滋賀報知新聞(ニュース)平成17年6月23日(木)第14137号


県内の小、中学校をほぼ網羅

軽度発達障害児への支援事業

今年度から幼稚園、高校も
=各校に校内委員会設置へ=

▲県教育委員会が作成した支援ガイドブック
(全 県)
 話がうまく聞けないといった学習障害(LD)、授業中に手足をそわそわ動かしたり不用意に離席したりする注意欠陥/多動性障害(ADHD)、コミュニケーションがとりにくいといった高機能自閉症など、軽度発達障害の子どもたちへの支援体制整備が今年度(十七年度)から、県内の幼稚園、小学校、中学校、高校で本格的に始まっている。

 県は文部科学省からLD、ADHD、高機能自閉症(注参照)など、軽度発達障害児に対する「特別支援教育体制推進事業」の委嘱を受け、今年度から東近江市、近江八幡市、彦根市、守山市、湖南市、志賀町、日野町、安土町の八市町を指定し、同事業に取り組んでいる。
 文科省では、すでに十五年、十六年度にモデル事業を四十七都道府県に委嘱し、滋賀県では近江八幡市など九市町がモデル地区となり、十五年度二十四校(小学校十八校、中学校六校)、十六年度百二十七校(小学校八十九校、中学校三十八校)がリーダー校に指定され研究が行われた。

 さらに同省は今年度から、これまでのモデル事業を推進事業にかさ上げし、幼稚園や高校にも拡大する方針を打ち出した。このため滋賀県は今年度から、八市町を推進地域に指定し、幼稚園三十四校、小学校七十二校、中学校二十八校、高校四校(県立八幡高校、県立八幡商業高校、県立八幡工業高校、県立日野高校)、盲、聾、養護学校十二校で取り組みを進めている。 加えて今年度から県単独事業として、推進地区に指定されなかった二十五市町の小学校八十八校、中学校十六校の計百四校で同様の支援事業を行い、全県的に展開する構えだ。

 推進事業では(1)推進地域内の幼稚園、小・中学校および高等学校において、幼児児童生徒の実態把握を行うため、校園長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教師などにより「校(園)内委員会」を設ける(2)各学校の教師などから「特別支援教育コーディネーター」を設置する(3)県教育委員会が小児神経科の医師、心理判定医などからなる専門家チームを編成(4)実践経験のある教師らの巡回相談----などが実施される。

 〈注1〉学習障害(LD)=全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するなどの特定の能力の習得と使用に著しい困難を示す。

 〈注2〉注意欠陥/多動性障害(ADHD)=年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力、または衝動性、多動性を特徴とする行動の障害。

 〈注3〉高機能自閉症=三歳ぐらいまでに現れ、(1)他人との社会的関係形成の困難さ(2)言葉の発達の遅れ(3)興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴としているが、知的発達の遅れを伴わない。


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第二名神全線整備に向け重要な局面

10月、日本道路公団の民営化

見直し未着工 三重・滋賀建設促進協が要望強化
=区間の大津〜高槻、菰野〜亀山=

▲総会であいさつする国松善次知事
(全 県)
 第二名神高速道路三重・滋賀建設促進県民協議会(会長・国松善次滋賀県知事)の総会がこのほど、甲賀市甲賀町のかふか生涯学習館で開催された。総会では、日本道路公団が今年十月の民営化においても整備促進を重要課題として引き継ぐよう、関係省庁・機関への要望活動の強化などが決議された。

 一昨年十二月の国土開発幹線自動車道建設会議では、大津│城陽間・八幡│高槻間が抜本的見直し区間として報告されている。これを受けて、国では現在、見直し作業が進められており、全線整備に向けて重要な局面を迎えている。

 このため同協議会は要望活動の基本目標として、<1>三重・滋賀両県域の事業区間の早期完成<2>未着工区間である菰野〜亀山間の早期事業着手<3>大津〜城陽間・八幡〜高槻間の早期見直しと整備促進----を掲げている。

