滋賀報知新聞(ニュース)平成17年7月8日(金)第14150号


愛知万博で 注目浴びる!

=日野町のテックオカザキ=

▲太陽光を追尾するソーラー発電に見入る来場者ら(3日、愛・地球博瀬戸会場海上広場で)
(湖東・日野町)
 愛知県で開催されている愛・地球博の瀬戸会場に、日野町内池の中小企業「テックオカザキ」(岡崎晃一社長)が、独自開発した「太陽光自動追尾式太陽光発電システム」を展示している。“自然の叡智”をテーマに、地球環境の大切さとすべての自然を後世に守り継いでいくために開発された新プロジェクトや環境保全システムが数多く紹介されている中で、同社が世界を舞台にした博覧会に持ち込んだ発電システムとはどのようなものか、展示会場を訪れた。

 瀬戸会場には、岡崎社長(60)と長男でトータルアドバイザーを務める弘和さん(26)が、共同で開発した太陽の動きを自動追尾する太陽光発電システム(sun pursuit system=サンパシュート システム)」が展示されている。

 特許申請中の同システムは、太陽電池パネル自体が太陽の動きを自動追尾し、常に対面するよう方位を合わせることが最大の特徴。太陽電池パネルは、仰角方向が五段階、水平方向が三段階まで動き、従来の固定式パネルと比べて約二倍以上の対向時間(太陽光受光時間)と発電力が効率的に得られるという。太陽電池パネルと発電装置は、可動組み立て式の軽量小型。

 太陽の自動追尾は、光感知センサーから発電パネルを駆動する超ミニモーターに制御信号が送られる仕組みで、コンピューター制御システムを用いていないところに関心が集まっている。

▲岡崎晃一(右)・弘和さん親子
 現在のところ、発電装置は、太陽電池パネルの大きさの異なるSタイプ(総重量八十キロ、高さ・幅約二メートル)とLタイプ(総重量五百キロ、高さ・幅約三メートル)の二種類。会場に展示されているLタイプは、最大十台のバッテリー(一台=百五アンペアワー)に充電できる能力があり、平均して一・五キロワット、最大で六キロワットの出力が得られる。

 装置には、風力発電も備え付けられており、光と風の自然エネルギーを最大限に取り込む工夫も施されている。また、ネットカメラも装備され、災害時にはパソコンなどの通信機器と接続することで、被災地の状況把握にも役立つ。

 会場では、太陽光発電で回転する扇風機やネットカメラの映像が発電装置に接続されたパソコンで確認できるよう設営されていた。

 今回の出展は、岡崎さん親子が電気自動車や他の低公害車の普及を進めている日本EVクラブの会員で、ミニクーパーのEV(電気自動車)化やEVレーシングカートの開発に携わっており、電気自動車の充電にも活用できる発電装置が関係者の注目を集め、出展の機会を得た。

 岡崎社長は、二十三歳のときにソフトウェア・制御システムの開発と電気工事を行う会社を起こし、四十歳で現在の会社へと発展させた。大学で電子技術を学んだ弘和さんという即戦力を得て、オンリーワンの開発技術を誇る企業として歩んでいる。

 この太陽光発電装置は、外部電源の確保が難しい山間地での気象観測装置に必要な電力を、少しでも自然を壊さずに得られないかと考えたのが始まり。

 「私たちは地球を守るために自然とともに生かされていることを自覚し、何も考えず電力を使うのではなく、最低限必要な電力量を知り、一人ひとりが自分の生活を見直さなくてはいけない」と語る岡崎社長。

 テックオカザキの出展場所では来場者が足を止め、発電システムに関する熱心な質問が飛び交っていた。とりわけ、防災対策を模索している自治体関係者らの注目や、まだまだ電気の普及率が低い東南アジア諸国から熱い視線が注がれていた。


メインメニュー|全 県| 湖東・湖北| 湖南・湖西| 中央政界特報| 社説
今週の運勢| お誕生・他| 今日の首長| 取締情報| リンク| E-Mail

TOP インデックスへ

これから地球はどうなるの?

