滋賀報知新聞(ニュース)平成17年7月22日(金)第14162号


国松知事、不退転の覚悟!

22日開会の臨時県会の提案説明で表明へ

4億7千万円の説得に政治生命かける
=問われる 岩永自民党県連会長の政治節操=

▲新幹線新駅の建設が予定されている栗東市下鈎地先
(湖南・栗東市)
 栗東市に計画されている新幹線びわこ栗東駅(仮称)の費用負担に関して審議する七月臨時県議会が二十二日から六日間開催され、二十六日に質疑を行った後、二十七日に採決が行われる。今回の臨時県会は「“来年の知事選は自民主導”を明言している岩永峯一自民党県連会長らが国松知事を本気で支えるつもりか、それとも提案説明で知事から政治生命をかける言質を引き出して(知事選で)裏切るかが明白になる」(県民ネット筋)との見方があり、目が離せないところだ。                 

【石川政実】


 国松知事は二十二日開会の臨時議会で、びわこ栗東駅の費用負担に関する今年度一般会計補正予算案を提案する。議案は、新駅の建設費二百四十億円から栗東市が建設する都計道路費用六億七百万円を差し引いた“約二百三十四億円”の二分の一の「約百十七億円」を、県が平成十八年度から二十四年度までの七年間、債務負担行為にすることで決着しそうだ。

 ●焦点の4億7千万円

 すでに新駅の建設費については、栗東市では六月市議会で約百一億円の関連予算が議決されている。県の示した草津市など周辺六市の負担分約二十二億円について、甲賀市は負担案四億二千五百万円から一億七千五百万円の減額を主張し、大津市は三億円の負担案そのものに節操を示して、約四億七千五百万円分の調整がついていない。

 ●原則論の自民県議も

 このため十五日の県議会運営委員会までは、最大会派である自民党・湖翔クラブの間では「栗東市の都計道路分を除いた“約二百三十四億円”から甲賀市と大津市の未調整分約四億七千五百万円を差し引いた“二百二十九億一千八百万円”の二分の一の『百十四億五千九百万円』にすべきだ」とする県議もあった。この原理主義に立てば、栗東市など周辺六市は再調整に迫られ、事実上、びわこ新幹線新駅はとん挫する。

 ●ウルトラCの助け舟

 甲賀市選出の家森茂樹県議は「ここは中嶋武嗣甲賀市長のメンツもたたて、甲賀市の負担金二億五千万円を認めてやるべきだ。ただ県案との差額分については、中嶋市長が地元から寄付を集めればいい」とウルトラCの助け舟を出していた。

 これに対し杼木捨蔵・自民党県連政調会長は「それは甲賀市で考えれればいいこと。あくまで県が提示している『約百十七億円』の債務負担行為が基本だ。そのためにも、この十二月に予定されているJR東海との工事にかかる締結までに、国松知事が責任を持って大津市、甲賀市を説得し負担させることが条件になる。それを担保する提案説明が必要」とシビアだった。

 ともあれ十五日の県議会運営委員会で県が「百十七億円」の債務負担案を提示したことで、二十二日の国松知事の提案説明は、四億七千五百万円の未調整分の調整について政治生命をかけた決意表明が盛り込まれそうだ。


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アスベスト、違法埋め立てか

住民団体が県へ調査求める

栗東市小野のRD最終処分場
=搬入禁止以降も許可区域外に=

▲県庁で記者会見する住民団体「産業廃棄物合同対策委員会」
(湖南・栗東市)
 発ガン性物質であるアスベスト(石綿)汚染による健康被害が広がっている問題で、住民団体「産業廃棄物合同対策委員会」は十三日、RDエンジニアリング社の元従業員の陳述書に基づき、同社の最終処分場(栗東市小野)の許可区域外にアスベストが違法に埋められていた疑いがあるとして、県に対して調査、公表を求めた。アスベストを含んだ廃棄物の処理の過程で、適正な処理が行なわれないと、環境中へ飛散・流出して環境汚染の原因となる。同委員会の訴えは、製造メーカーの公表で石綿被害の実態が明らかになる中で、石綿の廃棄処分のあり方にも一石を投じた。


 同委員会によると、陳述書は市民団体「産業廃棄物を考える会」の依頼により、弁護士立ち会いで平成十二年三月十三日に作成された。同委員会は「信ぴょう性は高い」としている。

