滋賀報知新聞(ニュース)平成17年5月26日(木)第14113号


指定管理者制度
滋賀県

6月県会に条例改正案提出

=来年4月からスタートへ=

▲県が指定管理者制度の導入を検討している県希望が丘文化公園
(全 県)
 官から民へ。公共の施設の管理を民間に開放する指定管理者制度が一昨年九月にスタートしたが、滋賀県もこの六月県議会に公共施設の設置管理条例改正案を提出し、来年四月一日から指定管理者による管理開始を行う。しかしこれまで管理委託業務を行ってきた外郭団体などの職員の深刻な雇用問題が発生する事態も予想され、職員組合では反発を強めている。そこで、まだ模索段階にある指定管理者制度の動きを追ってみた。               

【石川政実】


 これまで公共施設の管理委託は、自治体が出資している団体などに限定されていたが、一昨年九月に地方自治法が改正されて、指定管理者制度により民間企業や非営利組織(NPO)も業務を担えるようになった。自治体は、来年九月までに施設の運営を見直して、指定管理者制度を導入しなければならなくなった。

 県には現在、九十二の公の施設(学校、道路などは除く)があるが、このうち二十八施設は、直営か移管・廃止することになっており、残る六十四施設が今回の指定管理者制度の対象になる。

 同制度の導入期限は来年九月だが、県では新年度予算の関係で、来年四月からスタートさせる方針だ。このため六月県議会に設置管理条例の改正案を提出し、七〜八月に指定管理者を募集、九〜十月に審査会で候補者を選定。十二月県議会で指定管理者の議決が得られれば、協定の締結、県民への周知を行って、来年二月県議会に十八年度当初予算案を提出し、同年四月には指定管理者による管理開始のスケジュールで臨んでいる。しかし指定管理者に民間企業などが指定されれば、これまで委託管理を担ってきた県文化振興事業団といった外郭団体等に深刻な雇用問題が発生することが懸念されている。

 県職員組合・吉田澄子副委員長の話「管理受託をしている外郭団体などに県はいままでOBを送り込み、さんざん甘い汁をすいながら、指定管理者制度が導入されるとなったら、知りませんでは通らない。五月中には総務部長交渉を行って、県の責任を厳しく追及したい」

 自治労県職・国枝敏孝執行委員長の話「六月県議会に提出する設管条例の改正案には、知事が認める場合、非公募でもいいという一項を入れるように働きかけている。また管理委託業務を行ってきた団体等の職員の雇用問題を解決するスキームを県や雇用主の団体は示す必要がある」


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8月28日、安曇川文芸会館でゴング!

「詩のボクシング滋賀大会」

=県内で初めての開催=

(湖西・高島市)
 県立安曇川文化芸術会館(高島市)は八月二十八日、『詩のボクシング滋賀大会』を開催する。予選会は七月十六日に県立水口文化芸術会館で、同月十七日に県立滋賀会館でそれぞれ行われる。

 詩のボクシングは、リング上で、二人の朗読ボクサーが自作詩を朗読し、どちらの言葉がより観客に届いたかを競う言葉の格闘技。

 平成九年、音声詩人楠かつのり氏が「日本朗読ボクシング協会」を発足してから八年、ついに滋賀県での大会が幕を開くことになった。表現スタイルは自由(詩・エッセイ・俳句・和歌・童話・日記・手紙など)。朗読方法も自由(演劇・講談・ラップ・舞踏・アナウンサー風など)。武器は唯一自分の「声」(身ぶり、手ぶり、パフォーマンスは可)。複数のジャッジが、朗読ボクサーたちの言葉を受け止め判定を下す。入場料は、一般一千円、高校生以下五百円。問い合わせは、同文化芸術会館(電話0740―32―2461)まで。


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さまざまな政治力学も働く

守山女子高移管問題番外編

有力県議らも尽力!?
=メーンバンク がスキームづくり=

▲橋本氏
▲世古氏
(湖南・守山市)
 守山市の市立守山女子高の設置者を学校法人立命館に移管する覚書の調印式が十七日、同市役所で行われた。山田亘宏市長と学校法人立命館の川本八郎理事長が覚書を交わしたことで、県の認可を得て、来春には男女共学の「立命館守山高校」が誕生することになる。

 さらに立命館は、早ければ平成十九年四月にも、平安女学院大学の跡地に高校を移す意向だ。この調印までには、いろんな働きかけがあったと言われているが、その舞台裏に迫ってみた。     

【石川政実】


 自民党県連は二十一日、今年度の定期大会を大津市の滋賀会館で開き、次期衆院選や参院選の勝利、来年行われる県知事選で主導的役割をはたすなどの大会宣言を採択した。

 「あの大会宣言を国松知事はいったいどう受け止めたかだ。記者としてどう思う」、「国松知事は、自民党には配慮をしていると映るが」、「うーん。問題は、川端達夫・民主党幹事長が知事選に出てくる場合だ。そうなると、党内で候補者を物色することがあり得る」、「候補者は、うわさされている農水省の官僚か、ご自身のことか」、「僕はない(笑)。ただ県選出の国会議員は考えられるよ」。 これは定期大会後、エレベーター内で再選された岩永峯一・自民党県連会長と本紙記者との会話である。

