滋賀報知新聞(ニュース)平成17年8月26日(金)第14192号


自民党 岩永峯一農水相

八日市支部連協が事務所開き

30日公示の衆院選に向け
=前回の苦杯バネに支援者団結=

▲必勝へ結束誓った事務所開き
(湖東・東近江市)
 三十日に公示される衆院選を前に、自民党八日市支部連絡協議会(会長・小寺裕雄県議)は二十四日、第4選挙区から立候補する岩永峯一・農林水産大臣の活動拠点となる支部事務所を金屋大通りの旧八百善店舗跡(太子ホール前)に構え、事務所を開設した。

 事務所開きには支援者ら約五十人が集まり、初の東近江市長選で全面支援を受けた中村功一市長はじめ、山下英利参院議員、今宿市郎・商工会議所会頭、奥儀三・県建設業協会湖東支部長、西村長平・愛知川沿岸土地改良区副理事長、平井康博・農政連東近江支部長、武久健三・体育協会長らが応援に駆け付けた。

 中村市長は「東近江は農業に支えられている。大臣に期待するところは多く、支援者の力が必要」とエールを送り、山下参院議員「地域で岩永さんを支えなければ」や、今宿会頭「商工業に対しても力添えを」ほか、西村副理事長も「地域農業の発展に大臣の力が必要」と必勝を願った。

 総括責任者の小寺県議は「八日市で前回千五百票近く負けた。東近江に何が求められているかを判断する絶好の機会だ。農業を基本とする東近江から日本の農業を変える人は岩永さんしかない」と、滋賀県初の農水相の必勝に力添えを求めた。高村与吉選対本部長(市議会議長)も、市議十一人が結束し「後塵(こうじん)をかぶらないよう全力投球する」との意気込みを示した。

 全国遊説で不在の本人に代わり長男聡明秘書は「大臣の仕事を続けさせてやってほしい。父は地域の発展を願っていることに変わりない。力を貸して下さい」と、深々と頭を下げ支援、協力を願った。

 岩永氏本人も、落選すれば大臣の椅子はないとして、全国遊説もほどほどに選挙期間中は地元に張り付き、小泉改革の断行へ「勇気を持って立ち向かい、熱意を持って改革エネルギーを燃やす」と、地元重視の姿勢を崩していない。


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みんな 見て見て! Lighting

開村333年を記念

煌めく感動の光
=能登川町栗見新田=

▲25000個の光が煌めく「333Lighting 」
(湖東・能登川町)
開村三百三十三周年を迎えた能登川町の栗見新田区が、未来へとつづく希望の光を灯そう―と、区の草の根広場にイルミネーション「みんな(3)、見て(3) 見て(3)Lighting」を飾り、夏夜に煌めく光が人々に感動を与えている。

 栗見新田は、寛文十二年(一六七二)、彦根藩主直澄時代に栗見荘十郷の十八人によって開墾された地とされ、開村以来の社・日枝神社が同草の根広場に隣接する。

 今年は、開村三百三十三年の節目の年であり、「一人ひとりが参加した感動の輪を、住民みんなの思い出にしたい」の声から、区民一体となったイルミネーション計画が持ち上がった。

 さっそく、呼び掛け運動を始めたところ、昨年十二月に垣見湧水公園を煌めかせたイルミネーション「Lighting Bell of 23thousand Heart」のライト二万五千個を、ライティングベル・サークルから借りることができ、会場となる草の根広場の清掃・草刈り作業を開始。子どもたちにも心に残る思い出をつくってあげたいと、区の夏祭りに合わせてライテングし、高くそびえるシンボルツリーをはじめ、かわいいキリンや光のトンネル、記念の数字333をつくった。

 点灯作業をしていた有志らは「ほんの小さなことでも一人ひとりが協力し、希望と感動を共有できるこは素晴らしいこと。三百三十三年という歴史には先人たちの思いが詰まっています、みんなで楽しみ、語らい、安全・安心な福祉のまちづくりにつなげていきたい」と話し、スイッチをオン。

 光のトンネルがキラキラと輝き、浴衣姿の子どもたちは「わ〜きれい!」と、友だちや親子で記念撮影を楽しんだほか、集まった老若男女みんなが語らい、感動の世界を楽しんだ。

 点灯期間は、二十八日までの午後七時から同十時。二十七日には、わたがし・かき氷・焼きそば・揚げだこ・フライドポテトなどの屋台とフリーマーケットが出店する。


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特別視されるか?

日野署の存続運動

住民意識に温度差
=町長が県と県警へ要望=

▲町内に配布されている署名用紙
(湖東・蒲生・日野町)
 蒲生町が東近江市に編入合併後、日野警察署は統廃合されるのではないか―。現在、日野町区長会長会を中心に、同署の存続を求める署名活動が行われている。きょう二十五日には、藤澤直広町長と小澤重男議長らが、県庁や県警本部を訪ねて回り、要望書を手渡すことにしている。

 蒲生・日野町の二町を管轄区域とする日野署は、蒲生町が東近江市へ編入合併すると、一町に一署という県内でも例のない体制となる。

 今年三月、市町村合併に合わせて、愛知川署は八日市署と統合し、警部交番に降格された例から見ても、行政区域の変更に伴い、人口規模とも照らし合わせた人員配置の整合性や事件・事故処理の効率化、地域住民とのパートナーシップの強化などを目的に、同署の再編が進められるのは必至で、住民の間で署がなくなる不安が広がっている。

 藤澤町長は「組織の在り方が再検討されていると聞いている」とし、「署の果たす役割は大きく、住民も存続を望んでいる。愛知川署の例もあり、寝耳に水とならぬよう再編が決定される前に対応しておくべきだとの考えから、議会や区長に相談の上、早いうちに要望活動を行うことにした。直に会って町民の声を伝えることで、現在の検討状況についてもニュアンスがつかめるのではないかと思う」と状況把握に努めていく姿勢を示している。