 というのも、元従業員は同じ陳述書で、大手機械メーカーが廃棄した、チタン酸カリウム製造過程で使った廃トレーが、同社の処分場許可区域外で違法に埋められていると証言。これを受けて県は廃トレーを掘り出し、証言が正確だったことを確認した経緯がある。

 今回、問題となったアスベストは、平成九年まで複数回、処分場北西の許可区域外に埋められていた可能性があるとしている。排出した業者、量は分からない。アスベストは同四年七月四日に特別管理産業廃棄物に指定され、同処分場のような安定型には搬入できない。

 元従業員の証言が正しければ、許可区域外に埋めていたことや、安定型処分場への搬入禁止以降にも埋めていたことが違法行為にあたる。

 同委員会の高谷清副代表は「健康への影響があるとされているので、(処分場の許可権者である)県は調査し、処置する義務と権限をもつ。今は健康被害が中心に問題が取り上げられているが、今後はどのように処理したか社会的問題になる」と訴えた。

 また、別のメンバーは「アスベストの被害は何十年経たないと分からない。処分場近くの住民は、被害あっても意識できない」と不安そうに話した。

 県は、申し入れを受けて「RD社に確認するとともに、県へ提出されている産廃処理実績報告書をもとにどのような形で埋めたのかチェックしたい。また、県内のほかの処分場についても、確認と注意喚起を検討する」としている。

 なお、アスベストの廃棄は、平成四年七月四日の特別管理産業廃棄物の指定まで県内の安定型最終処分場でも可能だった。国は昭和六十二年、業者の努力規定として▽飛散防止のため二重にした袋に詰める▽埋め立て場所の記録│などを指導している。現在、アスベストを処分できる管理型・遮断型の最終処分場は、県内にはない。

  ※アスベスト天然にできた鉱物繊維。耐熱性に優れているため、天井や鉄骨に吹き付けて断熱材として、昭和三十年頃〜五十五年頃の建築物に使われた。築後三十年を経過し、建て替えによる解体ラッシュが今後見込まれる。健康被害としては、アスベストは髪の毛の五千分の一の細さで、丈夫で変化しにくいため、吸い込むと肺に刺さり、十五〜四十年の潜伏期間を経て、がんの一種である悪性中皮腫を発症する恐れがある。昭和五十年に吹き付け使用が禁止され、平成七年に毒性の強い青石綿・茶石綿の使用が禁止された。昨年十月には主な白石綿の使用原則禁止となった。


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メルヘンや伝統美に触れませんか

滋賀・京の美術展を徹底紹介

=「アンデルセン生誕200年展」など=

▲今年で生誕200年のアンデルセン
(湖西・大津市)
 滋賀、京都の美術館で、メルヘンの世界へ誘ってくれる絵画展や、近代日本画を紹介する回顧展が開催されている。「アンデルセン生誕二百年展」(県立近代美術館)と「佐藤忠良の絵本原画展」(佐川美術館)、「近代日本画の名匠│小林古径展」(京都国立近代美術館)を紹介する。

 今年は、「みにくいあひるのこ」「裸の王様」「人魚姫」で知られる世界的な童話作家・アンデルセンが生まれて二百年。県立近代美術館(大津市、電話077・543・2111)で八月十四日まで開催されている「アンデルセン生誕二百年展」では、故国デンマークから取り寄せた貴重な資料を中心に、全世界で親しまれるメルヘンの世界を紹介する。

 アンデルセン博物館所蔵の資料は、本人が作成した切り絵、自画像、直筆原稿・手紙、本人の書籍など、絵本ファンにとって興味深いものばかりだ。 また、世界の国際アンデルセン賞受賞作家六人が制作したアンデルセン絵本原画百三十点を展示する。入場は一般九百円、高大生六百五十円、小中生四百五十円。
 また、佐川美術館(守山市、電話077・585・7800)は、日本を代表する彫刻家・佐藤忠良氏が描く絵本原画展を九月四日まで開催している。同氏は卓越したデッサン力をもつことでも知られる。展示では、ロシアなどのおとぎ話や物語を題材に、温かい眼差しで描いた原画二百八点を紹介する。入場は一般千円、高大生六百円、小中学生三百円。

 近代日本画の名匠、小林古径(明治16│昭和32年)の画業を紹介する展覧会は、二十六日から京都国立近代美術館(京都市、電話075・761・4111)で開催される。会期は九月四日まで。

