滋賀報知新聞(ニュース)平成17年7月25日(月)第14165号


さわやか環境づくり

東近江市で協議会スタート

資源循環と美しいまち目指す
=ゴミ対策とエコライフを推進=

▲東近江市さわやか環境づくり協議会の初会合
(湖東・東近江市)
 東近江市のエコライフ推進とゴミ対策を話し合う「東近江市さわやか環境づくり協議会」が新たに発足し、十九日に開かれた初会合では、未来への持続可能な資源循環型社会の創造に向けた活動方針をなどを決めた。

 協議会は、自治会やボランティア団体、市民団体、企業・事業所など二十七団体の代表らで構成され、市民一人ひとりが環境に配慮したエコライフを促進するとともに、環境保全とゴミ問題に取り組み、さわやかで美しいまちづくりを目指す。

 会長に選出された山形實自治連合会長は、就任あいさつで「汚れていた近くの川も、最近ではかなり改善された。これは下水道の普及もあるが、市民が環境に対する意識を向上させたことが大きい」と、市民へさらなる理解と協力を求めた。

 中村功一市長も「来年には能登川・蒲生両町と合併し、鈴鹿から琵琶湖に至る大きな市になる。各分野で環境保全に活動していただいている皆さんの今後の活動に期待している」と語った。

 協議会は、ごみ問題対策委員会とエコライフ推進委員会に分かれ、ゴミの減量とリサイクル、散在するゴミの回収や清掃美化、エコライフ推進への実践的な事業企画、水と緑を守るための事業などに取り組む。役員は次の皆さん。

 【会長】山形實(自治連合会)【副会長】上阪よう子(女性会)【理事】堤昭典(八日市環境ボランティアの会)植村惣一(JAグリーン近江)吉田富美子(消費生活学習会)堤昭子(愛のまちエコライフ)【監事】奥井孝江(五個荘水環境を守る生活推進グループ)小林憲雄(八日市金融協議会)


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「妖怪in東近江」

8月6日 太子ホールで開催
ロックライブやオフレコ怪談

ペア10組招待 河童のミイラなど展示

▲「妖怪in東近江」のポスター
(湖東・東近江市)
 東近江市八日市金屋の大通り商店街振興組合は、開市記念祭「八日市は妖怪地」の協賛イベントとして、八月六日に「妖怪in東近江・音楽と妖怪の夕べ」を風物時代館太子ホールで開催する。

 午後一時から始まる第一部「妖怪ロックライブ」には、妖怪コスプレバンド「妖怪プロジェクト」ほか音鬼草子、タロザ、英☆康作が出演し、妖怪ミュージックのライブを繰り広げる。特に、東京や横浜を本拠地に活動する妖怪プロジェクトは、河童や雪女などのかぶりものやメーク、衣装で楽しいステージを展開する。

 第二部「妖怪百物語」では、妖怪作家の山口敏太郎氏とフリーライターのファンキー中村氏が怪談話で驚かす。昭和レトロ商品博物館(青梅市)の職員でもある山口氏は本に書けないオフレコ怪談で、妖怪イベントで活躍の中村氏はガチンコ怪談で会場を盛り上げる。

 入場料は五百円で、チケットがペア十組(二十人)にプレゼントされる。希望者は、はがきに郵便番号、住所、氏名、年齢、職業、電話番号を書き、今月末(消印有効)までに〒527―0029東近江市八日市町一二―一二、太子ホール事務局(TEL25―2805)へ送付する。チケット発送をもって当選発表にかえる。

 また、太子ホールでは、同時に「日本古来の妖怪展」が八月二―七日(午前十時―午後五時)に開かれ、河童のミイラほか、山口氏所蔵の妖怪にまつわる絵画や美術品など約三十展が展示される。入館無料。


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中国 常徳市へ使節団派遣

東近江市になっても友好進展を

▲出発を前に打ち合わせを行う使節団と市幹部
(湖東・東近江市)
 東近江市はあす二十五日から二十九日まで、中国・湖南省常徳市に中村功一市長を団長とする友好親善使節団を派遣する。

 旧八日市市が一九九四年に常徳市と友好都市を締結して以来、主に市職員の相互派遣や視察団の交流が続いているが、東近江市に合併したことで新たに友好関係を結び、両市がさらに友好発展を目指していくことになった。

 使節団一行は、中村市長以下、正副議長、担当市職員ら七人と農業関係で交流をもつ「常徳会」の会員四人が同行し、旧友を温める。二十六日夕、常徳市に到着し、翌二十七日午後四時から華天大酒店(ホテル)で開かれる友好都市調印式に出席する。

