滋賀報知新聞(ニュース)平成17年7月19日(火)第14159号


新たな役割の模索

滋賀学園の 生徒さんとの協働

=生徒会室でワークショップ=

▲取り上げる話題や取材について話し合う滋賀学園の生徒たち
(湖東・東近江市)
 滋賀報知新聞社は、地元に根を張った新聞の新しい姿を求めて現在、滋賀学園高校の生徒さんと新聞作りのワークショップを始めています。

 生徒さんが記者となり、学校内のニュースや話題、地域や一般市民とつながりのある身近な出来事、高校生の関心事を取材して本紙に掲載し、読者の皆さんに生徒の目から見たニュースを届けようということが目的です。

 どんな話題をどのように伝えるのかの議論に時間がかかりますが、身近な生活エリアを取材源にした活動を目指しています。

 第一回は、体育祭の応援合戦を取り上げました。第二回では、今年夏、千葉県で開催されるインターハイに県代表として出場する選手を紹介する予定です。

 放課後、生徒会室に集まり、取材対象の選択や交渉、集めた情報の整理など、生徒さんたちは学校生活の中からこのワークショップに充てる時間を作り、意欲的に取り組んでいます。記事の掲載は月一回をベースにしていきます。

 地域やPTA、公民館などでのワークショップも考えています。


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第1回地域水田農業ビジョン大賞

五個荘推進協が優秀賞受賞

環境こだわり米は39ha!
=小麦・黒大豆を産地化に=

(湖東・東近江市)
 全国農業協同組合中央会主催、農林水産省後援の「第一回地域水田農業ビジョン大賞」がこのほど決まり、東近江市五個荘地区の地域水田農業推進協議会が、優秀賞・農林水産省生産局長賞に選ばれた。十九日に、東京都千代田区のホテルグランドパレスダイヤモンドルームで表彰式が行われる。

 日本人一人当たりの米の消費量は平成十三年度で六四キログラムにまで減少(昭和三十七年で一一八キログラム)し、食糧自給率もエネルギーベースで四〇%、穀物ベースでは二八%と先進国内の最低レベルで、世界百三十七カ国中では百三十番目となっている。このため、国は自給率目標を四五%とし、新たな米政策「米政策改革大綱」を打ち出した。

 そのようななか、特色ある産地づくりや売れる米・麦・大豆づくり、集落・地域の合意形成、担い手の明確化、環境保全型農業など、農村集落の将来ビジョンを策定する優れた取り組みの組織を顕彰し、これらのアイデアやノウハウを共有化することで、日本の農業振興を活性化させることを目的に、同賞が創設された。

 今回、各都道府県の水田農業推進協議会などから十八地域が推薦され、いずれも、司令塔の役割を発揮する全国のモデル地域だ。

 審査の結果、大賞の農林水産大臣賞には、花巻地方水田農業推進協議会(岩手)と、鶴岡市水田農業推進協議会(山形)が輝いた。また、優秀賞には、農林水産省総合食料局長賞と生産局長賞、経営局長賞、全国農業協同組合中央会水田農業対策本部委員長賞の四賞が設けられ、計八組織が受賞。生産局長賞に、東近江市五個荘地区の五個荘地域水田農業推進協議会が選ばれた。

 同協議会では、「担い手協業化移行助成」に産地づくり交付金を活用し、十八集落のうち十一集落の特定農業団体を築き、環境こだわり米は八ヘクタールから三九ヘクタールにまで拡大。また、価格訴求米などにも力を注ぎ、小麦のブロックローテーションや黒大豆も産地化している。

 その他の優秀賞受賞組織は次の通り。

 ▽総合食料局長賞=阿武地域水田農業推進協議会(山口県)、菰野町水田農業推進協議会(三重県)▽生産局長賞=阿仁部地域水田農業振興協議会(秋田県)▽経営局長賞=留萌市水田農業推進協議会(北海道)、筑穂町地域水田農業推進協議会(福岡県)▽JA中央会水田農業対策本部委員会長賞=関川村水田農業推進協議会(新潟県)、玖珠九重地域水田農業推進協議会(大分県)


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夏季企画展

秦荘の明治地図

=歴史文化資料館=

▲秦荘町の明治時代の地図(パンフレットより)
(湖東・秦荘町)
 秦荘町歴史文化資料館の夏季企画展「明治地籍図に見る秦荘の村々」が開かれている。八月二十八日まで。

 秦荘役場に保管されている明治五年(一八七二)作成の全町地図を展示し、当時の村々の様子や河川や道のルートなどを見ることにより、村から町への変貌や古地図から伺える暮らしの変化などを考える機会を提供するもの。

 同町は、明治維新当時は二十六の村々に分かれていたが、近隣の村間では、日常的な行き来があった。

 明治地籍図は、各村ごとに作成され、それぞれの位置関係や田畑の広がりなどが詳しく分かる。今回の展示では、二十枚の地籍図を公開するもので、今から一三○年余り前の故郷の姿が地図から伺える。