 総会のあいさつでは同協議会会長の国松善次知事が「大津〜城陽間・八幡〜高槻間の抜本的見直しが一昨年、国から出た。十月から日本道路公団民営化が始まるが、それまでしっかり(全線整備)実現の路線をひいてもらいたい」と国へ注文した。

 第二名神は名古屋市と神戸市を結ぶ全長約百七十五キロの高速道路で、このうち県内では五十四・一キロ(連絡道路三・六キロ含む)が通過し、インターチェンジは甲賀土山と甲南、信楽、草津田上(開通済み)。県内における工事進ちょく状況としては、用地買収九八・六%、工事着手一〇〇%、工事進ちょく率六三%となっている。


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県民1人当り 63万2千円の借金

深刻さ増す県の財政事情

県債依存に歯止め掛からず
=法人2税回復も焼け石に水=

(全 県)
 県は、財政の動向や一般会計などからみた平成十七年度当初予算の概要や十六年度下半期の予算執行状況、税の県民負担、県債の状況などをまとめた「財政事情」をこのほど公表した。長引く景気低迷で県税収入が伸び悩む中で、国の三位一体改革の影響などにより、県債発行が大きく膨れ上り、人件費や公債費、扶助費など義務的経費が財政を圧迫している。基金残高が激減する一方、雇用対策や福祉・教育の充実など社会情勢に即応できないほど、今後「さらに厳しくなる」と財政課は分析している。

 この中で本年度一般会計をみると、歳入総額は五千百七億円で前年当初に比べ六・二%減少した。県税などの自主財源(二千三百九十一億円)は四六・八%で、地方交付税や県債などの依存財源(二千七百十五億円)が五三・二%を占めた。

 歳入総額のほぼ四分の一を占める県税(千三百三十三億円)は六・六%増加し、これは法人二税が六十億円(一四・一%増)回復したことによる。反面、繰入金が百四十億円(四六・一%減)に減少し、県債(六百八十八億円)も一九・四%減り、地方債依存度は一三・五%にとどまった。

 歳出の性質別では、人件費や公債費などの義務的経費(二千六百九十七億円)が五二・九%、物件費や補助費などその他経費が二八・七%を占め、将来に結び付く投資的経費(九百三十八億円)は一八・四%(二・七%減)にまで落ち込んだ。

 目的別の内訳は、教育費が全体の二五・六%でトップ。次いで公債費(一三・四%)、土木交通費(一三・〇%)、健康福祉費(一二・〇%)、商工労働費(七・五%)、諸支出金(五・九%)、農政水産費(五・七%)、警察費(五・七%)、琵琶湖環境費(三・八%)の順。

 一方、重くのしかかる県民一人当りの県税負担額は九万七千円と、前年に比べ約千円減ったが、逆に借金となる県債はうなぎ上り。現在の残高は八千五百五十四億円で、県民一人当りから六十三万二千円の借金となり、前年に比べ約六千円増えた。十七年度末の借金は約六十五万円と試算している。

 十七年度予算編成では、当初想定した二百八十億円に、国の三位一体改革などで新たに七十四億円の収支不足が加わり、最終的に三百五十四億円の財源不足に陥った。このため、人件費や事業費削減ほか、県債発行と基金取り崩しで切り抜けた結果、県債発高額は再び増加に転じ、これまで財源調整機能を果たしてきた基金の残高(四百九億円)も底を突いた。

 この厳しい財政事情を踏まえ県は、健全性・弾力性を保持し自立的な運営確保へ、財政危機回避のための改革基本方針に沿って策定した改革プログラムに取り組み、今後の予算編成や執行の中で点検や見直しを行うことにしている。

 全国からみた県の財政状況は、低いほど良好な経常収支比率は八三・六
%(全国平均九〇・八%)、一五%(警戒ライン)と二〇%(危険ライン)をメドとする公債費負担比率は一九・三%(同一九・八%)、比率が高いほど財政に余裕を示す財政力指数は〇・四四五(同〇・四〇八)など、全国平均を上回ているものの、悪化の一途をたどっている。


