滋賀報知新聞(ニュース)平成17年3月21日(月)第14058号


医者が、体験者がすすめるノニジュース

万病に効く 驚異のパワーを実証

=「超免疫力」を読者100人にプレゼント=

▲ノニジュースの効果を紹介する「超免疫力」
(湖東・東近江市)
 ガンから生活習慣病、そして難病まで、体験者の証言からノニジュースの驚異のパワーを紹介するモリンダシトリフォリア研究会による報告書「超免疫力 医者がすすめるノニジュースで万病を治す」を、読者先着百人にプレゼント。

 熱帯植物ノニの信じられないほどの効能を、現役内科医でノニの研究と普及を図るモリンダシトリフォリア研究会のアドバイザーでもあり、同書の制作にも関わった橋爪勝氏が、自身の肋膜炎での闘病生活から、西洋医学だけでは治癒しなかった病状をノニジュースの飲用により改善、完治させた経験を元に、読者に訴える。

 同書では、ノニの科学的研究の成果を紹介するとともに、テレビや雑誌などメディアでも活躍している経営コンサルタントの大前研一さんの痛風克服をはじめ、糖尿病・ガン・心筋梗塞・リウマチ・ぜんそく・メニエール病・うつ病・パーキンソン病・アトピーなど、あきらめかけていた難病から健康を取り戻すことができた二十二人の体験談、それぞれの実例に対する橋爪氏の医師としてのコメントを加えて、ノニジュースの効力を証明している。

 いま注目のノニジュースについて、一般向きにわかりやすい形で伝えている同書は、一見の価値がある。

 プレゼント希望者は、生活いきいき館「超免疫力」プレゼント係で、月曜日を除く、午前十時から午後五時の間に渡している。

 生活いきいき館は、八日市浜野町四―一五大幸ビル三階、八日市アピア北東の交差点近くの大通りに面したところにある(二階に大和エステートの看板あり)。電話(0748―23―3801)。


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豊かに育て「エコスクール」

能登川南小に認定証

県内5校がモデル活動
=循環型社会の構築へ=

▲エコスクール認定証を受け取る南小学校の委員会代表(同小学校体育館)
(湖東・能登川町)
 子どもたちが環境について主体的に学び、学校や各家庭、地域から循環型社会を築いていく環境保全学習「エコスクール」に、能登川町立能登川南小学校(全校児童五百九十三人)など県内五校が認定され、国松善次県知事(代理)から認定証が授与された。

 十五年先と言われていたアフリカ・キリマンジャロ(標高五八九五メートル)山頂の氷冠消滅が今年、完全に溶けてしまうなど地球温暖化は急速に進み、一刻も早い保全対策と幼少期からの環境意識の基盤づくりが急務だと言われている。

 環境熱心県を提唱する滋賀県では、平成十三年度末から全国初となる「エコスクール」に取り組み、県内のモデル校や指定校、環境NPO団体らとともに、子どもたちの体験型学習を中心とした環境学習をサポート。持続可能な循環型社会と保全活動に実践できる人材育成を目指し、全国各地に活動の輪が広がっている。

 能登川南小学校では、スタートした十三年からモデル校として取り組み、五、六年生を中心としたエコスクール委員会をつくって水・電気・ゴミの各グループを設置。年間の水道・電気使用量から無駄な資源削減に努め、地下水を利用した手押しポンプや雨水タンクで節水を図るほか、消し忘れなどの電気チェックを行い、効果を表している。

▲エコスクールの認定証
 また、自然観察や水生生物調査、河川清掃など、地域啓発も兼ねた保全運動を展開し、住民協力の「エコスクール支援委員会」も形成されている。

 こうした活動が評価され、今年度もモデル校として認定を受けたもので、このほかに、東近江市立御園小学校、安土町立老蘇小学校、大津市立逢坂小学校、高島市立今津中学校が認定された。

 授与式では、全校児童が見守るなか、エコスクールの正副委員長や各グループの代表らが登壇。

 認定証が手渡されると、六年生委員から五年生委員にエコフラッグがバトンタッチされ、「六年生の後を引き継ぎ、みんなの意見をまとめます」と誓いの挨拶が行われた。

 この活動をサポートしてきた、NPO環境レイカーズの島川武治代表は「体験し、自ら調査することで自分たちに何が出来るかを考えてくれるようになりました。みなさんの頑張りがこの認定という形に表れています。環境はその年だけ頑張ってもだめ、続けることが大事なのです。もうすぐ六年生は卒業しますが、みんな引き継いでね」と熱く語った。


