滋賀報知新聞(ニュース)平成17年6月5日(日)第14122号


尻無洪水調整池が完成

蛇砂川新川カット計画

下流市街地の洪水防止対策
=分岐点の暫定掘削地を活用=

▲完成した氾濫対策の「尻無洪水調整池」
(湖東・東近江市)
 蛇砂川八日市新川カット計画に伴い、東近江市尻無町で進められていた暫定掘削工事がこのほど完了し、梅雨や台風の豪雨に備えて、これを「尻無洪水調整池」として活用することにした。

 蛇砂川は、蛇行が激しく下流になるほど川幅が狭くなる尻無川とともに天井川でもあることから、梅雨の時期や台風の豪雨の時には、旧八日市市の市街地をはじめ川沿いの各所で堤防が決壊するなど、たびたび浸水被害を被ってきた。

 県は昭和四十九年、旧八日市市の尻無町から蛇砂川を分岐し、川合寺町の愛知川に通じる八日市新川カット計画を立て改修事業に着手した。約三十年を経過した現在、九五%近くの用地取得を終えている。

 昨年取得した尻無町の延長五百八十メートルのうち、長さ二百メートル、幅四十五メートル、深さ五メートルの暫定掘削が完了したことで、容量約八千立方メートルの調整池が完成した。

 ほとんどの用地を確保したものの、総延長三・六キロの全ルート完成までには十年以上を要するとみられ、蛇砂川本川の洪水を調整池にカットすることによって、今後の下流市街地の氾濫防止に役立てる。


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安全確保と防災力向上

=東近江市が防災会議=

▲合併後初の防災会議会場
(湖東・東近江市)
 合併後初の東近江市防災会議(会長・中村功一市長)が二日、市役所別館であり、本年度中に策定する「市地域防災計画」と「市水防計画」の素案説明が行われた。旧一市四町にあった各地域防災計画を統合し、新市の現状に合うよう見直したもので、今後、委員の意見を聴集し、九月中に策定する予定。

 計画は、各種の災害に対処するため、過去の大規模な災害を教訓としながら国の防災基本計画、防災業務計画とも連携させ、市の実情に即した地域防災計画とするもので、市民の生命、身体、財産を守る災害の予防・応急対策・災害復旧を図る。

 会議には、市管内の消防、警察、自治連合会、医師会、企業、市幹部職員ら委員三十九人が出席。中村市長は「防災は日ごろから腰を据えて準備しておく必要がある。計画をどのように市民に理解してもらい、地域の連携を図るのか、十分に話し合ってほしい」とあいさつした。

 基本方針は▽救援・救助に対する機関の役割分担、協力体制の整備、強化▽自らの身の安全は自ら守る―の観点から、市民や事業所の担うべき努力目標、防災行動力の向上▽高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦などの災害時要援護者に対する救援助体制―とし、計画の概要説明がなされた。

 市の災害特性については、東部に広がる鈴鹿山脈の花崗岩質が風化や豪雨などで斜面崩壊しやすく、愛知川の決壊や蛇砂川の水害被害につながる危険が高い。また、今世紀前半にも同時発生の恐れがある東南海・南海地震では、対策強化の必要がある「防災対策推進地域」に指定されており、県内にも二十の活断層が通っている。

 このため、市内の防災アセス調査を実施したところ、百済寺断層を震源とする直下型地震(M七・二の想定)の被害想定で、全壊が四千九百七戸、半壊三千八百二十一戸、死者百十二人、負傷者七百九十九人と推計している。

 この結果に基づき、防災計画には初期消火・避難訓練など地域自主防災組織の育成や、避難場所の確保など災害機能の充実、災害弱者の安全確保へ関係所団体の協力を求め、防災ボランティアの受け入れや支援対策についても追加した。

 水防計画では、決壊する恐れのある橋や合流地点などを中心に、出水時に支障のないよう監視を強化する一方、防水資器材の管理や輸送路の確保、避難体制などを示し、洪水被害の防ぎょと被害軽減を図る。


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第二の人生でかなえる!

