滋賀報知新聞(ニュース)平成17年7月3日(日)第14146号


機構改革と人事異動

東近江市20人が動く

=都市経営と企業誘致に乗り出す=

(湖東・東近江市)
 東近江市は、機構改革に伴う人事異動を一日に発令する。新たに都市経営改革室と企業立地政策室を設置し、次長級二人、課長級七人を含む二十人が異動する。

 機構改革では、来年一月の能登川、蒲生両町との合併準備と調整が本格化する中、合併による行財政運営の効率化を推進するため、総務部に「都市経営改革室」を設けた。

 国の三位一体改革や地方税財政改革の影響で、東近江市でも一層の行財政改革が求められていることから、行政改革・行政評価の推進に加え、指定管理者制度の活用に取り組むことにした。

 また、企画部に「企業立地政策室」を新設し、財政基盤に大きな効果が見込める企業誘致に乗り出す。地域の雇用促進と活性化を目指し、既存企業の充実と発展も合わせ推進していく。

 一方、三重北勢部と滋賀東部の連携を強化し、広域ネットワーク形成と地域間交流の促進を図る国道421号の永源寺地先での整備推進のため、永源寺支所内に設置の東近江地域振興局連絡事務所に職員(主査級)一人を派遣する。係長級以上の異動は次の皆さん。カッコ内は前任。

 【次長級】兼都市経営改革室長(総務部次長)西田紀雄▽企画部次長・企業立地担当(土地開発公社総務課長)園田英美

 【課長級】兼都市経営改革室勤務(総務課長)新海常造▽同(職員課長)森基一▽同(財政課長)中村哲▽同(企画課長)北川仁士▽同(教委教育総務課長)澤田喜一郎▽企業立地政策室長(秘書課長)大西正夫▽兼秘書課長(広報課長)北澤克美

 【課長補佐級】都市経営改革室主幹兼総務係長事務取扱(総務課主幹)加藤徳夫

 【係長級】兼企業立地政策室勤務(商工観光課商工係長)木村義也▽人権係長(人権課地域支援係長)図司敏裕▽人権課地域支援係長(人権係長)真野昭一


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第1回東近江市体

八日市FCが初優勝

=サッカー少年の部=

▲初優勝した八日市FC
(湖東・東近江市)
 東近江市の第一回市民体育大会が二十六日、市内各会場で行われた。サッカー競技の少年の部では熱戦の結果、八日市FCが初優勝した。

 今大会には、旧八日市市と旧四町からそれぞれ四チーム計八チームが出場。二ブロックに別れたリーグ戦で覇を争った。

 その結果、決勝戦は、共に無失点で勝ち上がった八日市FC(Bブロック)と八日市北FC(Aブロック)との間で行われ、後半五分、相手ディフェンス裏に出たボールをショートして先取した八日市FCが一点を堅守して優勝した。結果は次の通り。

【優勝】八日市FC【2位】八日市北FC【3位】玉緒FC【4位】湖東ひばりFC【5位】リブラ五個荘A【6位】愛東JFC【7位】八日市FC2002【8位】リブラ五個荘B


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安心して生み育てられる社会へ

次世代育成支援行動計画

=能登川町―総合計画を策定=

(湖東・能登川町)
 能登川町はこのほど、今後五年間に取り組むべき課題を明らかにし、総合的・計画的に子育て支援施策を推進する指針「能登川町次世代育成支援行動計画―育てよう 未来に輝く子どもたち―」を策定した=写真=

 六十五歳以上の人口が十五歳未満人口を上回るなど、少子高齢化による人口構造は著しく変化し、平成二十一年の人口推計では、六十五歳以上人口が四千六百七十三人、十五歳未満人口は三千五百五十九人とされている。また、女性が一生の間に子どもを産む合計特殊出生率は一・三八(県平均一・四四)と低く、こうした背景には、経済的理由や核家族化の進行、晩婚化、地域社会の希薄化等から子育てに不安を抱える親が増加したことなどが考えられている。

 こうした状況から、町民が安心して子どもを生み育てることができるよう、国の次世代育成支援対策推進法に基づく町の行動計画として同支援行動計画を策定した。

 同計画には、第四次町総合計画の基本方針「生涯学び、みんなで人を育むまちづくり」「誰もが健康で、心やわらぐまちづくり」を推進していく具体的計画に位置づけられ、十八年度を目標年次とする「町児童育成計画(エンゼルプラン)」および「町母子保健計画」を包括する総合的なもの。また、昨年二月から三月にかけて、子育て中の保護者や能登川中学生を対象にしたニーズ調査の結果を盛り込んでいる。計画期間は平成十七年度から二十一年度を前期の五年間。中間見直しを行ったあと、同二十二年度から二十六年度までの後期計画を立てる。

 基本視点は「子どもの視点」「次代の親づくり視点」「社会全体による支援の視点」―で、▽子育てと仕事の両立支援(保育サービス充実、放課後児童クラブ育成)▽仲間づくりと相談(児童館活動の推進、子育てサークル等の育成、児童虐待防止対策の充実など)▽健康づくり発達支援(親子の健康確保、思春期保健対策、小児医療充実など)▽健全育成(学校教育の充実、体験活動など)▽地域ぐるみの子育て(地域教育協議会の活性化、総合型地域スポーツクラブを通した育成)▽環境づくり(子ども110番のお家、交通環境整備)―を目標に挙げている。

 具体的施策としては、町内の四保育所のうち、こばと園・ひばり園・めじろ園で延長保育を実施しているが、勤務形態の多様化から「子育てと仕事の両立支援」として保育サービスを充実させ、平成二十一年度を目標に「こばと園」をさらに三十分延長し、午前七時〜午後七時半までとする。