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マニュアルのないまちづくりへ

町民約2百人が 活発議論

=竜王町が「町民フォーラム」開催=

▲ワークショップ形式で意見を出し合う参加者ら
(湖東・竜王町)

●中長期的には合併した方が

 近隣市町が合併に動く中、当面単独の方針を打ち出している竜王町は、マニュアルのない道を進もうとしている。そこで、町は、町民とともにまちづくり構想を固め、その実現を目指す行動の契機にしようと、町民フォーラムを企画した。 
 まず、基調講演では、名城大学の昇秀樹教授が「自助・互助・公助によるまちづくりが重要。これまでの仕組みが当然だと思わず見直していってほしい。合併しない町は合併する町よりも、自律のまちづくりを短時間でやらないと間に合わない」と警告。
 昇教授は、今のまま合併すると、大きな都市に中核機能を取られかねないが、介護保険の運用面なども鑑みて、地域内分権に取り組みながら体制を整えた上で、「条件が許すのであれば中長期的には合併した方がいいのではないか」とアドバイスした。

●当面は自律のまちづくり

 町が、二月に町民二千六百人を対象に実施したまちづくりアンケート(回収率六一・二%)では、当面は市町村合併に頼らず自律するまちづくりの取り組みに対して、「自律するまちづくりに力を入れるのがよい」が全体構成比二八・六%、「将来は社会情勢をみきわめることとし、当面は自律するまちづくりに取り組む」が同五六・九%と、両回答で八割以上を占めた。
 しかし、国の三位一体改革や県の財政改革などにより依存財源が今後ますます減少していくことが予想され、これまで通りの財政運営を続けると、平成十九年度には約二億七千万円の財源不足が生じると町は試算している。 求められる「地域の再生」。同町では、庁内自律推進計画検討委員会や町長を囲む懇談会、行財政改革推進委員会などで出た意見を参考に、自律推進計画の策定に取り組んでおり、行財政改革と住民・職員の意識改革を図り、インターなどを生かした地域経済の活性化による歳入確保と三年間を目標に人件費約一億円カットや正規職員一割削減などを盛り込む歳出抑制を実行し、収支バランスの改善に乗り出す構えだ。

●町民自身が考える町の将来像とは?

 また、フォーラムでは、若者で組織している「次世代型魅力あるまちづくり構想策定研究会」が中間報告を行い、町を都市化させるのではなく生活拠点を構築する観点から“都市核づくり”の必要性と可能性を説いた。
 その後、参加者は約十人ずつぐらいで一つのグループを作り、講演や報告内容をもとに意見交換した。その中で、町に必要とされているものについて、総合病院や保育施設、住宅地、商業施設、ITを活用した情報発信基地などが挙がった。
 同構想策定研究会の報告内容に関しては、「若い人がまちづくりを考えることはとてもいいことだ」や「実現性は難しいのではないか」と賛否両論。「すばらしい計画だが、こういった構想は二十年以上前からあった。なぜ、今まで実現できなかったのかが、町として大きな問題ではないか」と核心をつく意見に参加者もうなずいていた。 
 さらに、「他市町の動きも勉強していき、取り残されてしまってはいけないということも念頭に置いておかなくてはいけない」や「住民が、自分で汗をかく心、意欲が不足していると思う」との意見も出た。

●語るだけでなく 夢を形に!

 最後に、立命館大学の高田昇教授が「とりあえず合併という道だけはお薦めできない。どういう町にしたいかを考え、作り直していくことが必要ではないか。これまでは、夢を語っているだけで形にすることをしてこなかった。実現する上で、制度や財源の問題もあるが、特区や新しい法律なども整備されており、みなさんの力がまちを変えていく時代に入った」と町民に期待を寄せた。
 多くの意見を聞き、山口喜代治町長は「意見をしっかりと受け止め、よりよい方向へまちづくりを進めていきたい」と語った。


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子供の交通事故防止へ

15日から県下で運動展開

「車に気を付けて」の一声を!
=1か月間 安全確保へ県民総ぐるみ=

(全 県)
 “びわの路 にっこり笑顔で ゆずり愛”を統一スローガンに、園児・児童の春休みを間近に控えた十五日から「新入学・新入園児の交通事故防止運動」が県下一斉に展開されている。

