滋賀報知新聞(ニュース)平成17年5月10日(火)第14100号


五個荘が初優勝飾る

本社旗争奪 学童湖東地区大会

スポ少に続き公式戦2連覇
=準優勝は御園 3位に市原=

▲滋賀報知新聞社旗を勝ち取った五個荘野球スポーツ少年団
(湖東・東近江市)
 全国へのキップを争う公式戦マクドナルドトーナメント「第三十回滋賀報知新聞社旗争奪・湖東地区春季学童軟式野球大会」の決勝戦は八日、春うららかな東近江市立長山公園グラウンドで行われ、有利に試合を進めた五個荘野球スポーツ少年団が初優勝を飾り、スポーツ少年団交流大会に続き、公式戦二連覇を成し遂げた。

 決勝戦は、出場十八チームから抜け出した五個荘と御園スカイラークが本社旗を争った。初回、1点を先取した五個荘は、三回にノーアウト満塁から二塁打、スクイズなどで3点を挙げ、四回にはームランが飛び出すなど、序盤から有利に試合を進めた。

 御園は、初回に放ったホームランの1点にとどまり、二回と五回の好機を生かせず、相手投手の好投と守備の固さに阻まれ、逆転への足掛かりをつかめぬまま、五個荘ペースのゲーム展開に涙をのんだ。

 一方、三位決定戦は、ジュニア愛東と市原ホワイトエンゼルスで争われ、最終回に逆転劇を演じた市原が5―4で愛東を振り切った。三回までに4点を先取した愛東に対し、三回裏に2点を挙げた市原は最終回、連続ヒットや二塁打などで3点をもぎ取り逆転勝利を収めた。

 表彰式では、前田秀雄大会長(東近江市軟式野球連盟会長)から、表彰状ほか深紅の優勝旗(滋賀報知新聞社旗)が五個荘の青木瞬平、準優勝盾が御園の平岩郁也、三位盾が市原の岡崎佑哉の各主将らに手渡され、三日間にわたる大会を終えた。

 前田大会長は「優勝戦にふさわしい好ゲームを展開した五個荘、御園に点差ほどの実力差はみられなかった」と振り返り、三位に入った市原の健闘をたたえるとともに、県大会に進む五個荘に「全国を狙ってほしい」との期待を込めた。

 五個荘は、ちびっこ甲子園「全日本学童軟式野球全国大会」(八月六日から茨城・水戸で開催)への出場権を懸け、湖東地区代表として六月四、五両日に彦根球場で開催される県大会に挑む。

 先に行われた第二十七回スポーツ少年団軟式野球交流大会で、湖東ブロックを制した五個荘は、県大会への連続出場を決めた。廣田克美監督は「スポ少県大会での経験が選手の自信につながった。今度こそ県大会を制し、全員野球で全国を目指す」との意気込みを示した。


【決勝戦】
五個荘
1031000 5
1000000 1
御園

【3位決定戦】
愛東
11200 4
00203 5
市原


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世帯数過去最多に

16年度「能登川町統計書」発行

駅西開発で新興地増
=公共下水道普及率は64%=

▲能登川町の動きをまとめた16年度統計書
(湖東・能登川町)
 能登川町は、平成十六年度年の人口や農林業、商工業などの動きをまとめた「能登川町統計書」をこのほど発行した。世帯数が初めて七千世帯を超え、人口も二万三千三百十二人と過去最多となった。

 統計書によると、昨年十月一日現在で世帯数は七千二百十一となり、前年同期より九十七世帯増えた。また、人口も五百七十九人増えて二万三千三百十二人となり、特に、都市整備が進む駅周辺の林・山路・堀切区での増加が目立つ。

 都市計画による市街化調整区域は二千八百十ヘクタール、市街化区域は三百一ヘクタールで、工業専用区および準工業用、商業区域は計九十二・七ヘクタール。

 このなかで、工業関係事業所数(十四年工業統計)は五十三所あり、主要製品のガラス繊維、麻織物、電路材、よし・竹工芸品などの製造品出荷額等は七百四十一億四千六百六十二万円。商業関係事業所数は二百四十四所、同販売額は百七十六億二千二百五十二万円となっている。しかし、いずれの産業も年々規模を縮小し、平成六年の統計から工業三十四事業所、商業三十六事業が減少。特に、商業の年間販売額は約五十二億も下回る。

 次に、上水道給水状況を見ると、給水人口二万千二百七十四人に対して給水量は百八十六万三千三百十五立方メートル。一人一日当たりの平均給水量にすると二百三十九リットルとなり、前年度の二百四十七リットルから八リットルの節水がうかがえる。

 公共下水道普及率は六三・六%、水洗化率は七一・一%。農村下水道普及率は一二・二%、水洗化率は八八・五%となっている。

 統計書はA4判九十八ページで、「人口」「農林業・漁業」「運輸・通信」「健康・福祉」「教育・文化」「選挙」「財政・税務」など計十五章で構成されている。


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人を酔わせる

樹齢300年の藤棚

=日野町鎌掛の正法寺で満開=

▲約60センチから1メートルまで伸びたフジの花房
(湖東・日野町)
 “恋に酔う”や“歓迎”といった花言葉通り、優美な姿と甘い香りで訪れた人々の心をとらえるフジの花。日野町鎌掛にある鈴鹿国定公園の特別景勝地「正法寺」は、「フジの寺」との別名を持つ。境内には、地元住民によって大切に守り受け継がれている樹齢三百年以上経つフジが、暖かい気候に誘われて一気に開花し、見ごろを迎えている。

