滋賀報知新聞(ニュース)平成17年3月15日(火)第14052号


県内倒産 総額8億5千万円

2月 帝国データバンク調べ

大口なく小規模で破たん
=9件発生 うち個人経営が6件=

(全 県)
 民間信用調査機関の帝国データバンク調べによると、二月中に県内で負債一千万円以上を抱え倒産した企業は、九件で負債総額八億五千五百万円だった。前月に比べ件数で三件減った反面、負債額では逆に三割近く増加した。うち六件が個人経営で発生するなど、大型・大口倒産もみられず落ち着きを示している。

 主な倒産は、コンクリート製品製造「国土建材工業」(甲賀市、井上敬雄社長)の三億八千万円、自動車板金・塗装「山本車両」(近江八幡市、山本晃社長)の二億円、土木工事「中土建設」(栗東市、中土稔社長)の一億八千万円などで、景気後退による建設需要の減少や業者間の競争激化などから資金繰りに悪化をきたし、金利負担増も手伝って倒産に追い込まれている。

 前月(十二件、六億六千六百万円)に比べ、件数で三件の減少をみたが、負債額では一億八千九百万円の増加となった。五億円以上の倒産はなく、一―五億円で三件、五千万円以下で七件が発生している。一件当たりの負債額も九千五百万円と、前月比四千万円の大幅増となった。

 倒産原因は、九件すべてが市況の悪化に伴う販売不振や受注減少などの景気変動要因で、依然として不況型倒産が主流を占め、業種にバラツキがみられる。

 資本金別では、すべて五千万円以下で発生し、一千万円以下が七件(うち個人経営六件)だった。ほとんどが従業員数人の小規模企業で発生し、業況不振から資金繰りに悪化を招き、金融債務に苦しんでいるケースが目立つ。

 業種別では、サービスの三件ほか、建設と建材で各二件、運輸、その他で各一件が発生している。最多発業種の建設で落ち着きがみられたものの、先月に続き個人消費につながるサービス関連での倒産に不安材料が残る。

 県内景気の改善テンポが一段と鈍化している中で、中小・零細企業の破たんにとどまっている。年度末に向けた金融機関の対応に注目されるが、当面、倒産は小口の散発が続くものとみている。


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青葉病院で本番さながらに

消防署と火災合同訓練

4つの訓練課題を試す
=はしご車など 6 台出動=

▲はしご車で4階屋上に逃げ遅れた医療スタッフを救助する訓練
(湖東・東近江市)
 万一の火災に備え、東近江市青葉町の青葉病院と八日市消防署の合同訓練が十二日、行われた。

 春の火災予防運動の一環として事業所を対象に毎年、実施されているもので、今回は同病院と合同で取り組んだ。

 訓練は「午後二時、入院病棟一階の調理室から出火、建物内と屋上に逃げ遅れた看護士と入院患者あわせて四人が救助を求めている」という想定で始まり、院内の火災報知器の警報と同時に病院関係者が備え付けの消火ホースで初期消火に取り組むとともに避難誘導を開始する中、通報を受けて同消防署からはしご車や化学車など車両六台と消防士が到着。火災の状況把握とともにはしご車で逃げ遅れた人を救出し、屋外に設置した救急救護所で応急処置を施し、救急車で搬送するまで、本番さながらの訓練を展開した。

 同病院では、院内消防計画に基づき夜間での訓練を月一回続けているが、昼間の大掛かりな訓練は初めて。医療スタッフや事務職員など二十九人が参加、消防署からは消防士二十三人が出動した。

 訓練は、通報、避難、初期消火、火災救助の四つの課題が設けられ、終了までおよそ二十分間にそのすべてが共同して確実にできるかが試された。

 訓練終了後の講評で中村五郎病院長は「火災は絶対に起こさないことが大切だが、万一、発生した場合は初期消火に徹して被害を広げないよう全力を挙げてもらいたい」と防火への再認識を呼び掛けた。また、青木幹泰署長は「病院は災害弱者がおられ、これまでの火災例では多くの犠牲者が出ている。今回の訓練を契機に防火意識の高揚と火災が発生した場合、確かな対応ができるよう備えておいてもらいたい」と要請した。


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まちなかへ出かけよう!