“夢の館構想” 会員募集中

=5日 蒲生町で初会合=

(湖東・蒲生町)
 若い頃に思い続けていた夢や志していたことを、第二の人生で仲間とともに協力しながら実現していく「夢の館構想」。先月五日に同構想のスタッフ会議が開かれ、夢を語り合い形にしていくため、現在、広く会員を募集している。この五日(午後七時半〜同九時半)には、会員を含めた初会合が、蒲生町あかね文化センター学習室で開かれる。

 この夢の館構想は、主に団塊の世代をターゲットに、働き詰めの毎日から少し離れて、自分の時間を持ち、若い頃に果たせずやり残した個々の夢を、会員相互に培ってきた知識や技術、能力、経験などを持ち寄り、力を合わせて一つずつ形にしていこうとするもの。

 また、大人が童心にかえって、仕事以外にいきがいを見つけ、いきいきとした生活を送り、その背中を見ている子どもたちに夢を持つすばらしさを伝えたいとの思いも含まれている。

 蒲生町在住の五十歳代男性数人が発起人となって、活動拠点を蒲生町に置き、どんな夢にも対応できるようにと、すでに約一万平方メートルの土地を確保済みだ。先月には、共鳴しともに行動するスタッフを募り、同五日に初のスタッフ会議を蒲生町民体育館内会議室で開いた。

 そのスタッフ会議には、地域で民生委員として活躍している夫婦や、中学生の頃に自転車小屋の修理に用いられていた溶接バーナーの光に魅せられて鉄工所で働くようになった男性、朽ちた木片でさえもアートの対象とする草月流の師範、何の取り柄もないと言いつつ人の面倒見がよくやさしい心の持ち主、公務員を退職した人など、県内外から約十人が集まった。

 互いの夢を語る中で「今、何ができるか」を話し合い、まず、今の自分を表現しようと、“夢の集い”を開催する方向で意見が一致。具体的な内容はこれから検討されるが、「鉄で作る飛び出し人形の制作」や「会場すべてをアートに包み込む展示」、「動植物を守る夢の森の中での音楽会」などさまざまなアイデアが出されたという。

 子どもたちも含めて老若男女を巻き込んだイベントの開催も計画しており、夢の館事務局では「大工や芸術家、自然栽培を目指す農家の人など、趣味の範囲でもいいので、多くの人に会員になっていただき、やり残した夢を中途半端なまま終わらせることなく、もう一度、お互いに力を結集して学びながら一緒にかなえていきたい」と入会を呼び掛けている。

 会員になるための特別な資格はなく、老若男女問わず、蒲生町に住んでいない人でも参加可能。入会希望者は、夢の館事務局(電話090―7489―9291)へ連絡する。


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住民と多角的な議論を!

竜王町で「まちづくり研修会」

=合併問題 情報共有し共通認識=

▲福井課長による講演を聞き国・県の方針や竜王町の課題について
情報を共有する参加者ら(竜王町防災センターで)
(湖東・竜王町)
 合併特例法の期限を前に昨年後半から半ば駆け込み的に進んだ市町村合併。竜王町は、近隣市町から再三、合併協議への参画を求められたが、「合併は否定しない」との立場で当面単独を貫いてきた。しかし、隣町の蒲生町は東近江市への編入合併(来年一月一日)を決め、歴史・地理的つながりの深い“蒲生郡”はバラバラになろうとしている。近隣の動向を見極め、住民と一体となって将来の方向性を導き出す時期にきていることから、町から委嘱を受けた町民二十人で構成する“地域再生を考えるまちづくり懇談会”(中島榮三郎会長)が先月三十一日、国・県の方針や町の置かれた状況、これからのまちづくりの課題について情報を共有し共通認識を持とうと「まちづくり研修会」を同町防災センターで催した。

■知事に勧告権限借金返済の課題■

 このまちづくり研修会には、山口喜代治町長をはじめ、町議会議員や区長、町職員ら百三十六人が参加し、講師の県総務部自治振興課・福井正明課長が「地方自治体を取り巻く状況と今後のまちづくりの課題」をテーマに講演した。

 長年にわたり県の立場で合併問題にかかわってきた福井課長は、「平成の合併は、明治や昭和と違って、分権時代における判断であり、市町村の自主性と主体性が求められる。また、いかなる判断においても自己決定・自己責任のほか、民意の把握と将来のまちをどう作りあげていくかが問われる」と住民自治の役割を強調、住民への分かりやすく客観的な情報提供の必要性を繰り返した。

 また、今年四月から施行された合併特例法の新法と先月三十一日に官報に告示された総務大臣の基本指針に関して、都道府県が市町村の合併推進に関する構想を策定し、知事が合併協議会設置や合併協議推進勧告を出せるようになったことに触れ、「構想はこれから議論されるが、審議会の立ち上げなど段階を踏まなくてはならず、今は全くの白紙状態」と慎重な構えを見せた。

 竜王町の現況について、「法人税収が伸び、平成十七年は不交付団体になると予測している。しかし、借金をして施策を展開されてきた経緯もあり、町民一人あたりの起債残高は県内平均を上回っている。元利償還も始まり、平成十八、十九、二十、二十一年にはピークを迎える。支出は増えるが、収入は爆発的に増えるものではなく、課題を視野に入れながら運営していかなくてはいけない」と指摘した。