 この時期をとらえ、家庭・学校・地域が一体となって、慣れない通園・通学路を通い始める園児や児童を交通事故の惨禍から守り、よりよい交通社会人の育成を目的に一か月間繰り広げられる。

 四月十五日までの運動期間中は▽子ども、特に新入学(園)児に対する交通安全教育・指導の徹底▽子どもを守る安全運転の励行▽通学・通園路の安全確保の推進――の三項目を重点にして、県民総ぐるみの交通事故防止運動に取り組む。

 子どもを交通事故から守るため、家庭で取り組む重点推進事項は、通園・通学路の安全な歩き方、横断の方法、信号の意味や見方などについて、保護者がコースを一緒に歩きながら具体的な指導を行ってもらう。

 同時に、危険個所をチェックし、子どもが外出する時は、必ず行き先を確認するとともに「車に気を付けて!」の一声をかける。このほか、正しい自転車の乗り方についても注意を促す。

 地域や学校では、通学・通遠路の交通安全施設や遊び場などの点検・整備を行い、安全な環境を整えるほか、交通安全に向けた参加・体験・実践型教育を実施し、街頭での保護者の誘導活動を積極的に行う。

 また運転者は、学校や園などの周辺を通行する時や子どもを見かけた場合、スピードを落とすなど思いやりのある運転をしてもらう一方、飛び出し事故の原因となる違法・迷惑駐車の防止、チャイルドシートの着用に努めてもらう。

 子どもが被害にあった交通事故で例年の傾向をみると、三月末ごろから増え始め、学校生活に慣れた四月末から五月にかけて多発している。県下における昨年中の子供の交通事故は五百五十八件発生し、千六人が負傷した。

 運動期間中は、園児・児童などの入園、入学時期や春の行楽シーズンを迎え、子どもの交通事故の多発が懸念されることから、各関係機関が連携を深め、防止策を強力に推進することにしている。


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開幕を前に本番運営

愛知万博・内覧会

「自然と叡知」テーマに
=冷凍マンモスなど人気=

▲開幕を待つばかりとなった会場(ゴンドラから撮影)
(全 県)
 二十五日からの開幕まで一週間となった愛知万博(愛・地球博)の内覧会が十八日から三日間行われ、初日には内外の報道関係者や会場近隣の招待者ら合わせて一万一千人余りが詰めかけた。

 本番さながらに開場して博覧会会場のすべての施設運営がスムーズに進むのかをテストする意味も含まれ、ほとんどのパビリオンが開館して各施設も開幕期間中と同様の運営を行った。

 「自然と叡知」をテーマにした21世紀最初の博覧会には世界一二○ヶ国、四国際機関が参加。愛知県東部に広がる丘陵一七三ヘクタールに「長久手会場」と「瀬戸会場」の二カ所に分けて開催する。

 敷地全体をパビリオンゾーンと森林体験ゾーンにほぼ二分し、空中散歩のように周回する回廊が敷地中央に設けられ、未来思考のさまざまな新しい技術や産業、文化、そして人との調和を考えた自然と環境の施設展示が備えられている。

 初日の内覧会では、予想されている入場者数をはるかに下回る運営だったこともあり、大きなトラブルはなく、ほぼ計画どおりに終わった。
▲入場者の混雑が予想されるゲート(1千人ほどの報道陣が並んだ様子)

 施設運営上でこれまでの万博と違うところは、至近にマイカー駐車場がなく、近隣後五カ所に設けられた専用駐車場(駐車料一日二千〜三千円)からシャトルバスや鉄道等で会場入りすることや入場チケットには超小型のICチップが埋め込まれ、記憶されている情報を活かしてパビリオンの入場予約が事前に出来ること、また、弁当の持ち込みは全面禁止されている、さらにテロを警戒して入場ゲートではひとり一人手荷物検査を受け、金属探知器のゲートをくぐる、飛行機に搭乗するときと同じ検査を受けるため入場に手間どる場合があるなどが特徴。

 広大な施設に一万一千人余りを招いた初日の内覧会でも、冷凍マンモスが展示されているグローバルハウスや世界最大の万華鏡が自慢の名古屋市パビリオンなど人気のあるパビリオンでは入場の列が出来ていた。

 会期は九月二十五日までの半年間。当日の普通入場券は大人四、六○○円、中人(12歳〜18歳未満)二、五○○円、小人一、五○○円、65歳以上のシニア三、七○○円。公式ホームページは、http://www.expo2005.or.jp/ 

 


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