▲再編が検討されている日野警察署
 署名活動を進めている区長会長会・堀江勇夫代表は「犯罪発生件数は減ってきているものの、その内容は安心できない。署がなくなれば機動力や機能の後退は避けられず、何とか阻止したい」と署の必要性を訴え、署名活動を住民運動と位置付ける。

 今月五日に開かれた同会の会合では、署名活動について説明が行われ、八月中に各地区で取りまとめ、九月中旬をめどに町全体の署名を集約することになった。

 すでに署名をほぼ集め終えた地域がある一方で、「蒲生町との合併を選択せず、単独を選んだ時点で日野署が統廃合されるのは分かっていたことで仕方がない」との意見もあり署名活動を保留している地域もあって、活動の足並みが揃っていないのも現状で、「なんで今さらという気がする。何よりも町民への情報提供が不足している。再編についてさまざまな憶測が飛び交うようになってからの活動は、後になって町民批判を避けるためのパフォーマンスにしか見えない。真に存続を望むのであれば、もっと早い時期から始めるべきだったし遅すぎる」と署名そのものや要望活動の時期について疑問を投げかける区長もいる。

 人口一万三千人余りで一駐在所だけという竜王町では、約三年前からパトカー色に塗った公用車で、毎日パトロールするなど独自の防犯活動に取り組んでいる。現在、県内では学区単位を基本にした防犯自主組織の立ち上げが進められており、地域ぐるみでの防犯活動の重要性が再認識されている中、日野署だけが特別視されるのか、存続を求める運動の成果に関心が集まっている。


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台風による河川増水に大地震発生

連携と協力でみんなの命守れ!!

=近江八幡市 武佐学区で防災総合訓練=

▲バケツリレーで初期消火訓練に取り組む住民
(湖東・近江八幡市)
 近江八幡市の防災総合訓練が二十一日、市立武佐小学校で開かれ、学区住民約二百人、行政、消防、警察、企業、ボランティアなど関係団体が、連携と協力のもと、避難、救助・救護、復旧などの訓練を通じて、「もしも」の時に備えた。

 訓練は、前日からの台風による豪雨により、市内の河川が警戒水位に達しているところへ、午前六時、マグニチュード7・8の直下型地震が発生、近江八幡市では震度6強を記録し、市内各所で様々な災害の発生を想定。

 市役所に災害本部設置後、調査班出動により被害状況が次々と報告され、特に被害の大きい武佐学区に避難勧告を発令、現地対策本部が設置された。

 ケーブルテレビやFM放送による情報発信、高齢者・障害者などの安否確認、小学校体育館に避難所設置をはじめ、救護所、ボランティアセンター、簡易トイレ、プールから飲料水を供給するろ水機、特設公衆電話、郵便局による特別窓口なども次々と設置された。

 これと並行して、救急物資輸送、物資援助要請、炊き出しなどを行う一方、電気、水道、ガスなどライフラインの復旧、漏水や堤防決壊防止に備えて土のうを積み上げる水防、消防・消防団・防災ヘリによるケガ人や避難者の救出・消火、住民のバケツリレーによる初期消火など、緊張感の中で繰り広げられた。

 訓練終了後の閉会式で、川端五兵衞市長は「迅速かつ正確な情報伝達と関係機関の連携が重要、家庭や地域で防災意識を高めていただきたい」と訓練を振り返った。また、南部功武佐地区連合自治会長は「きょうの訓練を今後の生活に役立て、自主防災組織の強化と体制の確立に取り組んで行きたい」と決意を新たにした。

 最後に、青木幹泰近江八幡消防署長が「大掛かりな訓練ではありましたが、スムーズにできたと思います。自助・共助・公助、災害が大きくなればなるほど公助は遅れがちになる」と、自助・共助への日ごろの備えを強調した。


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県産ヒノキ柱100本

=新築計画の人にプレゼント=

(全 県)
 県は「木の香る淡海の家推進モデル事業」の一環として、県内で木造住宅を新たに建築しようとする人に県産ヒノキ柱材を提供することにし、現在希望者を募集している。

 環境面から森林の存在が見直され、木材の利用についても理解されるようになったものの、県内の木材生産量は年々減少し続けている。また、人の手が入らなくなった森林は、多面的な機能(水源のかん養・土壌の保全等)が損なわれることにもなりかねない。

 このため、県では少しでも多くの人に地元産木材を利用してもらうことで、地域の森林環境を守り、ひいては地球環境を守ることにつながることを知ってもらおうと、住宅を新築しようとしている県民に県内産のヒノキ柱材を無償提供することにした。

 ヒノキ柱材は、十二センチ×十二センチ×三メートルのもので、一戸あたり百本まで。募集戸数は全四十戸。申し込み期間は、第一回目二十戸が八月末日まで、第二回目二十戸が十月一日から十一月末日まで。なお、応募が募集戸数を上回った場合は抽選により決定する。引き渡しは十月から来年二月までの随時。

 申し込み条件は、▽提供された柱材と同量以上の県産木材(スギ、ヒノキ、マツなど)を使用▽県内に施主自ら居住するためのバリアフリーに配慮した住宅を新築か増築する▽主要構造材は県産材取扱県内木材業者で製材されたもので原則として県内の建築士・大工・工務店によって建設▽建築現場を見学会など展示PRの場として提供▽提供柱材を今年度内に使用、施工管理大工・工務店との間で申し込み及び柱材の受け取りについての確認ができている▽その他協議会の審査基準に合致する―の全てを満たしていること。

 申し込みと問い合わせは、県木材協会内県産木材活用推進協議会(大津市におの浜、077―524―3827)まで。

 


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