滋賀報知新聞(ニュース)平成17年4月3日(日)第14069号


特例法31日で期限切れ

東近江市など4組「駆け込み」申請

=9月上旬までに告示見込み=

▲国松知事に合併申請書を手渡す東近江市長と能登川・蒲生町長(滋賀県庁)
(湖東・東近江市)
 市町村合併特例法の期限まで一日に迫った先月三十日、「大津市・志賀町」「東近江市・能登川町・蒲生町」「長浜市・浅井町・びわ町」「秦荘町・愛知川町」の四組計十市町の首長が県庁を訪れ、国松善次知事に合併申請を行った。

 合併によって財政上の優遇措置を受けるには、三十一日までに知事申請を行い、来年三月末までに新自治体を発足させなければならず、全国的に駆け込み申請が続いた。

 会場の知事室には、廣田義治・安藤よし子両副知事らが参席するなか、四組の合併市町の首長が順に合併申請を行い、受け取った国松知事は「限られた時間内で、よく準備を整えていただいた。合併して良かったと言われるように、精いっぱいやってもらいたい。県も支援していく」と激励し、各市町長ら関係者をねぎらった。

 合併市町四組の新自治体名は、大津市と志賀町が「大津市」(合併期日は来年三月二十日)、東近江市と能登川町、蒲生町が「東近江市」(同一月一日)、長浜市と浅井町、びわ町が「長浜市」(同二月十三日)、愛東町と秦荘町が「愛荘町」(同二月十三日)で、今後、七月予定の県議会で可決されれば総務省に申請され、九月上旬までに正式決定される見通し。

 平成十一年四月から始まった「平成の大合併」は、これで一つの山場を越え、全国三千二百二十九あった市町村が、今年三月三十一日現在で二千五百二十一(七百三十二市、千四百二十三町、三百六十六村)にまで減少した。

 合併議決や申請済みの市町村を合わせると、特例法の経過措置が切れる来年三月末には約千八百前後にまで再編される見通しで、県内では五十市町村(八市、四十一町、一村)から二十六市町(十三市、十三町)になる。

 なお、四月一日からは、合併特例債などの財政支援措置を廃止した「合併特例新法」が施行される。


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初の女性教育長

=岡井氏が就任=

▲岡井真寿美教育長

(湖東・東近江市)
 東近江市教育委員会は、三月議会で選任同意を受けた直後の臨時会で、岡井真寿美氏(60)を教育長に任命した。同時に、教委委員長に足立進氏(61)=五個荘北町屋町=、職務代理者に野村○一氏(68)=大沢町=を選出した。

 女性初の岡井教育長は、昭和四十二年に滋賀大教育学部を卒業後、市内の小学校長などを務め、御園小学校長を最後に先月末退職した。林田町。任期は二日から四年。


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政策監創設、風景づくり推進室など新設

少数精鋭・若手登用の341人

=近江八幡市人事異動 機構改革も=

(湖東・近江八幡市)
 近江八幡市は一日、部長級十人、次長級十人など、総勢三百四十一人に及ぶ平成十七年度の人事異動を発令した。

 異動は、少数精鋭、若手職員登用、自己申告制度にポイントを置いたほか、開発行為の許可等の権限移譲のための県職員受け入れ、県や国に長期実地研修として若手職員を一年間派遣する。

 機構改革では、政策監創設、風景づくり推進室・防災対策室・就学前教育推進室・子ども家庭相談室を新設し、総務課と職員課を総務課に、道路交通課と河川課を道路河川課に統合し、人権政策課を人権施策推進課に名称変更し、六部一室・二十九課七室となった。

