滋賀報知新聞(ニュース)平成17年6月7日(火)第14123号


人権のまちづくり協議会

東近江市統合設立総会開く

問題解決へ行動の自主機関
=全市的実践活動に取り組む=

▲長田亮会長
(湖東・東近江市)
 合併で旧一市四町を統合し、新しく設立された「東近江市人権のまちづくり協議会(人権協)」の初総会が開かれ、初代会長に平田地区人権協会長の長田亮氏が選出された。今後は、全市的な人権問題の解決を目指す自主的機関として、すべての人の人権が尊重されるまちづくりへ、課題克服に向けた実践活動に取り組む。

 三日に開かれた設立総会には、人権協に加盟する自治会や企業、PTA、女性会、子供会など二十七団体の代表や市職員ら百二十人が出席し、人権問題解決への啓発活動に率先して取り組むことを決めた。

 長田会長は「まだまだ偏見や差別がみられる。自らが学習し、互いに力を合わせ、創意工夫しながら、東近江市の人権尊重まちづくり推進に取り組んでもらいたい」と、各地区での活動に期待を寄せた。

 組織一本化を祝う庁内同和対策本部長の久田元一郎助役は、昨年の永源寺で開かれた夏祭りでの差別発言に触れ、この点について「解決しないまま新市に突入し、大きな課題の一つに同和問題がある」と指摘した。

 高村与吉議長も「旧八日市市の議会内で残念な問題が発生した」とした上で「新市で繰り返すことなく、二度と起こらないよう、心を引き締め人権問題に向き合い、明るいまちづくりにまい進する」との決意を語った。

 協議会は、加盟団体から選出された六十七人の代議員によって構成され、分野別に話し合う「学校社会」「企業・事業所」「人権擁護」「女性活動」「人権のまちづくり」の五専門部会を設けている。設立当初の主な役員は次の皆さん。任期は十八年三月末。

 【会長】長田亮(平田地区会長)【副会長】飯尾文右衛門(永源寺地区会長)植原久男(湖東地区会長)【監事】田中一生(保護司会)谷田恵美子(消費生活学習会)【会計】田中東太(県人権教育研究会東近江支部)

 【常任委員】堤昭広(市辺地区会長)三波捷昭(玉緒地区会長)小森昭男(御園地区会長)園田英美(建部地区会長)赤沢己貴男(中野地区会長)中川純一(南部地区会長)竹中忠道(八日市地区会長)川戸健一(五個荘地区会長)松本光郎(愛東地区会長、人権のまちづくり部会長)寺村佐香枝(ガールスカウト、女性活動部会長)沢井次男(学社人権部会長)相宮青一(企業・事業所部会長)本多伊久雄(人権擁護部会長)服部信啓(社会福祉協議会)畑重三(人権擁護推進員)


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東近江市本予算案

=学校施設整備に27億円=

▲10月に完成予定の五個荘小学校
(湖東・東近江市)
 東近江市は、一般会計三百二十七億九千五百万円に三特別会計三億四千百万円、十事業会計二百四十九億六千七百万円を加えた総額五百八十一億三百万円の平成十七年度本予算案を、六月定例議会に提案し、各種事業の提案説明を行った。

 歳出は、ケーブルテレビの推進(二十九億円)、情報システム開発(一億八千万円)、学校施設整備(二十七億円)、コミュニティバス運行再編(七百万円)、市民活動拠点整備(二百万円)などがあり、普通建設事業費が七十六億八千万円と大幅に伸びた。

 現在、東近江市には、合併によって幼稚園十九園、小学校十六校、中学校七校がある。旧一市四町ごとに施設整備が進められてきたが、老朽化の進む施設が点在し、教育環境には地域間格差が見られる。また、不審者の学校侵入は例がないものの、登下校時に憂慮すべき点が多く、対応策を強化する必要がある。

 こうしたことから、安全確保のための学校施設整備に二十七億円を計上。地震災害を想定した耐震調査や耐力度調査で補強工事を実施するほか、危険建物に認定された施設の改築工事を計画している。今年度の整備計画は次の通り。

 ◇五個荘小学校校舎改築工事

 耐力度調査を行ったところ基準点以下となり、改築の必要性が生じている。また、児童数の増加で教室数が不足し、平成十六年度から二カ年事業で旧五個荘町事業として改築工事に着工。今年十月末の完成予定で、旧校舎の解体とグランド整備工事を合併後の事業として行う。