 古径は、西洋の美術思想が押し寄せる大正から昭和にかけ、日本画が本来もっている特質に根ざしながら、近代日本画を創造し続けた。その作品は、無駄のない厳しい描線と濁りのない澄んだ色彩にあり、高雅で品格に満ちた作風は日本画の伝統的な美しさにあふれている。

 同展では、▽「明治-歴史画からの出発」▽「大正-ロマン主義の華やぎ」▽「昭和-円熟の古径芸術」-に分け、画業の軌跡をたどる。
 入場は一般千二百円、大学生九百円、高校生六百円、中学生以下は無料。

読者の投稿を募集

テーマは“東海道新幹線びわこ栗東駅”

美術展入場券を進呈


 滋賀報知新聞社は、栗東市に計画されている新幹線新駅が必要かどうか、読者の幅広い意見を募集します。字数は二百七十字程度。投稿するには、意見と本人の住所、氏名を明記し、封書またはファックス、メールで、八月二日までに〒520-0051大津市梅林一丁目三-二五、滋賀報知新聞社大津本社(ファックス077-527-1113、s-hochiy@bcap.co.jp)へ。

 なお、採用された方の中から抽選で「アンデルセン生誕二百年展」をペア八組、「佐藤忠良の絵本原画展」をペア十組、「近代日本画の名匠-小林古径展」をペア十五組に進呈します。


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夏休み 車に気を付けて!

きょうから 交通安全県民運動

子供の事故防止呼び掛ける
シートベルトなど着用徹底

(全 県)
 “びわの路にっこり笑顔でゆずり愛”をスローガンに、二十日から「夏の交通安全県民運動」が県下一斉に展開される。

 運動は、夏のレジャーによる交通増加や、夏休みに伴う児童・生徒の屋外活動の活発化などで、交通事故の多発が予想されることから、県民一人ひとりの意識を高め、交通ルールの実践と正しい交通マナーを身に付けてもらうのが狙い。

 三十一日までの運動期間中は▽シートベルトとチャイルドシートの着用の徹底▽子どもと高齢者の交通事故防止▽飲酒・暴走等無謀運転の追放―を三重点として、県民総ぐるみ運動の柱に位置付けた。

 六月末の自動車乗車中の死者は二十八人で、シートベルト非着用者は二十二人(七八・五%)にも達し、そのうち着用していれば十三人が助かったとみられる。一方、昨年中に乗車中の未就学児童百八十九人が怪我に遭い、五十三人(二八%)がチャイルドシートをしていなかったことから、着用徹底に取り組む。

 六月末の子供(十五歳以下)の交通事故は、二百五十一件発生し、一人が死亡、四百七十五人が負傷している。夏休みに入ると、遊びに夢中になり注意が散漫になることから、運転者に子どもを見かけたら停止、徐行するなどして、その行動に十分注意することを求め、地域ぐるみで「車に気を付けて!」の一声運動を呼びかける。

 また、六月末の高齢者(六十五歳以上)の交通事故は八百四十件で、死者二十人、負傷者五百九十四人と増加傾向を示している。特に高齢者の死者が倍増し、死者数全体の約三七%にのぼる。

 一方、夏場の家族やグループによるレジャーは、飲酒の機会が増え重大事故に直結するとして、飲酒運転の追放に力を入れるとともに、夏に多発する集団暴走などの無謀運転に目を光らす。

 七月十二日現在の県内の交通事故発生状況は、発生五千百三十六件(対前年比十九件増)、死者五十四人(同九人増)、負傷者六千七百十六件(同三十四人増)。


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市民活動・NPOの

個人情報保護講座

=草津市で8月26日=

(全 県)
 淡海ネットワークセンターは、市民活動、NPOのための「個人情報保護講座」を八月二十六日午後一時半から草津市立市民交流プラザで開講する。

 四月一日から個人情報保護法が施行されたのに伴い、法対象の団体やそうでない団体も個人情報の取り扱いについては、慎重な対応が必要になっている。

 今回の講座では、個人情報保護の基本的な考え方や市民団体やNPOがどのような点について留意したらいいのかを学ぶ。

 講師に、大阪大学非常勤講師で弁護士の三木秀夫氏を招き、講演のあと、参加者からの質問に答える。この後、午後四時十分から情報交換会も開催する。

 参加費五百円。定員百人で受付順。参加対象は、県内を中心に活動する市民団体やNPO、または、個人情報の取り扱い方を学んで実践に活かしたい人。

 問い合わせと参加申し込みは、同ネットワークセンター(電話077−524−8440)へ。

 


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