 調印式には、陳君文市長をはじめ常徳市政府の要人が出席し、東近江市になってもさらに友好の絆を深めていくことを誓い合う。

 一行は、事前に湖南省政府の表敬訪問も予定しており、これまで省の立場から両市の友好関係を見守ってもらっていることに感謝し、今回の調印を報告することにしている。


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バリアフリー みんな安心

おでかけトイレマップ

=390カ所を紹介=

(全 県)
 県はこのほど、福祉のまちづくりの一環として、県内施設等の障害者用トイレをまとめた「みんな安心おでかけトイレマップ」を発行した。

 障害者用トイレを設置している施設等の中から二百六十九施設と、八十八か所の公衆トイレ、三十三か所の駅を紹介しており、各施設ごとに「ベビーシート又は介助用シート」「オストメイト対応トイレ」「身体障害者対応エレベーター」「身体障害者用駐車場」の設置状況および「トイレのタイプ」を載せている。これら、バリアフリー情報を発信することで、地域における積極的な社会参加の促進を図るもの。

 A4版カラー四十四ページ。二千部発行。県内市町や社協、地域振興局、障害者福祉関係団体等に配布した。数に限りがあるが、希望者には無料で配布している。一人一冊(複数冊希望の場合は事前に問い合わせる)。送料は別途負担。

 直接受け取りに行くか、希望冊子名・郵便番号・住所・氏名を明記した紙片、および送料二百十円分の切手を同封し、〒520―8577大津市京町四丁目1―1、滋賀県健康福祉部障害者自立支援課社会活動担当(077―528―3542、FAX528―4853)へ申し込む。


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求められる保育行政の高度化

=産み育てやすい社会へ=

(全 県)
 結婚、出産、子育てなど、女性なら一度は直面する人生の分岐点で、「仕事を続けるか、辞めるか」の選択に迫られる時がある。男女雇用機会均等法から二十年、いまだに退職や休職を余儀なくされるケースや、復帰した場合にも職種替え、雇用変更などの厳しい現実が待ち受けている。このため、キャリアを選ぶ未婚女性や出産を控える既婚者が増え、ますます少子化は進むだろう。このような中、共働夫婦などの支援として需要が高まっている保育所延長保育の現状を追ってみた。【飯田香織】

 自己実現や経済的理由などのため、出産後も共働きを続ける夫婦が一般化するなか、就労形態の多様化などから保育ニーズは高まり、保育所は「子育てと仕事の両立支援」の役割を担っている。また、核家族化や地域教育力の低下で「育児相談・子育て支援」も求められるようになった。

 特に、切実に求められているのが延長保育と零歳児保育である。子育てと仕事の両立支援として国は平成十一年、環境整備の「新エンゼルプラン」を策定した。しかし、依然として保育時間は午前八時半〜午後四時半が原則であり、親の労働時間と通勤時間を勘案すると、両立生活は困難だ。

 このため、出産時に辞めざるをえない女性が約七割もあり、継続する場合も、退職して契約社員として復帰するか、正社員に残って短時間勤務などの労働条件を変更しなければならないケースもある。

 このような状況に対し、東近江地域では保育時間を伸ばす延長保育が広がっている。東近江市では、公営八カ所、民営五カ所の認可保育所があるが、最長で午前七時十五分〜午後七時、平均で午前七時半〜午後六時半までの延長保育を実施している。

 しかし、国が補助する保育所措置費(十一時間以上の保育実施に限り、午後六時以降を補助)は八時間分のみで、延長経費は実施団体(市や民間)の負担となっている。また、零歳児保育に必要な施設整備費(一人当たり五G以上を確保し、調乳室などを設置)や、配置基準(零歳児三人に一人、一〜二歳児六人に一人など)を満たすだけの保母が確保できず、〇〜二歳児の待機児童が増加している。同市では、表面化しているだけで十数人の子どもが待機している状況である。

 同市こども家庭課では「午後四時までの保育時間は、五十八年前の基準のままであり、現在の実態に則していない。『働き続けられるなら子どもを産みたい』の声を真剣に受け止め、産み育てやすい社会に変えるように務めたい。保育と女性の権利保障、少子化は一連の問題」としている。

 日本的な雇用慣行も要因の一つ。市内のメーカーに勤めるMさん(29)のように「仕事は面白いし続けたい、同期の男性社員も家庭を持ち、責任ある仕事を楽しんでいる。どうして女だけ、仕事を続けるか辞めるかで悩まなきゃいけないの」と、訴える声があとを絶たない。

 たしかに、子育てのために職場を離れた女性の再就職は難しく、産休明け(産後八週)から復帰する母親もあるほどだ。

 このため、時代に則した保育整備をはじめ、家族や企業、地域で「出産・子育てに優しい経済社会」に取り組むことが求められている。



記者の目

 少子化の要因は未婚・晩婚化にあると言われるが、結婚や出産に伴う様々な制約や、社会の歪みによって生じた問題といえる。既婚女性が働き続ける場合、妻に支えられた男性と同等の働きが求められる一方で、家事育児、介護を担い、一度退職すれば再就業は容易ではない。これらを見たとき、自活する女性が結婚・出産をためらうのは決して不自然なことではない。このため、保育行政の高度化は不可欠であり、育児中における短時間勤務制度や中途採用市場の整備など、企業の理解が必要だ。その根底にある問題として、日本的な雇用慣行が指摘されている。育児の社会化を図るため、男性も取れるようになった育児休業の取得者は九九・五%が女性。男性の家庭的責任意識の低さが示されるが、その背景には、企業の理解不足や所得保障などの経済的問題もある。

 


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