=10日 蒲生町環境推協が大会=

(湖東・蒲生町)
 蒲生町環境推進協議会(石賀馨会長)は、十日に「蒲生町環境を守る生活推進大会」(蒲生町・同町教育委員会後援)を同町あかね文化センター大ホールで開催する。

 “これからの地球”をテーマとした同大会では、地球温暖化が日常生活にどう影響していくのか、また、いま何を最優先に取り組むべきなのかを来場者とともに考える。

 鮮烈な映像で伝える「知ろう・学ぼう・考えよう・地球温暖化」と題したビデオを見た後、滋賀県立大学の石川義紀助教授が「地球温暖化と私たちの生活」と題して講演する。

 石川助教授は、昭和四十三年に京都大学大学院を修了し、大阪府庁に勤務した。以後、公害や環境の仕事に携わり、平成七年に滋賀県立大学環境科学部に助教授として転勤。京都・大阪・滋賀県と住所が変われども、琵琶湖の水を飲み続けている“琵琶湖流域人”でもある。

 開催時間は、午後一時半から同三時四十分まで。参加無料で、事前申し込みは不要。詳しくは、蒲生町役場環境整備課(電話0748―55―4883)へ。


メインメニュー|全 県| 湖東・湖北| 湖南・湖西| 中央政界特報| 社説
今週の運勢| お誕生・他| 今日の首長| 取締情報| リンク| E-Mail

TOP インデックスへ

事故や災害の緊急時に対応

装備・機具の扱い習得

=近江八幡署 機動隊員ら=

▲チェーンソーの取り扱い方を実習する隊員ら
(湖東・近江八幡)
 近江八幡署で大規模事故や災害を想定して、装備機具やロープなどの使い方を習得する訓練が、県警機動隊員を講師に招いてこのほど行われた。

 新潟県中越地震、JR福知山線の列車脱線事故、西武百貨店異臭事故などの発生といった大災害や事故・事件などに迅速に対応できるようにと実施したもので、新人五人を含む同署の県警第二機動隊員十三人と女性警官三人が参加した。

 同署駐車場で行われた訓練では、チェーンソーやエンジンカッター、車載ジャッキや油圧式の巨大ペンチ「ポートパワー」、破壊・切断・安全確保など万能に使える「フォース」といった道具の使い方や、注意点を学び、実際に材木や鉄パイプ、事故車両などを使って実習体験した。

 三階会議室では、もやい結びやコイル巻きもやい結び、二巻二結び、巻き結びなど、安全確保や人命救助に役立つ基本的な結びを、悪戦苦闘しながらも何度もくり返し挑戦した。指導する機動隊員からは「頭で考えずに、体で覚えるように」と、日々の練習の大切さをたたき込まれた。

 最後に、薬物や毒ガスなどの事件・事故の時に着用する「生化学防護服」を、機動隊員が着用・脱衣して見せ、同署に配備されている旧型と新型の違い、現場での消防や機動隊との連携などについて、詳細な解説を受けた。


メインメニュー|全 県| 湖東・湖北| 湖南・湖西| 中央政界特報| 社説
今週の運勢| お誕生・他| 今日の首長| 取締情報| リンク| E-Mail

TOP インデックスへ

無断引用などの再発防止へ

「著作権」の概要学ぶ

=近江八幡市職員=

▲著作権侵害行為再発防止のため開かれた研修会
(湖東・近江八幡市)
 近江八幡市は、市職員が大学教授の論文を無断で引用、ホームページに掲載し、懲戒処分を受ける事件が発生したことを受けて、著作権を正しく理解するための職員研修会を、ひまわり館で四日開いた。

 研修会に出席した職員約八十人を前に川端五兵衞市長は、「学者の世界に土足で踏み込んではならない。世の中の仕組みを見て、仕事を進めて行かなければならない」と、行政に携わるものとしての心構えを、改めて示した。