 ちなみに定期大会の壇上には、知事選の候補者の一人と目される山田・守山市長、同党県連副会長の橋本正県議、世古正県議(前県会議長)の姿もあった。それはまた守山女子高移管問題に尽力した面々でもある。以下は世古氏と橋本氏に行った単独インタビューである。

  ◇      ◇    

 ----守山女子高問題について、県会議長として、話をまとめる労をとったのか。

 世古 昨年の十二月県会の終わり頃、立命館の川本理事長らが議長室に来られた。私は、この問題(守山女子高移管問題)が成就するポイントを何点か指摘した。今年一月には山田市長が議長室に訪ねて来られたが、かなり悩んでいた。三月にも山田市長がこられて『命がけでやります』とスッキリした表情だった。

 ----橋本県議もこの問題で尽力されたようだが。

 世古 私がこの問題で相談を持ちかけたからだ。

  ◇      ◇    

 ----この問題にいつから関わったのか。

 橋本 二年前に平安女学院から話があった。山田市長からも確かこのころ相談を持ちかけられた。

 ----今回の問題で、立命館、平安女学院、守山市の三者に立ち会ったか。

 橋本 ノーコメントだ。

 ----この件には国会議員は関わったか。

 橋本 それはない。

  ◇      ◇    

 県庁筋は「むしろ山田市長らが議長室に呼ばれたと聞いている。山田市長は、実務者レベルで話をまとめる姿勢を崩さなかったようだ。むしろ今回の推進役は、平安女学院や立命館のメーンバンクだろう」という。いずれにせよ、調印までに、さまざまな政治力学が働いたのは確かなようだ。


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東近江市になっても交流約束

姉妹都市協定に調印

新しい友好関係へ
=グレードアップ=

▲市役所ロビーで行われた調印式
(湖東・東近江市)
 東近江市になっても友好交流を続けていこう。東近江市役所で二十三日、アメリカ・ミシガン州マッケット市と東近江市との間で姉妹都市協定の調印式が行われた。

 旧八日市市が、一九七九年から続けているマーケット市との姉妹都市関係を新市になっても継続していくことを確認し、改めて両市の間で姉妹都市提携を結び、友好の絆をさらに深めていくことにした。

 調印式には、来市中のマーケット使節団十六人と東近江市側からは市議、市自治連合会長、国際交流協会の代表ら合わせて五十人余りが出席。
 国歌斉唱のあと、中村功一市長とレスリー・ウォン使節団団長が出席者全員の前で調印文書に調印し、交換した。
▲協定書にサインする中村市長とレスリー団長

 あいさつに立った中村市長は「マーケット市とは二十六年来の交流が続いており、年を追って友好が深まっている。その間、のべ二、六○○人もの市民が交流し、(北ミシガン大学への)留学生も二十六人になるなど両市の絆は深まっている。こうした(市民間の)友好関係を深め合うことは世界平和を築くことにも役立つ」と両市の友好がさらに発展することに期待を寄せた。

 続いてレスリー団長が「両市は特別な家族のようだ。東近江市になって交流は新しい段階に入った。日米の友好関係が続くことを願わずにはいられない。将来に向けて友好の輪をさらに広げていきましょう」と新しい調印を祝った。

 この後、ジェリー・アービー市長と両市の友好関係を築いたプライス・デュアフェルト博士のメッセージの紹介とされ、高村与吉議長が祝辞を述べて友好発展を願った。


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被害総額 1億円を超える

元神崎証券次長の詐欺事件

東近江署など合同で追送検
立件24件 一連の捜査終える

(湖東・東近江市)
 神崎証券(東近江市八日市本町)の元本店営業部次長による詐欺事件の追跡捜査を進めていた県警捜査二課と東近江署の合同捜査班は二十三日、すでに起訴されている元次長の友本圭昭被告(46)=多賀町中川原=を詐欺容疑で大津地検に追送検し、一連の捜査を終えた。

 余罪についての取り調べから裏付け捜査を進めていた合同捜査班が立件した事件は、逮捕、再逮捕を含めて二十四件にのぼり、被害総額は一億一千百十五万円となった。すでに友本被告は懲戒解雇されている。

 調べでは、平成十二年十月から十五年二月にかけ前後九回にわたって、顧客五人から株券売却代金の払い戻し請求があったようにみせかけ、同社から現金約四千七百五十七万円をだまし取ったもの。

 また、十二年三月から二年間に、顧客三人から五回にわたって委託保証金の払い戻し請求があったように装い、現金計千八百七十万円を、十三年九月には顧客から中期国債ファンドの解約依頼を受けたようにみせかけ現金百二十八万円をそれぞれ詐取した。

 さらに、十三年三月には、顧客から保護預り株を担保にして、大阪市内の金融会社に株式担保融資の申し込みがあったように装い、同証券から現金千八百万円をだまし取っている。

 一方、知人などに「銀行に預けるより、株の方がもうかる」と虚偽の株券購入話を持ちかけ、十三年三月から翌年十月にかけて、犬上郡と旧愛知郡内の二人から前後四回にわたって、株券購入の意思もないのに合計で現金約九百万円をだまし取った疑い。

 追起訴された友本容疑者は、二十年前ごろに顧客から受けた株券購入の注文数を誤って、依頼以上の株券を注文し数百万円の損失を出したことから、その穴埋めに犯行を繰り返していたとみられる。

 


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