 建物は鉄筋コンクリート三階建て日本瓦葺。延べ床面積は八千九百十九平方メートルで、普通教室二十九教室と特別教室十二教室(異学年交流室など)のほか、最大二十キロワットの太陽光発電機と雨水ポンプを設置。工事費は十六年度が七億八千万円、十七年度の予算額は十五億七千百万円。旧校舎の解体とグラウンド整備は、十月から来年三月まで行われる。

 ◇八日市北小学校校舎耐震補強工事・大規模改修工事

 築後四十六年が経過し、耐震診断調査を実施した結果、補強が可能な建築物であるとの結果から、耐震補強工事および大規模改修工事を実施する。

 補強は、四・五階部分の解体撤去と耐震壁、柱、梁を増設補強。大規模改修では、屋根防水と外装工事、貼替塗装、床・壁・天井改修などで、給排水設備と電気設備の改修および新設も行う。予算額は四億六千万円。

 ◇山上小学校プール改築工事

 老朽化が激しく、プール用水の確保が難しい状況にあることから、校舎・体育館との一体的な整備を進めるため改築工事を実施。鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)の大・小プールと、洗体槽、シャワーユニット、見学席等を設ける。工期は七月から来年三月。予算額は一億円。

 ◇愛東北小学校体育館・プール改築工事

 体育館は築後四十一年、プールは三十四年が経過し、雨漏れやプールの漏水が著しいため、体育の授業にも支障がでている。このため、整備済みの校舎と一体化した教育環境の充実と、地域の社会体育施設として使用できる開放型施設整備を行う。

 構造は、体育館が木造ガルバリウム鋼板葺(一階部分は鉄筋コンクリート造、上部は修正材による木造)で、バレーコート・ミニバスケットコート二面、バドミントンコート四面のほか、ミーティングルーム、更衣室、シャワー室、トイレなどを整備する。面積は千六十一平方メートル。

 プールは鉄筋コンクリート造。大・小のプールをはじめ、五十台の駐車場を設ける。工期は七月から来年三月まで。予算額は五億円。

 子どもたちの安全確保については、不審者の校内侵入時の対策に七十万円(刺股の備え付け=幼・保各二本、小中学校各三本)、登下校時の安全対策に三百五十万円(防犯ブザーの配付・貸出)などを計上した。


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安全と命を守る方法!!

=日野町内教職員が体得=

▲教職員を前にさすまたを使って二人で不審者を制圧する効果的な方法を実演する日野警察署員
(湖東・日野町)
 日野町教育委員会は三日、町内保育所・幼稚園・小中学校の教職員約五十人を対象に、子どもたちの安全・安心な学習環境確保のため「さすまたを使った不審者対応訓練」と、水泳指導シーズンを前に水難救助を想定し
た「救命救急講習会」を日野町立必佐小学校体育館で開いた。

●子どもの安全確保
 さすまた効果的に

 講習会前に、必佐小学校一年生の教室に刃物を持った不審者が侵入したとの想定で避難訓練が行われた。担任教諭が不審者に退去するよう求めている間に、児童は中庭側の出入り口から逃げ、児童の避難誘導や職員室への連絡、一一〇番通報、さすまたを使っての不審者の移動阻止などを各教職員が連携して行い、全校児童を運動場へと避難させた。

 全国で年間約四万件の不審者侵入事件が発生しており、教育現場でいつ起きてもおかしくない。そこで、“不審者対応訓練”では、日野警察署生活安全課署員が、今年度から町内教育施設に計百六十本配備されたさすまたについて「いつでも手の届くところに置かなくては意味がない。さすまたは、不審者逮捕ではなく、子の安全と立ち向かう先生に不審者を近付けないよう、警察が到着するまで持ちこたえてもらうためのもの」と説明し、不審者との間合いや胴押え、壁へ押し付けるといった具体的な使用方法に至るまで実演した。

 二人で不審者の胸とひざの裏あたりを一斉に押さえるなどより効果的な方法も、教職員に体験してもらいながら伝授し「武器による防御の壁を作ってほしい」と複数での制圧と定期的な訓練を求めた。
▲一般人が操作できるようになったAED

●一般人も可能に
 電気ショック操作

 引き続き、日野消防署員による“救命救急講習会”へと移った。現場で人の生死を目の当りにしている救急救命士が、「正しい方法を身に付けてもらい、対応してもらえれば救命率は確実に上がる。救急車が到着するまで救命リレーのバトンがうまくつながってこそ、人の命が助けられる」と力を込め、昨年七月から医療資格を持たない一般の人々でも行えるようになった“AED(自動体外式除細動器=心臓へ電気ショックを与える機器)”に関しても解説した。