 展示では、八月七日までの前期展と十日からの後期展の二回に分け、十村ずつの古地図を公開する。入館料大人三百円、小・中学生一五○円。月・火曜日休館。問い合わせは同資料館(0749−37−4500)へ。


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すぐにでも取り組めること

安土町エコツアー

先進地に負けない“宝物”発見
=有効活用の連鎖でまちづくり=

▲生ゴミの堆肥化に地域ぐるみで取り組んでいる四の坪地区見学
(湖東・安土町)
 安土町環境保全美化推進員ネットワークによる「町内エコツアー」がこのほど実施され、各自治会の推進員らメンバー二十人あまりと津村孝司町長、町担当職員らが、町内の自治会や畜産農家などでの様々な環境への取り組み、不法投棄の現場などを視察し、情報収集や意見交換などを行いながら、自分達が地域で、あるいは協力しあって、すぐにでも取り組めることは何かを探った。

 町役場に集合した一行は、昨年八月から有志が中心となって地域ぐるみで生ゴミや雑草などを堆肥化し、花壇や畑の肥料として再利用後、収穫したジャガイモでカレーパーティーを開くなど、自主的にゴミの減量化や循環型社会づくりに取り組んでいる四の坪地区を見学し、説明を聞いた。

 このあともヨシをチップにして自然醗酵させ、抗菌力があり、病気にかからず、農薬がいらない堆肥づくり、育牛や養鶏、養豚の農家が持っている糞尿などを堆肥化する先進大型施設と、アスパラガス育成など実際の利活用の現場を見学、参加者は農家の説明に耳を傾け、熱心に質問していた。
▲不法投棄現場

 ネットワークの重野彦兵衞会長は、「安土には誇れるものがすでにたくさんある、先進地の視察でも、こんなものはみんなあると感じた。それらを寄せ集め、町内で活用できれば良いものができる。家庭から出る生ゴミを大型施設で一緒に処理してもらい、堆肥を生産し、販売、農地での使用による安心・安全な作物の生産にもつなげることができる」など、地域にある“宝物”の有効活用により、豊かなまちづくりへの可能性を強調した。

 最後に、鳥打峠に向かい、周辺の道路脇に捨てられた不法投棄の実態を確認すると、あまりのひどさに参加者は驚きを隠せず、環境美化のマナーアップへの早急な対応策の必要性を改めて認識させられていた。


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県内景気は上向き傾向

法人企業景気予測調査

回復みせる売上高と経常利益
=設備投資計画も前年を上回る=

(全 県)
 財務省大津財務事務所は、県内法人企業景気予測調査の結果をこのほどまとめた。これによると、全産業での景況判断は、六月まで上昇の製造業を除き下降気味だったが、年内には製造業でさらに上昇幅が拡大する一方で、非製造業では下降気味に推移するものとみられる。売上高の増収や経常損益の増益を見込んでいる企業も多く、中小企業の設備投資にも意欲がみられ、全産業でも前年度を上回る計画で、景気は全体的に回復していることが分かる。

 調査は、県内の資本金一千万円以上の法人企業(電気・ガス・水道・金融・保険業は一億円以上)百五社を対象に、五月二十五日時点で現状(四―六月)、見通し(九月末と十二月末)を対象に行い、製造業三十二社(回収率八四・二%)と非製造業五十七社(同八五・一%)から回答を得た。

 全産業における景況判断では、前期に比べ「上昇」と「下降」の構成比は、製造で上昇超、非製造で下降超となった。規模別では、大企業と中堅で上昇超を示しているが、中小企業では下降超となった。先行きについては、全産業で上昇超幅が拡大し、中小企業の下降幅も回復に転じる見通し。

 上期の売上高は、非製造業で増収、製造業で減収となり、全体では対前年同期の増減率に比べ〇・三%の減収となった。下期は、製造業(八・九%)、非製造業(三・六%)とも増収となり、中堅企業で大幅な増収(八・七%)を見込んでいる。

 経常損益では、非製造業で五〇・三%の増益となった反面、製造業でマイナス一九・三%を示し、全産業ではマイナス七・二%の減益となる。下期は全産業で三二・七%の増益となり、中小企業(三〇三・一%増)の寄与が目立つ。

 設備投資は、非製造業で五・五%減となるものの、製造業では四・五%増となることから、全産業では二・六%増と、引き続き前年を上回る計画となった。下期では大企業が増加に転じ、逆に中堅・中小企業で減少する見通し。

 雇用面を規模別にみると、大企業・中堅企業・中小企業すべてで不足気味で推移している。先行きの見通しでも全産業で不足気味が続き、今年末までのパート数は「増加」超が続くものとみられる。

 


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