■単独か合併か?どうすればいいの■

 質疑応答に移り、会場からは「合併しないと大変だという話しだったと思うが、当面、自律のまちづくりに走っており、自律を支援する施策は県にはないのか」と合併しない町への対応や県自体の役割・在り方に質問が集中した。

 福井課長は「県は一切何もしないわけではない。しかし、県の台所事情も絡み、合併した自治体のまちづくりを支援推進すると、結果として、これまでのような財政支援をすべての市町にできる環境ではなくなる」と答えた。

 一方で、参加者は「合併するなら財政力のよいところとしたい。自律のまちづくりを優先し、(合併に関して)立ち遅れてきている。総務大臣の基本指針には生活圏域を踏まえた合併もうたわれているが、どのような合併を考えた方がいいかアドバイスを」や「合併のメリット・デメリットは何か」と問い掛けた。

 これに対して、福井課長は「財政力のあるところというのは素直な思いだと思うが、財政力をどのような切り口で見るかが重要。損得勘定(感情)でいくと、まちづくりの中味を議論しないまま枠組み論だけで終わり、偏った評価になってしまう。どのようなまちづくりをしていくのかといった前向きな議論が必要である」とした。

 さらに「竜王町は、一度も法定協議会に参加せず、市の建設計画や将来ビジョンなどを議論したことがないので、合併後のメリット・デメリットを明確に示しようがなく、見えてこないのは当たり前だ」と分析し、「当面の間、単独でいくと決めたとき、町当局や議員が住民に将来についてもっと説明するべきではなかったかとの思いもある。合併は相手のある問題であり、自律だけでなく多方面から議論してほしい」と結び、町民と行政、議会の三者間にかい離が生まれないよう説明責任と多角的な議論を求めた。


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指定管理者制度など提案

近江八幡市議会 6日開会

一般会計 720万円追加補正
=野球場改修に伴い値上げ=

(湖東・近江八幡市)
 近江八幡市六月定例議会は六日開会し、と畜場および老人保健事業の十七年度特別会計補正の専決処分承認一件、七百二十万円を追加する十七年度一般会計補正の予算一件、指定管理者制度の導入・景観法の届出に関する条例制定など条例十二件、安土町との合併協議会廃止の議決などその他二件の十六議案と、土地開発公社・文化振興事業団・国際交流協会・人権センターの十六年決算と十七年予算などの報告十件、固定資産評価審査委員会委員の選任など追加六議案が提出される。

 会期は二十二日までの十七日日間の予定で、六日の議案上程を受けて、十四―十六日に個人質問、十七・二十・二十一日に各常任委員会が開かれ、二十二日に委員会審査報告・討論・採決を行い、閉会する。

 と畜場特別会計は十六年度決算の不足を県支出金二十六万五千円で、老人保健事業特別会計も同様に支払基金交付金八百八十八万六千円と国庫支出金から二千百八十三万円を追加する。

 十七年一般会計では、第三次総合発展計画と第四次国土利用計画の見直し一千四十四万五千円、県の福祉医療助成改正に伴うシステム改修等八百四十一万一千円、乳幼児子育て支援つどいの広場事業百四十五万六千円、テレワーク事業追加経費百四十三万七千円、指定管理者選定審査会委員報酬五万一千円などを追加し、合併協議会解散に伴う一千六百二十万円を減額する。

 「公の施設の指定管理者の指定の手続きに関する条例」は、公募要件・選定方法・手続き・義務等を規定する。

 「市景観法による届出行為等に関する条例」は、「市風景づくり条例」に基づいて、水郷風景地域での良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある土地形質の変更、植栽や伐採、土石・廃棄物・再生資源等の堆積行為(三十日間以上)・埋立や干拓など、「風景計画」に関して必要な届出の要件や、適用除外行為などを定め、八月一日から施行する。

 市税に関連する各種条例の一部改正では、地方税法の一部改正に伴って、非課税範囲から六十五歳以上を除外するほか、市伝統的建造物群保存地区等の登録文化財である家屋に対する固定資産税の課税標準額の特例を削る、また、災害被害者の減免ついて合計所得金額の算定基礎に先物取引による雑所得等の金額を加える。

 市立運動公園野球場の改修に伴い、野球場の使用料が土・日・休日の午前は市内の人で四千円が四千五百円、市外の人で八千円が九千円になるのをはじめ、五百円から一千円ずつ値上げされる。また、入場料などを徴集する場合は、入場料総収入の一割か二十万円を使用料として徴集できるようにする。

 県の福祉医療費制度見直しにより、乳幼児、重度心身障害者、母子家庭、父子家庭、ひとり暮らし寡婦の福祉医療費に対する自己負担金を求める。

 非常勤消防団員の退職報奨金を一律二千円引き上げる。

 


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