 心停止の人に対して、心肺蘇生(気道の確保、人工呼吸、心臓マッサージ)を施し脳に酸素を送るとともに、心臓のリズムを正常な状態に戻すため電気ショックを加える「除細動」を、停止後五分以内に行うことが蘇生または社会復帰させるために重要となってくる。

 実際に、愛知万博の会場でAEDを使用して命が助かったケースが二例発生している。使用するには、AEDに関する三時間の専門講習が必要だが、救急現場で医師などが見つからないや対象者の意識・呼吸がないことを確認しているなど一定の条件を満たしている場合に限り、講習を受けていなくてもAEDを用いた応急手当ができるという。東近江行政組合管内には各消防署一台ずつ計六台の訓練用AEDが用意されている。

 教職員らは、見て聞いて感じることを念頭に置きながら、自分の体で圧迫位置などを確かめ人形相手に心肺蘇生法を体得、呼吸・せき・動きなど循環のサインを調べた上で、ふたを開けると自動的に電源が入り、音声メッセージに従って操作すると電気ショックを与えられるAEDの操作も体験した。

 今後は、救急現場に遭遇した際、「誰か来てください」と協力を求める以外に「AEDを持って来てください」との指示が必要不可欠となる。


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合併廃止議決など18議案

安土町議会 7日開会

介護予防試行事業など追加
13日会派代表、15・16日一般質問

(湖東・安土町)
 安土町六月定例議会は七日開会し、教育委員の任命など人事四件、福祉医療費の自己負担金などを求める福祉医療費助成条例の一部改正など条例四件、一千三百三十万二千円を追加する十七年度一般会計補正など予算五件、近江八幡市との境界の変更の議決を求める承認一件、近江八幡市との合併協議会廃止の議決を求めるその他一件と、報告三件の、十八議案が提出される。

 会期は十七日までの十一日間の予定で、七日の議案上程を受けて、人事案件については質疑・討論・採決、十三日に会派代表者質問、十四日に各委員会、十五・十六日に一般質問を行い、十七日に残る議案の質疑・討論・採決を行い、閉会する。

 「福祉医療費助成条例」の一部改正では、重度心身障害者(児)・母子家庭の母子・父子家庭の父子・ひとり暮らし寡婦・心身障害者(児)に対し、入院一日当たり一千円(一か月一万四千円を限度)などを、自己負担金として、福祉医療費から控除するなど。

 「非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例」の一部改正では、分団長から部長・班長の十年以上二十五年未満の者について一律二千円引き上げる。

 十七年度一般会計では、合併協議会負担金一千六百二十万円減額、介護予防試行事業委託二百六十万円追加、上水道緊急遮断弁整備出資金一千五百万追加など。


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2府5県から女性企業家がつどい

近江八幡で さらなる発展誓う

=近畿商工会議所女性会連合会総会=

▲過去最高の参加者が集まった近江八幡大会
(湖東・近江八幡市)
 第17回近畿商工会議所女性会連合会総会近江八幡大会が三日、近江八幡市文化会館で開催され、近畿各地から集まった会員らが“「湖」「みどり」「人」きらめく近江路へ”をテーマに、さらなる発展を誓うとともに、互いの交流を深めた。

 大会には、福井、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、滋賀の二府五県から、全五十三女性会の九百十一人が参加、大会史上最多参加者数を記録した。

 長谷川妙子同連合会会長(大阪商工会議所女性会)は、「女性経営者全国約三万人の会員が、力を結集し、これまで以上に会員相互の研さんと交流を重ね、地域経済の活性化への積極的貢献、女性企業家育成、男女共同参画などの活動を行っていきたい。この機会に友情の輪を一層広げていただきたい」とあいさつ。

 随井佳子近江八幡商工会議所女性会会長が歓迎のあいさつを行うと、安藤よし子副知事が「少子化対策の推進力に」、川端五兵衞近江八幡市長が「女性の潔癖感で企業倫理の回復を」、尾賀康裕近江八幡商工会議所会頭が「女性の活躍で新しい社会を築いて」など、会員一人ひとりの活躍に期待のことばを贈った。

 総会では、会員相互の連携と交流をめざした今年度事業計画を承認したほか、役員改選では長谷川会長の再選などを決めた。

 引き続いて女優の藤田弓子さんによる講演「いつも何かにときめいていよう」で、女性の生き方などを見つめ直した。夜は、ホテルニューオウミに会場を移しての懇親会で親睦を深めた。

 大会会場では物産販売会なども開かれ、近江八幡市の特産物や観光などをアピールした。

 


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