能登川町タウンウォーカー

=南小6年生の学習成果展=

▲子どもたちの学習の成果を熱心に見る来館者
(湖東・能登川町)
 能登川町立南小学校六年生の総合学習発表展「能登川町タウンウォーカー」が、二十日まで同町立博物館で開かれている。

 不思議に思うことや興味を持ったことなど、地域に繰り出すことによって机上の学習だけでは分からない「何か」を調べる総合学習の成果展で、壁一面に掲示されるレポートには、「水車の役割」や「能登川町の方言」「能登川駅の歴史」をはじめ、町内で見られる「トンボ・鳥・魚・きのこ」「まちの偉人・宗祇法師」―など、まちなかを歩かなければ分からない歴史や文化、地域の自然環境などを調べた。

 また、自分なりに探求しようと福祉や環境、生活などの各担当課にインタビューをしたほか、まち行く人々や郷土史家らのアドバイスも受け、地域に生きる一人の人間として、社会やまちづくりを学習。タイトルの「タウンウォーカー」にふさわしい内容となっている。

 このほか、図画工作の時間に作った星組児童の「近江だるま」が展示されているほか、「神郷亀塚古墳の種類は何?」(答え 前方後方墳)「佐生城の城主はだれ?」(後藤但馬守ら後藤氏)などのクイズも出題。

 同校では、切磋琢磨を校訓に自ら学び・創造する課題解決力の育成を支援しており、自分たちが住む町を調べることにより総体的に見る視野が広がり、仲間や地域交流で生まれた「気づき、考える」が活かされている。

 熱心に観ていた来館者は「こんなに詳しく調べるなんてすごいですね。これからの成長が楽しみです、まちへの愛着を深めてもらえたら嬉しい」と話していた。

 入館無料。月・火曜休館。問い合わせは同博物館(0748―42―6761)へ。


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特別な援助などない

近江八幡市「確認書」

川端市長 内容明らかにする
=合併協議会「安土八幡市」確認=

(湖東・安土町)
 川端五兵衞近江八幡市長は、十日ホテルニューオウミで開かれた第四回近江八幡市・安土町合併協議会の中で、「『いわれなき差別を解消するために市とともに努めます』の一文があるだけで、何をどうするというものではない」と明言し、部落解放同盟近江八幡市協議会と交した確認書の内容について明らかにするとともに、飛び交うデマやうわさ話をきっぱりと否定した。

 この日予定の協議事項の協議が終了したところで、安土町委員から「確認書」の存在について問う質問が出されたのに答えたもの。これまでの協議会でも、その存在について合併への影響を懸念する質問が安土町側から何度か出ていたが、安土町で合併の賛否を問うアンケートが実施され、連日、賛成派、反対派によるビラ合戦が繰り広げられていることもあり、改めて、その存在の有無と、何か財政的援助の確認があったのかについて、説明が求められた。

 川端市長につづいて岡田三正助役も、「確認書に縛られて行っている施策は一切ない。一日も早く差別解消に向けた施策に取り組んでいる」と付け加え、確認書を交した一方の当事者でもある藤岡信夫委員は、「差別が続く限り人権教育して行く」という内容であることを強調した上で、「同和問題だけでなく、女性、外国人、障害者など、あらゆる差別問題の解消と、真の人権の確立を市民とともにめざしている」と、思いを語った。

 協議会の方は、冒頭で川端市長が近江八幡市内で行われた学区別説明会について「市民から前向きな意見や提言をいただいた。さらにきちっとした情報開示の必要性を痛感した」と報告してはじまり、新市名称が「安土八幡市」で全会一致で可決された。

 このほか、町名については原則として近江八幡市の場合は現在の町名で、安土町の場合は現在の大字名に「町」を付け、共通する大中と慈恩寺は十月までに調整、新市まちづくり計画についてはアンケート集約と県との調整の関係から次回採決、地方税・使用料・手数料では安土町民にとって新設の都市計画税の使用方法などについて質問、産業経済関係事業については農政項目に「集落営農」や労政項目に就労支援・シルバー人材センターの付記要望、上下水道関係事業では近江八幡市の下水道整備完了予定について質問、教育関係事業では幼稚園の授業料の差(近江八幡六千円/月、安土四千円/月)について安土の単価が周辺地域の中でも安く設定されているため段階的に調整、などの協議が行われ、六協議項目が原案通り全会一致で可決、確認された。

 次回協議会は、十七日午後六時半からホテルニューオウミで開かれる。


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健康はちまん21プランフェスティバル

=19日 ひまわり館=

(湖東・近江八幡市)
 近江八幡市の『健康はちまん21プラン』実践をめざした「健康はちまん21プランフェスティバル」(市健康づくり推進協議会・市三師会連絡協議会主催)が、十九日午後一時から市総合福祉センターひまわり館で開催される。

 第一部「食を見直そう」では、コンピュータや栄養士による食生活診断のほか、野菜市、水郷野菜なべの試食、生活習慣病予防モデル食の展示、地元食材を使った加工食品の紹介、などのコーナーが並ぶ。

 第二部は午後三時から、食生活・健康ジャーナリストの砂田登志子さんの講演「毎日の食を見直しませんか」を聞く。定員先着七十人。前日までに市健康推進課(TEL0748―33―4252)へ。 

 


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