滋賀報知新聞(ニュース)平成17年7月2日(土)第14145号


“地域の子どもは地域で育てよう”

「東近江市地域教育協議会」設立

学校・家庭・地域が一体化
=教育コミュニティの回復へ=

▲子どもたちを取り巻く課題や対策について、熱心に講演を聴く協議会メンバーら
(湖東・東近江市)
 “地域の子どもは地域みんなで育てよう”を合い言葉に、東近江市内の学校・家庭・地域が一体となった「東近江市地域教育協議会」が設立され、同市役所において初の総会が開かれた。

よその子どもも自分の子どもと同じように叱ってくれる近所のおっちゃん、気軽に声をかけてくれるおばちゃん―。昭和の地域社会では、学校と家庭の橋渡しとして地域住民による教育機能が働いていたが、核家族化や連帯意識の希薄化等により、いまでは注意することも少なく、その子どもや保護者から逆ギレされることもある。

 発足した「東近江市地域教育協議会」は、学校・家庭・地域が一体となった子どもたちの健全育成を図り、地域社会の教育機能(教育コミュニティ)を回復させようとするもので、地域の共有財産である学校を核に、市内十二地区の地域教育協議会代表者や、自治連合会代表者、子ども関連各種団体代表者、学校代表者、学識経験者等の二十三人で構成している。

 総会では、年四回の協議会や研究会の開催および、年間の計画案、予算案を審議したほか、会長に小澤文吾氏(東近江市青少年育成市民会議代表)、副会長に高田房良氏(湖東地区地域教育協議会代表)をそれぞれ選任。両氏は「未来を担う子どもたちを地域みんなで守り育てると共に、子育てを支え合い、子どもが生き生きと育つことの出来る環境づくりのため、地域社会をあげて取り組みたい」とあいさつした。

 このあと、県生涯学習課副主幹の美濃部俊裕さんによる講演会「地域の子どもは地域みんなで育てよう」が開かれ、子どもたちを取り巻く課題や対策を熱心に聞き入っていた。


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学ぶ体験、深め合う交流

第1回インリーダー会

=東近江市内12地区子供会=

▲バイオディーゼル燃料作りを体験する子どもたち
(湖東・東近江市)
東近江市が誕生して各種団体の統合や共同の取り組みが始まっているが、子供会同士の交流を図る市子供会主催の「インリーダー会」が二十六日、あいとうマーガレットステーションで開かれた。

 インリーダー会は、合併前の旧八日市市内八地区と旧四町合わせて十二地区の子供会からそれぞれの代表と役員が年二回参集し、地域を知る研修を通して相互の交流を図っていこうという集まり。

 第一回の今回は、各地区から合わせて小学生三十七人、役員三十二人が参加。午前中、子どもは、愛東エコプラザ菜の花館で、回収された廃食油からバイオディーゼル燃料をつくり、カートを動かす体験、大人はキャンドル作りに取り組んだ。午後からは、マーガレットステーションで栽培されているラベンダーを使ったフラワーアレンジメントやキーホルダーの製作と紙飛行機作りを楽しんだ。

 廃食油から燃料が出来ることを知った子どもたちも多く、また、紙飛行機作りに取り組んだ大人たちも童心に帰って熱中するなど、有意義なふれあいの場となった。


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パートタイマーを戦力に

雇用改善と新たな活用

=八日市商工会議所でセミナー=

▲八日市商工会議所で開かれた「ハートタイマー戦略化セミナー」
(湖東・東近江市)
 パートタイム労働者の雇用管理を改善する「パートタイマー戦略化セミナー」が二十八日、八日市商工会議所で開かれた。

 低成長時代を生き抜くために企業がリストラや新規採用者の手控えを行い、不足した戦力をパートタイマーやフリーターで補うという雇用形態が浸透していく中で、正社員と同じ仕事をしているのに労働条件や待遇に格差がある問題を解決し、パートタイマーの労働力を新たな企業戦力として活用を探ることを目的に開催。企業や事業所の人事管理部門の担当者を中心に約三十人が参加した。

 まず、社会保険労務士で人事コンサルタントの吉田正敏氏が「パートタイム労働者の均衡処遇と戦力化」と題して講演。吉田氏は、講演の中で全国の全労働者数が減少している中で、非正規社員の割合が三割を超えていることを挙げ、正社員と実質的に変わらない労働をしているパートタイマーの正社員との均衡を図る対策が必要であると説いた。

 この後、財・21世紀職業財団滋賀事務所の雇用管理アドバイザー・柳崎光枝氏が、財団が制度化しているパートタイム労働者の雇用を改善するモデル事業助成金の活用を提案し、企業とパートタイマーの新たな労働関係の構築を薦めた。


