滋賀報知新聞(ニュース)平成17年3月10日(木)第14048号


政策調整部長伊藤氏か近藤氏!?

17年度県人事異動=本紙予想=

農水部長近藤氏か橋本氏
県民文化部長谷口氏か馬淵氏
=浦レポートの置き土産も=

(湖西・高島市)
 県は「平成十七年度人事異動」を二十五日に内示、四月一日付けで発令する。機構面では、市町村合併が終わった湖西地域振興局は「高島県事務所」に格下げられ、甲賀地域振興局も業務の一部は湖南地域振興局と合体して「南部振興局」として再編される一方、残る業務は「甲賀県事務所」として規模が縮小されて引き継がれる。このように県人事も行政改革の色合いが濃くなっている。そこで部長級の人事異動を予想してみた。                          【石川政実】

 機構改革面では、「高島県事務所」が、大津・志賀地域と同じように、本庁の政策調整部企画調整課の直轄となる。湖南地域振興局と、市町村合併が終わった甲賀地域振興局は、「南部振興局」として統合される。本局が草津市に設置される「南部振興局」には、甲賀地域振興局の事業のうち、各市長相手の業務、地域経営計画などが残り、その他の税務、環境、健康福祉、農林業、土木など現場サイドの業務は、甲賀市に設置される「甲賀県事務所」(所長は次長級)が引き継ぐ。高島県事務所も同様である。

 ●焦点は政策調整部長

 人事面では、十六年度末退職予定者が前年度とうって変わって、部長級で九人(前年度十六人)、次長級で七人(十五人)と激減。事実上、部長ポストは南部振興局を含めると六ポストが空席となる。

 総務部長に次いでかなめの政策調整部長ポストは、部長級の横滑りが順当。政策面に強いとされる伊藤潔・琵琶湖環境部長、近藤月彦・県民文化生活部長、公室長的能力にたける太田剛・県立大学事務局長の三人に絞られる。ただ太田氏は、県立大学の独立法人化問題を抱えているのが気になるところ。もし伊藤氏が政策調政部長なら、琵琶湖環境部長の後任は近藤氏の横滑りか、中村順一・琵琶湖環境部次長の昇格が有力。近藤氏が琵琶湖環境部長なら、後任の県民文化生活部長には谷口日出夫・教育委員会次長、馬淵義博・政策調政部次長らの昇格が考えられる。

 ●絞られる農水部長

 専門知識が必要とされる農政水産部長には、近藤氏の横滑りか、あるいは橋本俊和・農政水産部次長の昇格が妥当なところだ。議会事務局長には、久田勇・土木部交通部次長、仲岸明三郎・湖東地域振興局長、西田弘・東近江振興局長らが有力。監査委員事務局長も、ほぼ同じ顔ぶれか。湖北地域振興局長には、橋本氏、江崎喜久男・農政水産部管理監らの昇格も。焦点の「南部振興局長」(部長級)には、重野良寛・湖南地域振興局長の続投でなく、刷新か。刷新なら、中村氏、馬淵氏、橋本氏の“三羽がらす”のうちの一人か。

 また県琵琶湖・環境科学センター所長は、内藤正明・京都大学名誉教授がすでに決っている。なお環境事業公社副理事長には、退職する嶋田正昭氏がOBとして続投の可能性が大だ。

 県の行政経営改革ディレクターを務めた浦茂樹氏が昨年秋に置き土産として残したレポートには「定年一年前に部局長のポストにつき、一年で定年退職を迎える人事が行われ職員の志気低下を招いている」と厳しく指摘されていただけに、今回は論功行賞的人事はやや影をひそめそうだ。


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CGと出土品でわかりやすく紹介

大津で企画展 「近江の国府と郡衙」

=「飛雲文」をデザインした鬼瓦など200点=

▲CGで再現された国庁正殿
(湖西・大津市)
 企画展「近江の国府と郡衙--発掘された古代の役所--」が、大津市歴史博物館(大津市御陵町)で開催されている。会期は四月十七日まで。

 同展では、近江国庁や郡衙の遺跡からの出土物を中心に約二百点を展示し、近年の発掘作業で明らかになりつつある古代近江を紹介している。

 古代の役所は、大宝元年(七〇一年)に出された大宝律令によって設置が決められ、国ごとに「国府」(近江国の役所)、郡ごとに「郡衙(ぐんが)」(郡役所)がおかれた。国府には都から国司が派遣され、郡衙の長には地方有力者が務めた。

 国府の中心施設である近江国庁(大津市大江)=国史跡=の成立は、発掘調査によって八世紀中頃と推測される。CG(コンピューターグラフィック)による再現イラストからは、国庁は築地塀に囲まれ、内部には正殿と左右の脇殿で「コ」の字状に建てられたことが分かる。

 出土した瓦には、雲をデザインした近江国府独自の文様「飛雲文」が刻まれている。また、周辺からは「厨」と墨書された土器が見つかっており、官人たちが饗宴を開いた建物もあったと考えられる。

 市内から来館した男性は、「大津の国庁跡は以前から知っていたが、実際に出土した資料を目にして、このようにすばらしい古代遺跡が身近にあったことに驚いている」と話していた。

 入館料は一般四百円、高大生三百円、小中学生二百円。なお、同館は関連講座の受講者を募集している。申し込みは、ハガキに参加希望者全員の氏名、郵便番号、住所、電話番号を記入し、締め切り日までに〒520│0037大津市御陵町二│二、同博物館へ。多数の場合は抽選。内容は次の通り。四月十六日の講座については、国庁跡など現地を探訪する。

