)のマイナス幅は七・五ポイント縮小している。また、雇用水準(マイナス二八・四)は二・一ポイント拡大し、不足感の強い状況にある。来期は、すべてで好転する見通し。

 調査員がまとめた各業種における今期の状況判断(前期比)は次の通り。

 【製造業(改善傾向)】大企業の一部を除き回復の兆し。自動車関連、IT、電器、建設、食品は好調。その他も加工賃が横ばいながらも仕事は増加傾向にある企業が多い。

 【建設業(横ばい)】適正価格の落札を願う声が多い。公共事業にウエイトを置く企業は相変わらず低迷しているが、民間にウエイトを移した企業は従業員の募集を始めた。中京地区からの職人が集まらないと嘆く。

 【卸売業(横ばい)】農業資材、農薬、飼料の売上は好調。建設資材、石油製品、食品、自動車などの品目を取り扱う事業所については不変と答える企業が多いが改善の兆し。

 【小売業(改善傾向)】自動車はモデルチェンジでカバーし拡販を見込む。大型店は販売努力で現状から脱皮しつつあると答える企業が目立つ。従業員は正社員からパート、アルバイトにウエイトの移行が進む。

 【サービス業(改善傾向)】企業努力で売上増もみられるが業種間にバラツキ。ゴルフ場は徐々に回復し改善の兆し見える。運輸業においては、いまだに平成八年ごろの単価で運用し、なかなか適正価格に反映できないでいる企業もあるが、廃棄物運搬は業態改善により良好に転じた。


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ピーポーピーポー1日平均18回

昨年1年間の東近江地域の救急出動

現場到着10分以内95%
=搬送先は市民病院がトップ=

▲昨年1年間の出動件数と内容
(湖東・広域)
 東近江消防本部は、昨年1年間の救急出動状況をこのほどまとめた。
 それによると、出動件数は6,538件で前年に比べ262件増加し、救急車で運ばれた人も239人増え、6,483人に達していることが分かった。

 そのうち、急病は3,596件(前年比111件増)と全体の55%を占め、次いで交通事故1,182件(同38件減)の18%、一般負傷816件(同64件増)の12%と続き、労働災害113件(同23件増)の順になっている。

 1日平均の出動件数は、17・9件(1日最多33件)で、日平均17・8人が病院に運ばれている。これは管内住民の約33人に1人が救急車で搬送されたことになり、出動最多時間帯は午前8時から同10時までの722回で、最少は午前4時から同6時までの220回。

 年齢別では、成人が3,089人と全体の47・6%を占め、次いで高齢者2,645人(40・8%)、乳幼児374人(5・8%)、少年342人(5・3%)などで、軽症3、334人(51・4%)、中症2,324人(35・8%)、重症708人(10・9%)と続く。「すでに死亡」が117人もいた。

 運ばれた病院は、近江八幡市民病院(2,103人)をトップに国立滋賀病院(806人)のほか、蒲生町病院、日野記念病院、山口病院などで、他の病院とともに管内で83%をカバーしている。残り1,089人は管外の病院だった。

 出動から現場到着までの所要時間は、5,851件(98・4%)が10分以内に到着している。しかし、現場から病院へは、10分以内(121人)、10〜20分(2,232人)、20〜30分(2,404人)で合わせて73%強を占めるものの、30〜60分が1,626人もあり、6,302人が応急処置を受けた。

 市町別では、近江八幡市(2,257件)と八日市市(1,423件)で管内の56・2%を占め、次いで日野町(672件)、能登川町(583件)、竜王町(382件)、蒲生町(373件)、五個荘町(298件)、安土町(293件)、永源寺町(174件)の順。名神へは75件(前年63件)の出動となった。救急消防隊が緊急出動したのは70件(同58件)だった。


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活動たたえ団旗返還

新市での活躍誓う

=八日市消防団=

▲閉団式に臨む八日市消防団
(湖東・八日市市)
 合併による閉市に伴い、八日市市消防団の閉団式がこのほど市役所で開かれ、市民を火災や災害などから守り続けてきたこれまでの活動がたたえられるるとともに、新市誕生後の新消防団結団へ決意を新たにした。

 市役所会議室で開かれた閉団式では、宇川恵三団長から団旗が、また、各分団長から分団旗が、中村功一市長に返還された。

 中村市長は、「消防団員のみなさんの活動、それを陰で支えていただいている家族に深く感謝します」とこれまでの活動をたたえ、「これからも安心・安全な市民生活を守るため、みなさんの活動に期待します」と激励した。

 これにこたえて宇川団長は、「団旗返還に際し、先輩方の汗と涙の重みを感じました」と感慨深く閉団の思いを述べ、「東近江市消防団となっても、一生懸命がんばっていきたい」と決意を示した。

 東近江市消防団は、新市誕生の十一日に結団式を行う。


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五個荘町商工会50周年記念式

近江商人の「三方よし」

=経営理念に地域経済振興=

▲50周年記念式典で表彰を受ける役員ら
(湖東・五個荘町)
 五個荘町商工会の設立50周年記念式典がこのほど、同町金堂の町農村環境改善センターで開かれ、出席した会員ら約百三十人が半世紀の歩みを振り返るとともに、新しくスタートする東近江市の発展に向けて、近江商人の経営理念「三方よし」を継承する地域発展と経済振興を誓った。