 次長級以上の異動は次の通り。( )内は前職。敬称略。

 【部長級】政策監・企画政策担当(産業経済部長)嶌本敏雄▽文化政策部長(同部理事・企画広域行政担当)北村博史▽総務部長兼総務部都市経営推進室長(文化政策部次長・広域行政担当兼総務部次長兼都市経営推進室長)中江義一▽市民環境部長(同部次長兼第二クリーンセンター長)村田一幸▽市民環境部理事・下水道担当(総務部次長兼契約検査課長)森健市郎▽産業経済部長(文化政策次長・広域行政担当)大森喜三▽建設部長兼風景づくり推進室長(同部長)玉木邦雄▽議会事務局長(総務部長)須田智廣▽県へ復帰(総務部理事兼コンプライアンスマネージャー)岡治利和▽教育部長(市民病院事務長)向井美津男▽病院事務長(事務部理事)土田康人

 【次長級】文化政策部次長兼文化政策課長(同次長・景観再生推進担当兼同課長兼企画課長)立岡功次▽文化政策部次長・広域行政担当(同次長兼広域行政推進室長)成田博▽コンプライアンスマネージャー(県農政水産部農政課)北村元一▽総務部次長・総合窓口調整担当兼税務課長(同課長)平野幸男▽総務部次長兼防災対策室長(建設部道路交通課長)小泉登喜夫▽市民環境部次長兼環境課長(同課長)藤野英昭▽建設部次長兼道路河川課長(同次長兼河川課長)田中茂男▽建設部次長兼住宅課長(同課長)梅村和夫▽教育部次長兼学校教育課長(県教委事務局)奥井和義▽県教委へ復帰・岡山小学校長(教育部次長兼学校教育課長)中西芳路

 【退 職】西村喜一(文化政策部長)▽山本清(市民環境部長)▽松本敏男(市民環境部理事・下水道担当)▽佐藤弘明(議会事務局長)▽川橋好栄(健康福祉部次長兼福祉課長)▽加納隆(教育部長)


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合併破綻の影響残さず

41人の小規模に

=安土町人事異動発令=

(湖東・安土町)
 安土町は一日付けで、主監級一人、課長級三人、参事級二人、退職者二人など総勢四十一人に、平成十七年度の人事異動を発令した。

 今年度は庁内の機構改革もなく、佐子議会事務局長らの退職などに伴う通常人事で、近江八幡市との合併協議破綻による後遺症の出ないよう配慮し、小規模な異動にとどめた。

 参事級以上の異動は次の通り。( )内は前職。敬称略。

 【主監級】議会事務局長(文化体育振興課長)山岸勇

 【課長級】文化体育振興課長(住民課長)草村正▽住民課長(税務課長)安田小夜子▽税務課長(総務課参事)山梶善蔵

 【参事級】総務課参事兼人権係長・人権及び行革担当(さつき会館長)木俣幸三▽文化体育振興課参事兼文化体育振興係長(同課長補佐)石橋正嗣

 【退 職】佐子忠正(議会事務局長)▽久郷幸子(安土幼稚園園長補佐)


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来年度からの高校入試

県教委がリーフレット作成

=新制度の不安解消へ=

▲県教委が作成したリーフレット
(全 県)
 県教委は、来年度から導入される高校の入試制度の改正に伴い、高校進学を目指す中学生と保護者向けに新しい入学者選抜制度の要点を分かりやすくまとめたリーフレットを作成した。七月には県内の中学三年生に新制度の詳細な内容をまとめたパンフレット「夢の設計図」を配布する。

 今回作成されたリーフレットは、A四判二つ折り四ページで、新制度の「推薦選抜」と「特色選抜」の違いや一般選抜と二次選抜の位置づけ、各選抜方式での手順や判定の流れ、要件、志願理由などの例が示されている。

 また、意味や目的が分かりづらい「口頭試問」と「面接」、「小論文」と「作文」との違いのほか、総合問題とはどんな問題なのかをQ&Aで解説している。今後の情報提供の予定なども示している。

 県教委では、受験生がじっくりと考えて高校を選ぶことができる情報を発信し、新制度への不安解消に役立ててもらいたい、としている。ホームページ http://www.pref.shiga.jp/edu/でも見られる。問い合わせは県教委学校教育課(077−528−4573)へ。 

 


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