 藤棚では、“後光藤”という名で親しまれている五本の幹からなる樹齢三百年以上経つフジの花房が、先端に向かって咲き進み、薄紫色や白色の花房が競うように優雅な雰囲気を漂わせている。

 現在は、六十センチから一メートルまで伸びた花房が滝のように垂れ下がり、甘い臭いに誘われてハチたちが忙しそうに飛び回っている。京阪神から訪れた観光客も多く、藤棚を背景に記念撮影したり、アマチュアカメラマンが自分だけのベストショットを狙ったり、本堂の階段やベンチに腰掛けて風に揺れるフジの花房を「心安らぐなぁ」とじっくり眺めていた。

 同寺を管理している地元住民によると、徐々に枝近くの花が枯れ始めていることから今週中頃までが最も見ごろで、満開のときだけでなく、夕日に照らされるフジや別れを惜しむかのように散り行く姿など、最後までさまざまな角度から堪能できるという。

 また、臨済宗妙心寺派の同寺境内には、人間の死後に次の世界へ生まれ変わるための裁判をする十人の王の一人・閻魔大王の像が保管されている“閻魔堂”や鎌倉時代から室町時代にかけて造られた国の重要文化財“石造宝塔”などが残されている。鎌掛集落を見下ろしながら、山里で育まれてきた歴史文化にも触れられる。

 入場する際には、保全協力金として一人二百円が必要。詳しくは、日野観光協会(電話0748―52―6577)へ。


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文化首都近江八幡へ

「日本まんなか共和国」
「堀割協議会」も立ち上げ

=15日午後1時から遷都式=

(湖東・近江八幡市)
 「日本まんなか共和国」の文化首都が今年、三重県から滋賀県に移される。十五日午後一時から新文化首都となる近江八幡市で「遷都式」が行われるほか、「水・路・未来 連なる文化」をテーマにした記念イベントが年間を通じて多彩に繰り広げられる。

 近江八幡市文化会館で開かる遷都式では、今岡睦之伊賀市長から川端五兵衞近江八幡市長への「国旗」の引継ぎ、「遷都宣言」を行う。

 引き続いてのシンポジウムでは、「日本まんなか水辺の写真コンクール」の表彰式、四県知事トーク「水辺への想い」のほか、堀割をもつ都市のまちづくり交流と情報交換をめざす岐阜県大垣市、福井県若狭町、三重県桑名市、近江八幡市が発起人となって今回立ち上げる「堀割協議会」(現在の参加 十八団体)の活動報告、女優やエッセイストとして活躍の星野知子さんによる記念講演「旅で出会った水辺の人々」、が行われる。

 入場は無料。定員は八百人。問い合わせは、県民文化課(<CODE NUM=013E>077―528―4632)まで。

 また、午前中、四県からの参加者による近江八幡の「まちなみ探訪」や、「堀割協議会設立総会」も開かれ、展示室では「日本まんなか水辺の写真コンクール」作品展示も同時開催される。

 なお、今後の四県連携行事として、四県親子文化交流事業(七月三十・三十一日)、四県伝統芸能交流事業(十一月二十日)、日本まんなか文化フォーラム(来年二月ごろ)が予定されているほか、県、市、民間団体による関連イベントが、近江八幡市内で開かれる。

 「日本まんなか共和国」は、福井・岐阜・三重・滋賀の四県が県域にとらわれず、互いの歴史・文化資源を活用し、知識・情報の共有化、補完、刺激し合いながら、地域の自立性を高め、二十一世紀の新しい地域づくりを進めようと、平成十二年に発足。

 十四年度からは「欧州文化首都」をモデルに、一年ごとの順番で「日本まんなか共和国文化首都」を置き、日本全国はもとより、世界に向けた情報発信で、「新しい地域づくりの先導的な役割」を果たすことをめざした多彩な文化事業を、年間を通じて展開している。


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今週から懇談会スタート

自律のまちづくりへ本腰

=安土町 全自治会で開催=

(湖東・安土町)
 近江八幡市との合併を断念した安土町は、今週から津村孝司町長や町幹部らが町内各自治会に出向いて、「当面単独」でのまちづくりについて、住民と直接ひざを交えて意見を交換する「まちづくり懇談会」をスタートさせる。

 同町では、昨年四月の住民アンケートで「当面単独」の方針を決定後、自律計画策定に向け、「地域新エネルギービジョン策定懇話会」や「行政改革推進委員会」を立ち上げるなど、住民と行政の「協働によるまちづくり」を進めてきた。

 今年に入り、合併特例法の期限内合併をめざした近江八幡市との合併への動きが本格化し、合併協議会を立ち上げ、協議を続けてきたものの、合併について住民の意志を問うアンケートを実施した結果、「反対」が六割を占めたため、合併を断念した。

 町としては厳しい町財政状況の中で、しかも、住民の納得が得られる思いきった政策決定が急務となっている。

 


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