 ▽19日13時半=岩橋隆浩・県教委文化財保護課主査「近江国庁跡の発掘調査」(申込締切り14日)▽4月9日13時半=葛原秀雄・高島市教委文化財課専門員「湖西地域の官衙跡」(同3月30日)▽4月16日13時=須崎雪博・西中久典・同館学芸員「近江国府と瀬田唐橋」(同3月30日)。


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野中広務氏迎え

ヒューマニティフォーラム

=13日、渡来人倶楽部=

(湖西・大津市)
 近江渡来人倶楽部は、元内閣官房長官・自治大臣の野中広務氏を迎えて「ヒューマニティフォーラム21」を、十三日午後二時から大津市生涯学習センター(大津市本丸町)で開く。

 一部は野中氏の基調講演「戦後六十年、自治と人権の未来を語る」、二部はパネルディスカッション「共生の二十一世紀│いま、私たちの手で」。パネリストは、野中氏と青山菖子氏(大津の町家を考える会会長)、スリランカ出身のJ・A・T・D・にしゃんた氏(山口県立大学専任講師)、宋貞智氏(多民族共生人権センター事務局長)となっている。

 定員は先着五百人で入場無料。申し込みは電話、ファックス、Eメールで同倶楽部事務局(電話077-526-2929、FAX077-525-5300、Eメールtrying@hkg.odn.ne.jp)へ。


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伊藤忠 今年度中撤退か

栗東駅前「ウイングプラザ」の所有・運営
市商工会との協議、最終調整へ

=市立図書館分館設置に影響なし=

▲JR栗東駅前の複合商業施設「ウイングプラザ」
(湖南・栗東市)
 JR栗東駅前の複合商業施設「ウイングプラザ」(栗東市綣)のフロアーのうち約六割を所有、運営する大手ディベロッパー・伊藤忠商事株式会社(大阪本社=大阪市中央区)が、今年度中の撤退をめどに栗東市商工会と行なっている協議で、最終調整に入っていることがわかった。ウイングプラザは、駅前に市の副都心機能を形成しようと、栗東市がバブル期に立ち上げた構想「栗東駅前開発事業」の中核施設のひとつ。現在は計画を立案した当時と経済情勢が大きく変化し、今後は実情に応じて公共施設の導入など再編成が加速しそうだ。

 同市商工会によると、伊藤忠商事から撤退の申し入れがあったのは昨年六月で、その後、所有するフロアーの譲渡価格などで協議を重ねてきた。同市商工会は「九割まで合意に達した」としている。

 関係者の話しでは、商工会が描く今後の運営案は、伊藤忠商事の所有権を同市の第三セクター「栗東都市整備」が引き継ぎ、空きフロアーに民間店舗と公共施設を誘致するものという。

 同市商工会から打診を受けている栗東都市整備は、「前向きに検討しているが、現在はまだ合意に達しておらず、交渉中なのでコメントできない」と明言を避けている。

 また、これに平行して同市は、図書館分館を平成十八年度からウイングプラザに開館させる予算案を、開会中の市議会へ上程している。利用者の便宜を図って、伊藤忠商事が所有する一階に設置するとみられ、仮に同社が撤退しても計画に変更はないとしている。

 この計画は、栗東駅前公共サービス市民検討会が昨年十二月、市に提出した報告書を踏まえたもので、ウイングプラザ賃貸料(平成18年〜同32年)など整備・運営費約四千三百六十八万円を見込む。内容的には、周辺地域で若い世代の人口増加が著しいため、家事や子育て、ビジネス関連を考慮したものになるという。

 ウイングプラザは、伊藤忠商事と栗東市商工会が事業主体となって、商業施設、スポーツ施設の建設を行ない、平成十一年三月にオープンした。長引く不況や客が他市に流れることもあって、テナントの赤字経営が続いて閉店が相次いだ。

 建物は、鉄骨造り地上四階で、延べ床面積四万四千八百平方メートル、同社が所有するのは一階の大型テナント部分と二・三階。このうち店舗が入っていないのは一階と、二階の大半。空き店舗対策として、一階では現在、商工会主催で市民活動コーナーが運営されているが、二階の空きフロアーは閉鎖されたままとなっている。


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栗東の新幹線新駅費用負担

「80〜90億円容認できない」

=市議会委員会が市長に申し入れ=

(湖南・栗東市)
 栗東市議会行財政問題特別委員会の西村政之委員長は二日に開かれた同市議会で、東海道新幹線(仮称)「びわこ栗東駅」の同市建設費負担について、「負担額八十億円から九十億円は容認されない」とする申し入れ書を国松正一市長に提出したことを報告した。

 前日の一日に開かれた行財政委員会で、同市が費用負担八十│九十億円の範囲で負担調整を行なっていることに対して議論が行なわれ、賛成多数で可決、提出したもの。

 申し入れ書では「市長が示された新幹線新線建設費の栗東市負担額八十億円から九十億円は財政事業では容認されるものではない。我が市の財政実態を深く考慮し、適正なる予算を措置される様申し入れる」としている。

 また、新幹線関連を含めた新年度一般会計予算案を慎重に審議にすべきであると、全議員を委員とする予算特別委員会設置を求める動議が中前純一議員から出されたが、賛成少数で否決された。

 市議会は十、十一、十四日の一般質問、十五〜二十二日の各常任委員会を経て、二十四日に委員長報告と議案採決を行ない閉会する。 

 


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