 障害児施策については、毎週水曜日の午後と土曜日の午前に活動支援事業(げんきっ子)を実施しているが、手狭な施設と指導員不足のなか、少額校低学年〜高等部までの子どもたちが同じ活動メニューで過ごす。また、障害の種類や程度が様々であり、個々に応じた支援のため、指導員確保と長期活動できるボランティアを育成。さらに、加配保育士を配置して早期療育事業(めだかの学校)や総合健康福祉センターなごみ(発達相談員、保健師など)、養護学校とを連携させ、家族を含めた支援を図る。


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枠を超えてつながり合う

「竜王町人権教育地域ネット協議会」

県指定を受け体制整備
=学校・家庭・地域が連携=

▲約250人が参加した地域ネット協議会の初の講演会
(湖東・竜王町)
 学校園・家庭・地域が連携して人権教育に取り組む「竜王町人権教育地域ネット協議会」(三崎正子会長)がこのほど、初の人権教育講演会を竜王町公民館大ホールで催し、同協議会の発足目的や今年一年かけて行うネットワークづくりのほか、すべての子どもたちが一人ひとりの命の重みを知り、生きることの価値を見い出し、夢が持てるような社会の確立に向け思いを一つにした。

◆地域の共通認識へ

 この竜王町人権教育地域ネット協議会は、今年度、同町が県から中学校区を中心とする人権教育地域ネット整備事業の指定を受けたのを機に発足したもの。同和教育だけでなくさまざまな人権問題や身近な生活の中に潜む差別問題を提起し、学校園・家庭・地域がくもの糸のようにネットワークを張り巡らせ、地域一体となって個々の人権が尊重される社会構築を目指す。

 同協議会を構成するのは、竜王中学校、竜王小学校・竜王西小学校・竜王幼稚園・竜王西幼稚園・ひまわり保育園の六学校園と、教育委員会や政策推進課、公民館、人権教育推進協議会、町PTA連絡協議会など。

 今年一年かけて、関係機関・団体が各々の役割を明確にし、子どもたちの人権意識・態度を育成する心に食い込むような学校での人権教育を推進しつつ、教育機関の縦のつながりを見直し人権教育の系統性・継続性・発展性について研究する。また、学校園だけにとどめず、家庭教育とも結び付け、地域の共通認識として確かなものとなるように、連携の重要性を伝えていくという。

◆大人が向き合う

 初企画となった人権教育講演会では、子育てや児童虐待をはじめ人権問題に精通している女性ライフサイクル研究所・津村薫さんが、「子どもたちが未来に夢を描ける社会を〜みんなが幸せ感を持ち合える社会をつくるために〜」と題して、乳幼児期から思春期まで発達段階に応じた親子関係の在り方を説いた。

 「つみきと同じで乳幼児期は人格の基礎を作る。この土台がしっかりしていると危機や困難に直面しても乗り切れる」。津村さんは、乳幼児期に大事にされることで“基本的信頼”が確立し、他者そして自分への信頼と結びつき、自信また肯定的価値観の源になると強調した。

 自分の子育て談も披露しながら、自己を確立しようとする思春期に▽過剰反応▽子どもの人格を否定し大人の権威で言いまかそうとする―という親がはまりやすい二つの落とし穴を指摘し、子どもは失敗から学ぶもので親がそっと見守ることの重要性にも触れた。

 また、キレる子に対しては、「心の奥底にわけのわからない感情がたまって爆発する。大人が子の心に寄り添い、嫌な気持ちを言葉にして吐き出させてあげることが必要」とアドバイスした。

 幸せ感を持ち合える社会に向けては、「自分も人も大事だというバランス感覚を個々が身に付け、人と人とがつながっていくことこそが社会を良くする」と結んだ。

 学校園の教職員や保護者、行政関係者、地域住民ら参加者約二百五十人は、真剣な表情で聞き入り、まず自分自身と向き合った。


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当面、活動を休止

びわこ空港建設東近江地域促進協議会

対外的・具体的活動を控え現状静観
=協議会は存続、凍結解除に備える=

▲活動の休止を決めた総会
(湖東・近江八幡市)
 びわこ空港建設東近江地域促進協議会は六月三十日に近江八幡市のウェルサンピア滋賀(厚生年金休暇センター)で開いた総会で、当面の間、活動を休止することを決めた。

 県が空港整備の凍結を明確に打ち出したことなど、空港建設を取り巻く情勢が厳しくなった現状から、その実現に向けた行動を起こす環境ではないと判断し、今後の動向を静観しながら、当面の間、対外的・具体的な活動を控えるとした協議会方針を決議した。ただし、環境が整いしだい、直ちに活動を再開できるよう、協議会は存続させる。

 これに伴い、「東近江地域びわこ空港建設促進積立金」一億円を一旦取り崩し、積立金(市三千万円、町八百万円)を当時の二市五町(近江八幡、八日市、五個荘、能登川、永源寺、竜王、安土)へ返還する。今後必要となった時には委員に諮り、再度積み立てる。なお、実際の返還額は、東近江市四千六百万円、近江八幡市三千万円、能登川・安土・竜王の各町八百万円となる。

 審議の中で、日野町の清水隆委員から、国松善次県知事へ協議会から「凍結早期解除を求める要望書」の提出を求める意見が出され、幹事会で前向きに検討することが確認された。

 中村功一会長、山中壽勇副会長は開会及び閉会あいさつの中で、「びわこ空港は県、地域発展に必要不可欠」という姿勢はあくまでも崩さないことを強調した上で、今回の決定への理解と協力を求めた。

 


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