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交通死亡事故増加率全国2位

アンダー100人へ 日野署管内の団体結束

=交通安全協と安全運転管理者協が「総会」=

▲日野交通安全協会の平成17年度総会
(湖東・蒲生・日野町)
 アンダー百人を目標に―。今年一月から半年が過ぎたが、県内の交通事故による死者数はすでに昨年同期比四十人を上回る五十四人(六月二十七日現在)にのぼり、滋賀県警が掲げる百人以下に抑えるという目標達成なるか、全国で死亡事故増加率二位になるなど雲行きがあやしくなってきた。こういった厳しい状況を踏まえ、日野交通安全協会と日野安全運転管理者協会はこのほど、平成十七年度通常総会をそれぞれ日野町林業センターで開き、交通安全意識の高揚を促す取り組みの必要性を再確認した。

●新会長に朝比氏

 二十五日に開かれた日野交通安全協会の総会には、会員約六十人が出席。冒頭、日野警察署の山崎久雄署長が、「管内でも交通安全意識の向上を図る必要があると実感している。夏場は事故が増加する時期なので、日野・蒲生町から交通事故が一件でも減るよう、地域リーダーの役割を担うみなさんと連携して対策を講じていきたい」と協力を求めた。

 引き続き、平成十六年度事業報告や子ども・高齢者への交通安全指導に力を入れる平成十七年度事業計画、二百八十二万円増の総額二千九万円とする歳入歳出予算などが、全会一致で承認された。

 役員改選では、新会長に朝比淳一氏が選ばれた。朝比新会長は「西塚秀男さん(前会長、今年二月死去)という大きな柱をなくしたことは痛恨の極みである」とめい福を祈り、「大半の人々は余裕がなく追われる毎日を送っており、その傾向がスピードへとつながっているのではないか。心と時間の余裕を持ってほしい」と会員が先頭に立って地域の中で啓発していくよう呼び掛けた。

 このほか、副会長に日永慎一氏、監事に久保敏子氏が新たに加わった。最後に、同協会女性部・根本房子副会長が、シートベルト・チャイルドシート着用や飲酒運動四ない運動の推進、交通マナー向上を掲げた「交通安全宣言決議文」を読み上げた。
▲事業所を代表して表彰を受ける蒲生町役場(林業センターで)

●優良事業所を表彰

 日野安全運転管理者協会は二十七日、総会でシートベルト着用指導強化などを盛り込んだ平成十七年度事業計画や十二万円減の総額二百八万円とする同年度収入支出予算を審議したほか、現役員の続投を全会一致で可決した。

 交通事故防止と対策構築を目的とする同協会には、両町内の九十一事業所が加盟しており、各事業所の安全運転管理者を中心に職場・家庭・地域へと交通安全の輪を広げていく取り組みを進めている。

 総会では、まず、日野安全運転管理者協会長・日野警察署長連名表彰のほか、昨年九月二十一日から十二月三十一日まで十四事業所が参加して実施された平成十六年度無事故・無違反百日運動表彰が行われた。

 同協会・加藤喜一郎会長は、「交通安全は県民あげての運動であり、交通マナーの高揚を図ることが何より重要で、各事業所でも指導を徹底してほしい」と語り、各事業所の奮起を促した。

 なお、表彰を受けた事業所は次の通り。

 【日野安全運転管理者協会長・日野警察署長連名表彰】奥井工務店
 【同協会会長単名表彰】和信化学工業日野工場▽松花園
 【平成十六年度無事故・無違反百日運動表彰】和信化学工業日野工場▽日本エヌエスシー日野事業場▽松花園▽奥井工務店▽蒲生町役場▽日野薬品工業▽日野消防署▽滋賀蒲生町農業協同組合▽日野町役場▽加藤組▽社会福祉法人わたむきの里福祉会▽竹中土木西日本機材事業センター


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蒲生町最後の助役

角清和氏を再任

=任期は今年12月末まで=

▲再任された角清和助役
(湖東・蒲生町)
 蒲生町は、同町議会定例議会閉会日の二十七日に、任期満了に伴い角清和氏(57)=同町寺在住=を助役に再任する人事案件を追加提案し、賛成多数で可決された。

 角助役は、平成十三年六月三十日に、滋賀蒲生町農業協同組合を退職後、同年七月一日に助役に選任されて以来、現在で二期目。任期は、東近江市への編入合併が来年一月一日に控えていることから、平成十七年七月一日から同年十二月三十一日までの半年間。

 山中壽勇町長は、再任理由について、編入合併に向けて役場内組織や人事など、明確な方向付けと適切な調整が求められることを挙げ、右腕となる助役の必要性を説いた。

 これを受け、選任された角助役は、民間で培った何ものにもくじけない決意を胸に就任した当初のことを振り返り「住民ニーズに対応した自治体づくりや地域特性を生かしたまちづくりを進めるため、紆余曲折を経てようやく町民総意による東近江市との合併の方向性を見出すことができた。東近江市との合併に向けて助役としての責務を果たし、愛する蒲生町を確かな形で継承させていきたい。和を持って心一つに、補佐役の一人として住民福祉の増進と蒲生町の発展のために、自ら研さんを重ね情熱・感謝・誠実を胸に全霊を投じる」と述べた。

 


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