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新幹線新駅

設置伴う補正予算案約101億円

24日、栗東市議会で採決
=慎重派、推進派きっ抗して流動的=

▲市議会で予算案を説明する国松正一栗東市長(10日)
(湖南・栗東市)
 東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置に伴う百億九千四百万円を債務負担行為として計上する栗東市一般会計補正予算案が、同市議会の最終日である二十四日、本会議で採決される。

 新幹線新駅の建設費負担割合は、同市と県、周辺五市(草津、守山、野洲、湖南、甲賀)で合意しているが、県議会や各市議会への提案時期については、栗東市議会の議決後とされているだけに、同市議会の動向が注目されている。

 栗東市議会に上程された補正予算百億九千四百万円には、新駅建設費の同市負担分九十四億八千七百万円のほか、新駅周辺整備でつくる都市計画道路「栗東駅前線」整備費六億七百万円が含まれる。

 百億九千四百万円のうち一億円は、借金である市債を今年度発行する。残る九十九億九千四百万円については、平成十八年度から同二十四年度にわたって市債を分割発行するほか、積立金約三十五億円、企業寄付金、国費で賄う。

 なお、採決する同市議会では、慎重派の自民党系の会派「栗政会」(四人)、連合・民主党系でつくる「市民ネット」(四人)、「共産党市議団」(三人)の三会派十一人で、対する推進派の自民党系「新政栗東」(七人)、「公明栗東」(二人)の二会派九人を上回っている。ところが、推進派から慎重派への切り崩しが厳しく、可否の行方が流動的な状況にある。


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平成19年、彦根城天守築城400年祭

観光・経済団体が企画準備委員会

=来訪者倍増を目指し実行委員募集=

▲彦根市のシンボル・国宝・彦根城天守閣
(湖東・彦根市)
 国宝・彦根城天守閣の築城四百年を祝う「彦根城築城四百年祭」が平成年十九年に開催される。これに向けて、彦根市と県、彦根商工会議所、彦根観光協会など九団体は、企画準備委員会(委員長=藤田益平・観光協会長)をこのほど開き、今年十月までに基本計画と実施計画の素案をまとめることで一致した。彦根商工会議所は開催期間中に来訪者倍増(昨年度二百八十万人)を目指す意気込みで、イベント目白押しの城下町から目が離せない。

 国宝・彦根城天守閣は、関ヶ原の戦いで活躍した井伊直政の子の直継の代になって、井伊家三十五万石の本拠として築城された。同市によると、天守完成年は、学術調査により一六〇六年〜一六〇七年とみられている。このため、二〇〇七年(平成十九年)に築城四百年祭を予定している。

 企画準備委員会のスケジュールによると、十月までに素案をまとめあげ、(仮称)彦根城築城四百年祭実行委員会を設立、基本・実施計画を策定する。来年度については、プレイベントや広報宣伝で築城四百年を全国的にPRする。

 また、企画準備委員会内にはワーキング会議(座長=片岡哲司・観光協会副会長)を置き、同市や関係団体から選出されたメンバー、および学識経験者が調査・研究を行なう。事業内容や実行委員会設立などについて、八月の最終報告までに五回の会議を開く。

 このほど開かれた第一回ワーキング会議では、スケジュールについて意見が交換された。提案では、「市制七十周年にあわせて平成十九年二月十一日に開幕したのち、各種事業を展開し、十二月三十一日に天守閣広場で閉幕する」(彦根市)、「新彦根創造イベントとして開催期間中(平成十八年十月│同十九年十一月)の観光客倍増を目指す」(彦根商工会議所)、「観光客が増える桜のシーズンである四月から一年間の開催」(彦根観光協会)といった案が出された。

 なお、四百年祭を市民とともに開催する観点から、実行委員会委員を各種団体の代表だけでなく一般からも募集する。任期は今年十月から平成二十年三月三十一日までで、市内に在住・在勤・在学の十八歳以上が対象。申し込みは、七月十五日まで同市企画課(電話0749-30-6101)で受け付けている。

 


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