 続いて京大大学院の西村泰雄助教授による講演「地方自治体と著作権〜著作権制度の概要を中心に〜」が行われ、著作権の概要、著作者の権利、著作物の利用手順、権利制限規定、侵害された場合の措置など、出席した職員はメモを取るなど、熱心に耳を傾けていた。

 西村助教授はこの中で、デジタル化やネットワーク化による容易に著作物を利用できる時代、侵害行為が個人の行為であってもその所属する組織の社会的責任がとわれる時代を認識し、著作権への理解を深める必要性や、必然性・本文との明確な区別・出所の明示など引用する場合の留意点などポイントを押さえ、「著作権のトラブル回避は、基本を押さえておけば可能。他人の物を使う時は、きちんと断って使いましょう」と、慎重な対応を促した。


メインメニュー|全 県| 湖東・湖北| 湖南・湖西| 中央政界特報| 社説
今週の運勢| お誕生・他| 今日の首長| 取締情報| リンク| E-Mail

TOP インデックスへ

3万5千件超と過去最多

昨年度の消費生活相談

7割が架空・不当請求
=未成年者も1・7倍と激増=

▲業者が料金未払いにより裁判を起こすことをにおわす文書
(全 県)
 県立消費生活センター(彦根市)はこのほど、県内の消費生活相談窓口へ十六年度に寄せられた相談が三万五千二百六十二件(前年度比一・五七倍)と過去最多を更新し、このうち架空請求ハガキは全相談件数の四九・〇%にのぼっていると発表した。

 ●架空請求悪質化

 続々と送り続けられる架空請求の相談は一万七千二百七十三件(同一・八二倍)にのぼり、このうち支払ってしまったケースは、前年度の百九十八件よりは減少したものの、それでも百三十八件あった。年度当初は債権回収業者を装い、使った覚えのない電子消費料金請求や借りた覚えのない借金の返済を迫るものだったが、年度後半には法律事務所や弁護士名を騙り、業者が料金未払いによる裁判を起こしたことをにおわせる文面(写真)で連絡をとらせようとする手口が多くなっている。

 ●携帯などで不当請求

 架空請求ハガキのほかにも、携帯やパソコンなどに送られる不当請求が二十歳代、三十歳代の男性を中心に七千六百三十七件、全相談件数の二一・六%にのぼっている。「雑誌で見たアニメ画像が無料で取れるサイトにアクセスしたところ、アダルトサイトにつながり、登録したことになって三万円請求すると画面が変わった」などの相談が寄せられている。

 ●激増の未成年相談

 未成年の相談も一千八百二十八件で前年度比一・六五倍と急増している。携帯電話やパソコンを使って、着メロや画像をダウンロードしようとした途端にアダルトサイトにつながって思わぬ請求を受けたり、出会い系サイトやアダルトサイトに興味本位にアクセスした結果、高額な請求を受けて困惑している未成年もいた。さらにマルチ取り引きの相談は全体で四百十八件と前年度の一・三倍だが、このうち二十歳以下は二百二十三件で一・六倍と急増している。

 ●高齢者も狙い撃ち

 契約当事者が七十歳以上の相談は、一千七百六十四件(同一・三七倍)と依然増加傾向にある。このうち家庭訪販やSF商法などの訪問販売によるものが五百二十七件もあった。強引な勧誘で高額な契約をさせたり、悪質な販売目的を隠して点検と称して近づいたり、嘘の説明で次々と高額な契約をさせるなど、二次被害の苦情も出ている。また契約当事者が判断不十分者である相談件数は百七十三件で、うち七十歳以上は九十二件にのぼっている。

 県立消費生活センターの川越美智子所長は「高齢者をサポートしている福祉関係者を対象に悪質商法の講座を開設したり、滋賀弁護士とタイアップして高校三年生に出前講座を行うなど啓発活動に努めている。なにかおかしいと感じたら、いつでも当センター(0749―23―0999)に相談を」と呼びかけている。

 


メインメニュー|全 県| 湖東・湖北| 湖南・湖西| 中央政界特報| 社説
今週の運勢| お誕生・他| 今日の首長| 取締情報| リンク| E-Mail

TOP インデックスへ