 同商工会は、戦後の混迷期に地域経済の復興を築くため、昭和三十年一月に北川弥助氏を初代会長とする任意商工会を発足。生活必需品を中心とした販売促進の立案推進や小規模事業者の育成指導、経営基盤強化を図り、同三十五年十月の商工会組織の法制化によって、十一月から「五個荘町商工会」として新たにスタートし、商工業に対する経営指導や金融相談のほか、講習会の開催、新規開業支援などの総合振興を行ってきた。

 また、毎年九月の「新近江商人塾パレード」に代表される地域活性化イベントや、特産品づくり等の産業おこしも実践し、若手後継者の育成事業にも取り組んでいる。

 式では、半世紀にわたって会長を務める北川氏が登壇し、「本年ここに五十周年を迎えることができましたことは、関係諸団体の厚いご支援と会員各位の深いご理解・協力によるものです」と、集まった会員らに感謝の言葉を述べた。続けて「我が国の経済社会は、数々の難局を乗り越えて経済大国と言われるまでに発展したが、バブル崩壊後、国や地方、経済ともに厳しい転換期を迎え、合併といった新しい局面を迎えている。同商工会においても、東近江市誕生に合わせて広域連携、合併となるが、五個荘地域を基盤とした唯一の経済団体であり、適切な指導と情報公開を心がけ、地域の特性を生かした事業推進に努力しなければならない。これまで以上に皆様の知恵と力を結集し、頑張っていきたい」と話した。

 このあと、事業運営に尽力した役員(十五年以上)と企業に表彰状ならびに感謝状が贈られた。受賞者は次のみなさん(敬称略)。

 【表彰状】片山勝博、河村幸俊、西村弥市、三輪國男、吉居康次、中沢洋太郎、市田孝彦、藤野潔、中島貞三、伊谷徳一、佐生龍彦、矢守重男

 【感謝状】個人=山本与左衛門、塚本健蔵、南郁三、猪田久秀、松本吉弘、佐生正二、市田吉一、川島治夫、満島嘉三郎、川添頼昭、藤野悦子、山本憲昌▽団体=丸善管工器材(株)、ピーシー橋梁(株)、湖東物流(株)、藤野商事(株)、辻プラスチック(株)、(株)大長、土田建材(株)、山脇製菓(株)、第一工業製薬(株)、中央ピーエス(株)、旭食品(株)、クローダジャパン(株)、日本不織布(株)、行田電線(株)、旭鋼機(株)、(株)滋賀銀行五個荘支店、湖東信用金庫五個荘支店、フジノ食品(株)、中島商事(株)、肥田電器(株)、恵和(株)、八日市小型運送(有)、ダイリュウ滋賀(株)、(株)アイゼン、(株)平和堂、滋賀綜合輸送協同組合、スリーハートロジスティクス(株)、日本スタッドウェルディング(株)、(株)中村建材工業所


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あなたの考えを聞かせてください!

竜王町が「まちづくりアンケート」

=16歳以上の町民2600人を無作為抽出=

▲町民2600人に配布されたアンケート用紙
(湖東・竜王町)
 市町村合併に頼らず自律のまちづくりを進めている竜王町は、これからのまちづくりの方向性を示す「自律推進計画」の策定に向け、具体的な行動計画を固める上で住民の意見をより多く反映しようと、「竜王町まちづくりアンケート」を四日に区長を通じて配布した。

 調査対象者は、同町に在住する十六歳以上の住民で、人口の五分の一にあたる二千六百人が無作為抽出された。

 アンケートは、▽これからの住まいについて▽買い物・楽しみ・健康づくりなどより便利で快適な生活にむけて▽子育て支援(次世代育成にむけて)▽雇用と活力を生む産業のあり方について▽個性溢れるまちづくり(自律推進計画について)―の五項目に分かれており、二十の質問に対して自分の考えにあてはまるものに丸印を付けていくというもの。

 最後の質問では、「個性溢れるたくましいまちづくりを進める上で、当面は市町村合併に頼らずに自律するまちづくりに取り組んでいますが、その点についてどのように考えますか」に対して、回答者が○1自律するまちづくりに力を入れるのがよい○2将来は社会情勢をみきわめることとし、当面は自律するまちづくりに取り組む○3その他―のいずれかを選ぶようになっている。

 回答期限は、十六日まで。提出方法は、アンケート用紙に直接回答を書き込み、配布された返信用封筒に入れて郵送するか、もしくは区長(自治会長)宅へ持参する。

 担当する同町役場企画財政課は、「即効性のある事業計画を確立し、施策に住民の願いを反映していくための基礎資料となるアンケートなので協力してほしい。住民自身が日頃抱いている思いも含めて声をあげてほしい」とアンケートへの協力を呼び掛けている。

 このアンケート結果は、三月十三日に開催される「町民フォーラム」や広報などで報告される予定。詳しくは、同企画財政課(電話0748―58―3701)へ。 

 


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